だいたい、わざわざ目的のある基金を崩すくらいなら、まずは財政調整基金を取り崩すのが筋です。 5万円の給付金を公約に掲げたのは、また市議会議員だったときに林時彦氏は4月の議員総会で「三万円の給付金」を提案したことが発端だそうです。 もう少し具体的に表現すれば、客観的な事実よりも感情へのアピールが重視される状況を言います。
いや、公約の中身の話は止めましょう。 「新型コロナウイルス対策として全市民に5万円を給付する」などを公約として掲げ当選した林時彦氏(66)への一番の支持理由は、同県下でも高いとされる「ごみ袋を半額に」で、林氏に投じた人の半数超が支持した。
ところが2021年(令和3年)1月5日、「コロナ第3波が来て状況が変わった。
選挙対策ではなく、私が一番良い施策だと思っている」と理解を求め、公約を修正したことについては市民に丁寧な説明をするとした。
同年10月、合格。
しかし、市の関係者によりますと、就任後、財政当局との調整の中で新型コロナウイルス対策に財源を残す必要もあるなどとして、5万円の給付は断念したということです。 5万円は、無理に押し通して財政が苦しくなるのなら給付しなくてもいい。
冷静に意見し、決断してまいります。
声を拾った。
「商品券2万円」案の根拠を林に質問すると、林は「2万人近くの市民と話した」と答弁した。
生年月日:1954年5月3日(66歳)• 【幸長由子】 市議会議長を辞して市長選に打って出た林氏が「全市民に5万円給付」の公約を発表したのは20年11月8日の告示日、支持者らが集まった出陣式でのことだった。
市議会議員を12年間勤め当選回数は3回です。
丹波市長選(2020年11月)で、初当選した林時彦市長(66)が掲げた公約が波紋を広げた。
どんなところが「真実」から離れているのか。
35%でした。
公約が争点になったといっても、 政策面より感情面で注目された状況であったことが、ポピュリズムという感想を抱かせるのでしょうね。
投票率は68. 2020年(令和2年)11月15日実施の市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補。
谷口氏は公園整備など子育て支援策の充実化などを訴え、林氏の公約にも反論したが競り負けた。
後味の悪さが残っている」と話した。 議員時代と真逆の立場になったことを自覚し、4年後に『ええ市長や』と言われるように。 林氏が、市庁舎整備の基金約24億円(2020年度末見込み)を主な財源としていることに「現実的ではない」とし、「見送られるべきだと思う。
11994年(平成6年)、林建設代表取締役に就任。 また同日住民投票が実施され 、篠山市の市名を「丹波篠山市」にすることにつき、住民投票の結果も賛成多数(56. 現金ではなく商品券としたことについては、「地元にお金が落ちる方法として考えた」と述べた。
1973年3月、卒業。
「庁舎反対」の支持率は、50代までは3、4割と低く、60代は半数超が支持した。
丹波市長選で初当選した林氏=2020年11月15日午後10時15分、兵庫県丹波市春日町黒井で 兵庫県丹波市で11月15日に投開票された同市長選挙で、丹波新聞社は期日前投票に訪れた有権者に「一票を投じた理由」を聞いた。
大幅な公約の修正について「現実をとった」と説明し、「公約に対する責任の重さは十分に理解しているが、(選挙時の)11月以降の状況は変化している。 今回の市長選挙では、現職を抑えて新人候補が当選しました。
「移民が生活を脅かしている」「コロナを恐れることは無い」など、根拠も示さずに訴え、「そうだそうだ」と盛り上がっていく。
選挙戦では市が示す統合庁舎整備計画の凍結と、新型コロナウイルス対策として全市民への5万円給付案を公約に掲げ、支持を広げた。
不祥事が多かった市職員の奮起を期待する声もあり、50歳代主婦は「窓口の職員に元気がなく、モチベーションが下がっているように感じる。