国家公務員倫理規程
３ 各省各庁の長又はその委任を受けた者は、第一項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。
4３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において本省課長補佐級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。
）を置く。
第六章 雑則 （教育公務員に関する特例） 第四十条 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第一項に規定する教育公務員のうち国立大学の学長、教員及び部局長並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第一項に規定する助手のうち国立大学に置かれる者（以下「特例教育公務員」という。
以下同じ。 ）」と、「第八十四条第二項、第八十四条の二」とあるのは「第八十四条第二項（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令を含む。
8山田氏は2月25日、国会の求めに応じて衆院予算委員会に出席する。
pursuant to the provisions of paragraph 6 of the same Article; the same applies hereinafter who engage in business with the permission, etc. 以下同じ。
）で又は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項 に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。
お問合せ先. 179 of 1955 ; the same applies hereinafter : business operators, etc. 身近な差別は人権侵害であろう。
十 総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第11号の規定による定員の設置、増減及び廃止に関する審査に関する事務当該審査を受ける国の機関• 2 An official, to the National Public Service Ethics Board, or to the appointer of the official, ethics supervisory officer of the official, another official who is responsible for maintenance of ethics pertaining to the duties of officials in the administrative organ, etc. ２ 各省各庁の長又はその委任を受けた者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。 この場合において、同項第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。
４ 会長及び委員は、再任されることができる。
３ 任命権者は、前項の通知を受けたときは、審査会が行う調査に協力しなければならない。
こうした憲法や法律に記された｢国民全体の奉仕者｣たる国家公務員の職務を公正・公平なものにするため、民間の関係者との関係について定められた政令がだ。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。 六 贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等の審査を行うこと。 また、利害関係者以外であっても課長補佐級以上の職員が、5000円を超える接待を受けた場合には報告が義務づけられていて、「割り勘」であっても負担額が十分ではない場合には接待を受けたことになるとしています。
15３ 会長又は前項に規定する委員以外の委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は前項に規定する委員以外の委員を任命することができる。
（文・吉川慧）. ）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額 二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。
）を受けること。
五 利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和23年法律第25号）第2条第11項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。
）、新株引受権を表示する証券若しくは証書、転換社債券又は新株引受権付社債券をいう。 do not fall under interested parties. 以下同じ。
六 内閣府又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事務（前各号に掲げる事務を除く。 ）」と、「補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第四項第一号に掲げる間接補助金等を含む。
（国家公務員法の一部改正） 第六条 国家公務員法の一部を次のように改正する。
国会で野党から追及を受けた総務省側は、当初は省内の調査結果として報道内容を否定。
）をする事務当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人• ）に勤務する職員並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条から第9条までに規定する機関に勤務する職員並びに人事院事務総局並びに宮内庁及び警察庁に置かれるこれらに類する機関に勤務する職員並びに特定独立行政法人に勤務する職員並びに検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）別表検事の項2号から5号までの俸給月額の俸給を受ける検事以外のものをいう。
vii affairs concerning contracts which are the cause of expenditure of the national government, affairs concerning contracts provided for in Article 29 of the Act No. ） ２ 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号に規定する納税申告書をいう。 （裁判所職員臨時措置法の一部改正） 第十条 裁判所職員臨時措置法の一部を次のように改正する。 第八十四条の次に次の一条を加える。
18以下同じ。 （会議） 第二十条 審査会は、会長が招集する。
以下この条、次条、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条において同じ。
地方であれば、一律に適用すれば地域社会が成り立たなくこともあろう。
）又は」と、「」とあるのは「同法」と、第十四条第二号から第五号までの規定中「当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員」とあり、並びに前条第一項第一号から第三号まで及び第二項中「その属する行政機関等の職員」とあるのは「地方警務官」と、同条第一項第三号中「その属する各省各庁の長等を助け」とあるのは「国家公安委員会を補佐し」とする。
２ 前項に定めるもの及びこの法律中他の機関が行うこととされるもののほか、この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する事務は、審査会の所掌に属するものとする。 国家公務員倫理規程に抵触した可能性がある場合、各省庁は人事院の国家公務員倫理審査会に報告。
19国家公務員は｢国民全体の奉仕者｣——汚職を教訓とした｢国家公務員倫理規定｣ そもそも憲法15条第2項では ｢すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない｣と定められている。
５ 審査会は、前項の報告により、必要があると認めるときは、文部大臣を経由して、第三項の大学の管理機関による懲戒処分に関する教育公務員特例法第九条第一項に規定する審査を求めることができる。
or specified individuals who clearly intend to apply for the permission, etc. 以下同じ。
以下同じ。
