持続化給付金 売上0円。 持続化給付金の申請は売上がゼロの場合はどうなるのか?売上帳は?

持続化給付金の受給に必要な書類や情報が確認できるようになりました

持続化給付金 売上0円

Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

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「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請に必要な情報| 弥生会計 サポート情報

持続化給付金 売上0円

新型コロナウイルスの影響で売上が激減してしまった事業者の方 個人事業主、フリーランスも対象 が申請できる「持続化給付金」 申請はしたいけれど、「必要な資料がわかりにくい」「どうやって作成したらいいかわからない」という人も多いですよね。 特に売上台帳は、あまり馴染みがなくどのようなものかわかりにくいです。 そこで、今回は 持続化給付金申請に使える売上台帳の書き方とエクセルテンプレートを紹介します。 テンプレートも無料でダウンロードできますので、「持続化給付金」申請時の添付資料に使用してください。 経理ソフトから抽出したデータ エクセルで作成した売上データ 手書きの売上帳のコピー タイトルが「売上台帳」ではなくとも、該当月の売上状況がわかればなんでも可能です。 形式は、PDF、JPG、PNGなどの画像形式で送信します。 どうやって、手書きや印刷した売上台帳をどうやって画像形式にしたらいいかわからない場合は、スマホのカメラで明細がわかるように写真をとったものでもよいということです。 詳細については、以下の「減収月の事業収入額を示した帳簿等」をご覧ください。 家賃支援給付金に必要な売上台帳 家賃支援給付金の申請にも、売上が減った月や期間を証明するために経理ソフトのデータや売上台帳などの書類が必要です。 売上台帳を提出する場合は、持続化給付金の時と同じ様式の売上台帳を提出すれば大丈夫です。 家賃支援給付金の詳細については以下の「家賃支援給付金に関するお知らせ」を参照してください。 売上台帳の書き方 持続化給付金の申請時に作成する売上台帳は、「売上が50%以上減少している月」の売上台帳だけで大丈夫です。 家賃支援給付金についても同様 特にフォーマットは指定されておらず、書式も厳しくないです。 以下で紹介するテンプレートを使用する場合は、数値をパソコンで入力するならエクセル版をダウンロードして作成してください。 手書きの場合 手書きの場合は、PDF版のテンプレートをダウンロードして印刷してから、手書きで売上台帳に売上明細を記入します。 画像にするには、作成した売上台帳の写真をデジカメかスマホで撮るか、プリンタのスキャン機能を使ってPDFやJPGにするといいでしょう。 また、100均でも売上台帳を売っているので手間でなければ売上台帳を購入してきて手書きで内容を書いてもOKです。 売上台帳のフォーマット 売上台帳に書くフォーマットは、以下の内容が入っていれば十分です。 会社名 事業者名 対象月 対象期間 日付 取引の明細 金額 合計金額 売上台帳に書く内容は、あくまでも 売上だけなので経費など余計なものはいれないようにしましょう。 個人事業主やフリーランスの場合は、屋号もしくは氏名を書いておきましょう。 売上が0円の場合 政府の持続化給付金の申請の注意事項には0円の場合を書いていないのですが、売上台帳は必ずアップロードしなくてはならないので、 売上が0円の場合でも売上台帳の提出が必要になります。 売上台帳に期間 対象月 と会社名などの情報を記入し売上0円と記入した売上台帳を作成してください。 例:売上0円の場合 売上台帳のテンプレート 持続化給付金・家賃支援給付金対応 シンプルで使いやすい売上台帳のテンプレートを4種類紹介します。 持続化給付金申請に使用する売上台帳(家賃支援給付金も同じ)は、最低限売上の状況、期間 該当月 、会社名などがかかれていれば問題ありません。 以下のエクセルテンプレートをダウンロードして、数値を入力することで持続化給付金申請用の売上台帳を作成できます。 また、手書きで売上台帳を作成したい場合には、PDFファイル版があるので印刷して手書きで数値を記入してください。 シンプル01 シンプルな売上台帳のテンプレートです。 日付、取引先、内容、数量、単価、金額などを記入していきます。 特に取引先が不要という場合は、空欄にしておいても大丈夫です。 名称欄には、会社名や事業者名、屋号がない場合は氏名を記入します。 googleスプレッドシート版 Microsoftのエクセルがないという人のために、googleアカウントがあれば無料で使えるgoogleスプレッドシート版の売上台帳テンプレートを作成しました。 内容は、A4縦形式の01版と同じです。 まとめ 売上台帳は、一定期間の売上の明細を記録するための帳簿です。 新型コロナで売上が減ってしまった事業者が、持続化給付金や家賃支援給付金を申請するときに必要なのでテンプレートを利用して申請用の資料を作成してください。 手書きで提出する場合は、PDFファイル版をダウンロードして該当月の売上を手書きで記入するといいでしょう。

