【新型コロナ】時短営業応じぬ７３店舗に再要請 神奈川県が文書郵送、６店舗は協力
店名公表は見送った。 首都圏の１都３県の知事による非公開のオンライン会議後、県庁で記者団の取材に応じた。
18協力金については、中小企業は1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業は、1日当たり20万円を上限とします。
基本的な感染防止対策を継続して実践してほしい」と呼び掛けている。
一方、飲食店の名前や所在地などについては、公表していません。
神奈川新聞社. 県は、これまでに繁華街を見回るなどして、要請に応じていないことを確認した９１の店に対し、改めて文書で要請してきました。
県内の感染状況について阿南英明・医療危機対策統括官は「直近３週間の感染者は若年層の比率が高まっている。
1協力した店には、一律ではなく、売り上げの規模に応じて、中小企業は1日当たり4万円から10万円、大企業は、1日当たり20万円を上限に協力金を支給します。 この日の１都３県の会議でも確認し、宣言中は１日一律６万円だった協力金は４万円とする。
神奈川県が命令を出すのは初めてで、今後も従わない場合は、行政罰として２０万円以下の過料を科す手続きを進めるとしています。
要請に応じた施設や、こうした施設の一部を賃借して事業を営むテナントや出店者は、12日から協力金の対象となり、面積などに応じた金額が支払われる。
県教育委員会は、県立高校・中等教育学校について短縮授業は行わず、当面は朝の時差通学を引き続き徹底。
一方、県民には、生活に必要な場合を除き外出の自粛を要請し、特に、時短を要請している時間以降の飲食店の利用自粛を求めることにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮要請を巡り、県は９日、応じていない計７３店舗に要請文書を郵送した。
4[PR] は8日、の対策本部会議を開き、12日から対象地域が従来の9市から17市町に広がる「まん延防止等重点措置」で、1千平方メートルを超す家電量販店などの大型商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店などに、午後8時までの時短営業を要請することを決めた。
重点措置の対象区域で命令に応じない店舗に対しては、特措法に基づき２０万円以下の過料を科す手続きが取れる。
内訳は飲食店２０店、居酒屋３７店、接待を伴う飲食店１５店、カラオケ１店。
６店舗は協力に応じ、７店舗は確認中という。
県は７店舗以外にも営業状況の確認を続けており、今後も同様の手続きを取るとしている。 このうち今回の７３店舗は緊急事態宣言の再延長後も要請に応じていないことが確認できたため、あらためて文書での要請に踏み切った。 県は既に解除後の２２日から３１日までは緩和措置として、現在午後８時までとしている営業時間を同９時までとするよう要請する方針を示している。
8措置の対象となっていない地域の飲食店については、いま行っている午後9時までの時短要請を、来月11日まで継続することを決めました。 ４月以降も当面は要請を続けるとし、営業時間などは今後協議するとみられる。
政府が緊急事態宣言を２１日に全面解除する方針を決めたことを受け、神奈川県は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。
県は、ほかの店についても正当な理由がなく要請に応じていないことが確認されれば、順次、命令を出すとしています。
神奈川新聞社. 時短営業の要請に応じた店舗には１日につき４万円の協力金を支給する。
神奈川県が命令を出したのは、これが初めてです。 県は「要請に応じずにお客さんが集まってしまう店もあり、何とか協力してほしい」としている。 神奈川県は、まん延防止等重点措置の対象地域の飲食店などに対し、酒類の提供を停止したうえで、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請しています。
（足立優心）. 神奈川県はその後の対策本部会議でも外出自粛要請など今月末までの措置を継続する方針を決定。
黒岩祐治知事は４月１日以降の緩和措置については地域を限定して行う場合もあるとの認識を示した。
６店舗は協力に応じ、７店舗は確認中という。
すぐリバウンドする怖さを身に染みて感じており、解除しても用心するよう言い続けることは難しい」と語った。
県によると、７店舗は要請に応じず午後８時以降も営業していることを県職員が確認。 県民の協力をお願いしたい」と話していました。
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また、イベントは、来月11日までの期間中、県全域で観客の上限を5000人に制限します。
県民利用施設は原則休館を継続するものの、個々の施設の実情に応じて適切な対応を取るとしている。
神奈川県は、まん延防止等重点措置のもとで営業時間の短縮要請に応じていない７つの飲食店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「命令」を出しました。 さらに緩和措置として４月１日以降も時短営業要請を継続するが、営業時間や対象地域などは感染状況や医療提供体制を踏まえて今月中に決める予定だ。 宣言解除に伴い県は今月２２日から３１日まで、現在午後８時（酒類提供は同７時）までとしている時短営業を同９時（同８時）までに緩和。
8部活動は感染防止対策を講じた上で活動するが、感染リスクの高い活動は可能な限り避けるとした。 神奈川新聞社. 店名公表は見送った。
8日の会議後、知事は記者団に「事業者の皆さんは苦しい思いだと思うが、早く乗り越えるためには基本的な策の徹底につきる」と話し、理解を求めた。
内訳は飲食店２０店、居酒屋３７店、接待を伴う飲食店１５店、カラオケ１店。
黒岩知事は「今の段階で感染防止対策に徹底して取り組めば、1月のような感染拡大は避けられる。
県は３日までに計８６店舗に文書で要請していた。 そして、このうち横浜市と川崎市にある７つの飲食店が、２７日の時点で正当な理由がなく時短要請に応じていないことを確認したとして、２８日、特別措置法の３１条に基づいて、要請に応じるよう「命令」を出しました。
5神奈川県の黒岩祐治知事は１７日、緊急事態宣言が２１日に解除された場合、段階的な緩和措置として飲食店への営業時間短縮要請を４月以降も当面の間続ける考えを示した。 新型コロナ特措法４５条では、要請に応じない場合は命令を経て、過料を科すことができる。
知事はメッセージで謝恩会や歓送迎会、花見の宴会の自粛とともに、「これから気を付けなければならないのはリバウンド。
マスク飲食の推奨を支給要件とし、約４万店を対象に約３４１億円（事務費約５億円含む）を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を２５日、県議会に提出する。
県はまた、ステージや感染状況に応じて５段階に設定している「病床確保フェーズ」について、病床利用率が低下していることなどからフェーズ３（即応病床１１００床）から２（同８５０床）に移行させた。
４月以降は対象地域を限定する可能性もあるとしていたが、知事は「感染状況を分析すると地域別にはしにくく、２１日までは全県で要請を行う」とし、「感染状況が改善すれば前倒しの解除も検討する」と語った。
10特措法３１条に基づく措置で、特措法改正後、命令文書の送付は県内で初めて。 エリア別では、横浜駅と関内駅周辺が各１４店、川崎駅周辺１１店、大船駅と溝の口駅周辺が各６店、桜木町駅と武蔵小杉駅周辺が各５店、横須賀中央駅周辺４店、上大岡駅周辺３店、黄金町駅周辺２店、綱島駅と藤沢駅、大和駅周辺が各１店。
新型コロナウイルス感染症対策を巡り、首都圏１都３県の知事は２４日、テレビ会議を開き、４月２１日までを「リバウンド防止期間」とし、同１日から２１日まで飲食店などへの営業時間短縮要請を引き続き午後９時（酒類提供は同８時）までとすることを確認した。
２２日からおおむね１カ月程度を段階的緩和期間とし、飲食店などへの営業時間短縮要請を継続する。
これまでの傾向から感染の拡大につながる懸念がある」と説明。
