【長期優良住宅のデメリット】手間（時間）とコストがかかること？
また、少なくともワンフロアの床面積が40㎡以上あること。
20税制の種類 優遇ポイント 一般住宅 長期優良住宅 住宅ローン減税 控除対象限度額 4,000万円 5,000万円 不動産取得税 控除額 1,200万円 1,300万円 登録免許税 税率 （保存登記） 0. 設計内容説明書：認定基準適合の根拠となる設計内容を説明するための書類• 長期優良住宅とは？ まずは、長期優良住宅について簡単に説明します。 一般の住宅と比べて、住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの税の軽減効果が大きく、金銭的なメリットが大きいと言えるでしょう。
通常の住宅であっても、すでに認定基準のいくつかをクリアしているときには、必要なリフォームを行っていくことで認定を受けることも可能となるでしょう。
ただし、 住宅ローン減税と併用はできないので注意が必要です。
1点だけ気をつけておきたいことは、事前審査はあくまでも書類のみの審査となっています。
事前に住宅性能評価機関の技術的審査をする場合であっても、しない場合であっても、５～６万円の費用がかかると思っておいた方が良いでしょう。 断熱性や気密性を保つ措置がされているかどうかが基準になります。 長期優良住宅に住むことで、住み心地がよく、安心して暮らせるというメリットがあります。
軽減措置をされたあとの税率をくらべると、所有権保存登記は0. 固定資産税 固定資産税は、一般住宅であっても２分の１に軽減されており、軽減率に違いはありません。
点検した結果に加え補修などを行った場合、どの業者がどういう施工を行ったかなども含めてを作り、それを残さなければなりません。
たとえば年末のローン残高が50,000,000円だった場合、一般住宅は翌年の所得税が400,000円、長期優良住宅は500,000円控除されます。
長期優良住宅を利用するデメリット ここまでさまざまなメリットを見てきましたが、長期優良住宅を利用する場合にはデメリットについても考えておきましょう。
居住環境 良好な景観の形成や、その地域の居住環境の維持や向上に配慮されたものであることとされており、その建物単体だけではなく地域との関連も考慮しなければなりません。
12鉄骨住宅の場合は木造住宅とおなじ対策をする、もしくは「鋼材に厚みを持たせる」・「めっき処理をする」・「塗膜処理をする」といったように対策法はさまざまです。 履歴情報の作成を業者に依頼する場合には、お金もかかります。
まず、所得税についてですが 最大で50万円～62万5,000円の控除を受けることが出来ます。
維持管理対策等級３相当するのにお金がかかる場合がある• この手間賃は無視できない金額です。
項目には、 劣化対策や耐震性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性などがあるようです。
さらに所管行政庁から点検の状況について報告を求められた場合、無視したり虚偽の報告をすると、300,000円以下の罰金が科されます。 長期優良住宅の基準・条件 長期優良住宅の基準・条件になるのは以下の9つの項目です。
19【追記】住宅の省エネ化の流れは変わらないものの、されました。
後は、保証が延長されることです。
住戸面積 長く住むためには、ある程度の面積が必要という考えに基づいています。
また、メンテナンス状況の調査が入った場合、報告をしなかったり、虚偽の報告をすると、 30年以下の罰金に処せられるケースもあるため、メンテナンスの履歴は記録しておくことをおすすめします。
車椅子が通りやすいように、設計の段階で廊下や出入り口の幅を広くとっておくといった処置が審査の対象となるのです。 進め方とは、事前に住宅性能評価機関の技術的審査をするかどうかの違いです。
今回解説した長期優良住宅の認定基準やメリット・デメリットも参考に、これから家を建てる方やリフォームを考えている方は、長期優良住宅の認定も選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。
住宅ローンを組まずに自己資金で建てる場合におすすめの制度です。
（2）技術的審査依頼 建物の設計図書（設計の内容を示す書類）ができたら、評価機関へ審査を依頼します。
原則として戸建ては3年間、マンションは5年間の減税を受けられますが、長期優良住宅の場合は戸建てで5年間、マンションで7年間に引き延ばされます。 多数の項目によって厳しく審査されるからこそ、認定されている住宅は長期的に安全性と快適性が保証されているのです。
住宅金融支援機構が融資する「フラット35」を利用する場合、特別金利が適用される「フラット35S」を利用することができ、最大10年間は通常固定金利から0. 下の表を見てください。
建築する時点で将来を見据えて、定期点検や補修に関する計画が立てられていることが条件です。
認定長期優良住宅の相続や売買について 長期優良住宅として認定された住宅を相続したり売買したりする際には、「長期優良住宅地位の承継申請」を行います。
よく勘違いされている方がいらっしゃいますので注意しておくべき点です。 必ず住宅の着工前に申請し、認定されることが必要なのです。
長期優良住宅の係る書類（技術的審査適合証、認定通知書）の提出が必要です。 特に、現在は建物の状況を正確に把握し、それを積極的に評価できる仕組みが整っていません。
登録免許税や不動産所得税の特例効果も少額 所有権の保存登記や移転登記に関わる登録免許税や、不動産を取得した際の不動産取得税は確かに一般住宅に比べて安くなります。
長期優良住宅のデメリットについて補足 長期優良住宅のデメリットの面を少しだけ補足しておきます。
住宅の引渡しもしくは完了から６か月以内に居住• 申請コストがかかる 評価機関や所管行政庁での審査（申請）にはコストがかかります。
申請方法にもよりますが、この審査にも数週間程度の余分な時間がかかるでしょう。 長期優良住宅の認定に必要な基準 長期優良住宅に認定されるためには、主に次の基準をクリアする必要があります。 つまり、無料で国のお墨付きがもらえることになります。
実際 「あえて長期優良住宅の認定は受けない」という施主やハウスメーカーもたくさんおります。 部のHPより引用 まとめ 以上、長期優良住宅の概要や税金面でのメリット、補助金・金利優遇、デメリット、申請の流れ・必要書類について解説しました。
ただ、ハウスメーカー等には、長期優良住宅について詳しくない会社や担当者も多く、非積極的な対応をとることも非常に多いです。
3倍のコストがかかるとされています。
しかし、メンテナンスにかかる費用を一応明らかにしているのはへーベルハウスのみ。