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持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

持続化給付金 売上0円

「いままでいろんな違法ビジネスに手を染めてきましたが、これほどラクに500万円が手に入りそうなことはないです」 そう得意そうに笑うのは、ネットワークビジネスや仮想通貨詐欺、闇金まがいの資金調達まで、数々の裏の仕事を手がけてきたという40代男性・N氏だ。 新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国民への経済支援が急がれるいま、火事場泥棒のごとくそれらの支援策を食い物にする人間が現れ始めている。 中小企業や個人事業主を対象に創設された『持続化給付金』を違法に詐取するN氏も、そうした人間の一人だ。 経済産業省が創設した『持続化給付金』。 受給資格は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している月がある事業者で、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。 政府は、130万件の支給を想定し、2兆3000億円を予算として計上している。 だが、N氏のビジネスが新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けたわけではない。 当然、前年同月比で売り上げが50%以上減少した月もない。 それなのに、最大支給額の100万円や200万円どころか500万円が手に入るとは、どういうわけなのか。 N氏がその手口を明かす。 「持続化給付金の給付額の算定方法はすごく単純。 前年同月比でもっとも落ち込んだ月の売り上げに12をかけて、昨年の売上総額から引けばいいんです。 申請には昨年の確定申告書や法人事業概況説明書などの書類の控えを提出しなければいけないですが、今年の売り上げに関しては自己申告でいい。 つまり今年の帳簿上で、ある月の売り上げを前後の月に分散させて前年同月の半分以下にすれば、給付金が受け取れます。 自分は会社を2社持っていますが、どちらも節税目的のペーパーカンパニーなので昨年の売り上げはほぼなかった。 そこで、税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾しました。 同時に経費も200万円分付けたので、利益はゼロで法人税もゼロ。 この方法でペーパーカンパニー2社+自分の個人名(個人事業主として)で3件、計500万円分の給付金を申請したわけです。 税務署への修正申告と合わせても、3件で1時間もあれば申請できます」 架空の数字を申告することにリスクは感じないのか。 「持続化給付金は経産省が急ぎに急いで新設したザル制度。 国税庁とは違い申告内容の裏取りすらされません。 そもそも、経産省と、国税庁を管轄する財務省は仲が悪いので、連携も取れていない。 リスクを感じることなんてないですよ」 一方でN氏は、「自分なんて控えめなほうですよ」と言い放つ。 「ネットワークビジネスを手掛けてる連中は、節税のためにペーパーカンパニーを3~4社持ってることもザラ。 8社分、計1600万円の申請をした仲間もいます。 自分の知り合いだけで、もう200件は申請されています。 生活に困ってるヤツなんて一人もいませんが、カネくれるっていうなら、そりゃもらいますよ(笑)」 これらの犯罪に対応する手立てはないのか。 詐欺事情に詳しい『わたなべ法律会計事務所』の加藤博太郎弁護士はこう解説する。 「給付金の不正受給は詐欺罪に該当しますが、持続化給付金に関して詐欺罪を立証することは難しいでしょう。 今年の売り上げを低く見せるために計上日を前後させたとしても、詐欺を目的にしたものかどうかを判断することは困難だからです。 130万件に上る申請書類をくまなく精査することもほぼ不可能。 また、税金の過少申告は罪に問われますが、小規模の過大申告は事件化できないでしょう」 5月7日時点で持続化給付金の申請件数は50万件を超えており、すでに予算の3分の1が消化されたと言われている。 国には、簡単に不正申請できてしまう現在の制度を是正するとともに、N氏のような不正受給者を厳格に取り締まる責任がある。 5月15日発売の『FRIDAY』最新号では、N氏が実際に税務署に提出した申告書の写真とともに、その手口を詳報している。 取材・文:奥窪優木 FRIDAYデジタル.

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