日本最大のフィクサー企業「電通」の研究（前）～持続化給付金事業は元電通社員・平川健司氏が「仕切った」!!：【公式】データ・マックス NETIB
会見でも電通が直接事業を受託しなかった理由についての質問が相次いだ。
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会見でも電通が直接事業を受託しなかった理由についての質問が相次いだ。
72014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 「新婦がパソナの元社員だったんです。
川内博史議員（撮影＝編集部） 新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、 一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の 電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。
電通とともにサ協に役員を送っているトランスコスモスとパソナはロイターの問い合わせに対し、ともに「当社が回答する立場にない」として、同事業についてのコメントを控えている。
生活に窮する人を助けるはずの給付金事業で、平均年収約1200万円といわれる日本最大の代理店が潤っていたわけだ。
なお、当社は同契約に規定された事務を行うこととなるため、新たな委託費【第二次補正予算にかかる事務費分を含む】を請求することはありません。 サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた。
4野党は「協議会は中抜きしているだけでは」と批判を強める。
同協議会の資料で明らかになったのは、電通子会社から複数社への外注の実態です。
残る４９社の社名は明らかにされていない。
サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。
持続化給付金を上回る3千億円超の委託費に批判が集中し、公募は一旦中止に追い込まれたが、立憲民主党の矢上雅義代議士によると、 「1兆6千億円規模の事業にもかかわらず、説明会が6月1日で公募の締め切りは8日。 その一端が暴かれた。 東京・神保町に本店があった老舗居酒屋「酔の助」。
16米テキサス州の「前田ハウス」で連日の宴 6月11日発売の『週刊文春』は、持続化給付金を担当する中小企業庁の前田泰宏長官が経産省大臣官房審議官だった17年当時に米テキサス州のイベントに参加した際、近くのアパートを借りて「前田ハウス」と名付けて、パーティーを開き、そこに平川健司氏が同席していたと報じた。 外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。
代表理事の就任にあたり6月8日にサービスデザイン推進協議会と電通が共同で会見を行った（記者撮影） 「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。
新郎の松本さんの将来性を買っているようでしたね」 パソナグループは67社の連結子会社を擁し、3千億円超の売上高（連結）を誇る人材派遣の大手。
安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
さらに電通はロイターに対し、経理部門から「自社のバランスシートに影響に加え、通常の業務が滞る可能性がある」との指摘があったため、自らが主導しないことを決めたとも説明した。 野党議員からは「電通、パソナ、トランスコスモスに議決権があることになる。
14マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。
契約に至る経緯の全容を明らかにするよう求める野党議員の１人、田嶋要衆議院議員（無所属）は「全体として非常にグレーだ」と言い、経産省が説明責任を果たさず、あたかも電通を守っているような誤解を与えてしまう、と付け加えた。
持続化給付金事業を受注した「協議会」の背景 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する持続化給付金の再委託問題は、事業を国から受注した一般社団法人サービスデザイン協議会（以下、協議会）が「トンネル会社」の可能性があると報じられたことが発端だった。
大久保裕一の経歴は、次のとおりです。
広告宣伝からコールセンター開設といった実務の手配まで1社で手がけてくれる電通に任せるのは役人にとって実に合理的なのです。 ＜中小企業は「一刻も早く支援を」＞ 中小企業を救済する給付金業務の運営に批判と釈明が続く中、末端ではコロナショックの荒波に耐えきれず、事業継続を断念する例は後を絶たない。
野党議員は「経産省や中小企業庁は、個別の情報を把握しているのか」とただしました。 今回の給付金事業では、同協議会は受託総額７６９億円の大半にあたる７４９億円の事業を電通に再委託し、申請書類の審査からウェブサイトの立ち上げや受付コールセンターの設立まで実際の業務のほとんどを任せた。
「持続化給付金事業については一切知らない。
＝8日、汐留 撮影：田中龍作＝ 記者会見に登壇した電通幹部と電通OBは皆、仕立てのいいスーツを着ていた。
1982年：電通入社後• また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかし、これによって同給付金業務を巡る不透明感が払しょくされたとは言い難い。
19年6月に電通を退職した後も、引き続き、協議会の業務執行役員を務め、給付金事業の実務を仕切ってきた。
政府は持続化給付金の手続き業務の経費を、６月に成立した第２次補正予算にも計上した。
注目すべき人物は、平川氏だ。
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（つづく） 【森村和男】. 電通が2人、サ推協が2人だ。
「外注額は電通ライブに595. すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
協議会側は…. しかし、東京で企業イベントの映像制作を専門に手掛ける企業を経営する利根川武信さんは、「委託自体を責めるつもりはないが、税金を使ってこのシステムを運営しているのであれば、もっとしっかりと運営すべきだった」と給付金運営を巡る混乱と支払い遅延に手厳しい。
電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する… サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。 ところが、サ協は委託費の97％にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託したことが発覚。
12印鑑と通帳をお持ち下さい。 民間同士の契約であれば、金額の妥当性や使途、あるいは成果などが厳しく精査されますが、公金が原資の国家事業の場合、官僚や役人は自分たちの懐が痛むわけではないのでドンブリ勘定で丸投げする傾向が顕著です」 持続化給付金を巡る入札では、評価Aのデロイトトーマツではなく評価Cのサ推協に決定したことが問題視されたように、公共事業の入札で不透明さが指摘されたケースは枚挙に暇がない。
そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
電通は、この事業で申請受け付けから審査までの統合的な管理・運営、サポート業務の管理、広報などをすることになっています。
2020年6月14日 日 持続化給付金 電通「中抜き」の構図 ９９．９％外注の子会社も 新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ねる構図が浮き彫りになりました。
