みずほ銀行 ヤクザ。 みずほ銀行の暴力団融資で暴力団の責任は?

銀行員の裏話 ~不倫、強盗、ヤクザとか~

みずほ銀行 ヤクザ

西堀利氏 60 は、頭取の座にあった'10年7月、今回問題となった中古車ローンの審査強化を検討したという。 だが、みずほはその後3年以上にわたってこの問題を放置。 10月11日、自宅前で直撃したが、本誌記者の取材に応じようとしなかった〔PHOTO〕蓮尾真司 取材・文 森功 ノンフィクションライター 「あれは銀行の無担保融資といっしょ。 本来は車が担保になるはずやけど、中古車だから価値はわからへんし、たぶん車自体二束三文でしょう。 相手は計算した上で、自動車ローンという形の借金をしとる。 オリコ オリエントコーポレーション の融資保証がついとるから、銀行の腹は痛まん、いう説明もあるけど、そうやない。 みずほは、ローンが焦げ付いて信販会社のオリコが傾いたら、その損失を穴埋めせなアカン。 いわばみずほグループが一体となった無担保融資ですわ」 みずほ銀行による暴力団取引について、元三菱東京UFJ銀行支店長の岡野義市は、開口一番こう話した。 岡野は大阪市内の旧三和銀行淡路支店時代、元山口組系組員で部落解放同盟飛鳥支部長だった小西邦彦との取引を担当。 小西は'06年に大阪市の公金横領・詐欺に問われた飛鳥会事件を引き起こす一方、山口組関係者への迂回融資の窓口でもあった。 小西を通じた取引の結果、三菱東京UFJ銀行は80億円の焦げ付きを抱える。 岡野は銀行側の〝汚れ役〟として、小西との取引を担当し、トラブル処理に奔走してきた。 それだけに暴力団と銀行との関係を熟知している。 シノギに使われた中古車ローン みずほ銀行による暴力団関係者への融資は、少なくとも'10年7月にグループ役員会の議題に上り、その後の調査で同年12月には取引の実態が明らかになっている。 みずほが3年以上放置してきたそのローン契約は、実に230件、総額2億円にのぼる。 「派閥争いもあり、みずほはまだ『One MIZUHO』になれていない」と組織の問題点を指摘する岡野氏〔PHOTO〕朝井豊 今回の自動車ローンでは、オリコが銀行融資の保証をしている。 そこで、みずほ銀行は、オリコの融資審査で自動車の購入者がその筋の人間だと見落としてしまった、と言い訳をしてきた。 そこについて岡野はこう一蹴する。 「信販会社の審査対象は、融資先の人物です。 過去に返済が滞ってブラックリストに載っていなければ、書類上、収入があるように整っていたらOK。 審査の中で勤め先に電話をかけることもあるけど、ヤクザの息のかかった会社に雇ってもらっているかのように頼んどいたら、それでクリアーできます。 銀行本体の審査はもっと厳しいけど、ノンバンクや信販会社の審査なんかそんなもんです。 しかし、焦げ付きが発生すれば、グループとして損失を被るのは同じことです」 問題は、なぜ融資を放置し続けたのか、本当に焦げ付きはないのか、だ。 不可解な銀行と暴力団との取引について、かつての銀行の〝汚れ役〟岡野義市が、そのカラクリを読み解いた。 「今度の取引でみずほは、返済は滞っていない、不良債権じゃない、と言い張っています。 けど、それは甚だ疑わしい。 仮に現在はローンが焦げ付いてなくても、おそらく自転車操業でしょう。 最後には莫大な不良債権になってくる。 それがヤクザとの取引です」 岡野が自動車ローンを使った融資取引のパターンについて解説する。 「ポイントは価格査定の難しい中古車ローンだという点。 中古車の販売ディーラーとヤクザが組めば、簡単です。 金利や手数料などを考えず、たとえば仕入れ値10万円のクラウンを組員が100万円で買い、その分のローンを組んだとする。 すると、現金100万円が銀行からディーラーに振り込まれ、ディーラーは差し引き90万円の儲けになる。 実はその儲けを仕分けするんが、ヤクザの元締めなのです。 まあ残り50万円として、ざっと組員が30万円、ディーラー20万円という感じでしょうか」 暴力団側は、自動車ローンを組んで融資を受けた時点ですでに目的の半分を達成しているのだという。 警視庁情報によれば、実は今度の取引230件のうち、組関係者は3分の1程度の60人余りで、残りは半グレを含めた周辺者とされる。 そこについて岡野が補足説明する。 「信販会社のブラックリストに載っていたらアウトだから、車の購入者が組員ばかりでは限界があります。 で、友だちや知り合いに名義を借りるわけです。 オレオレ詐欺と同じで、名義貸しは10万円くらい払えばいくらでもいる。 だから230件の大半が組員やないんでしょ」.

次の

みずほ銀行暴力団融資事件

みずほ銀行 ヤクザ

1.株式会社みずほ銀行については、検査結果(25年6月結果通知)を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、• 1 提携ローン(注)において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、• 2 反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 (注)顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 2.このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 1 反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及び経営管理態勢を抜本的に見直し、充実・強化すること。 a)問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化• b)問題事案への取組み及び法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化• c)問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策の策定及び全行的な法令等遵守態勢の確立(役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底を含む)• d)内部監査機能の充実・強化• 2 上記 1 に係る業務改善計画を平成25年10月28日(月)ま でに提出し、当局の受理後直ちに実行すること。 3 上記 2 の実行後、当該改善計画の実施完了までの間、平成25 年11月を初回として同年12月までは毎月末、以降、3ヶ月毎の 進捗及び実施状況を翌月15日までに報告すること。

次の

みずほFG、業界内でくすぶる、ゆうちょ銀行との合併説

みずほ銀行 ヤクザ

証券子会社の社長からFG社長という前例のないルートをたどるトップ人事は、2重の意味でサプライズだった。 ひとつは、本命が外れたこと。 もうひとつは、旧日本興業銀行支配が続くことだ。 みずほFGは日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の3行が合併して誕生したが、ずっと旧行同士の権力争いに明け暮れてきた。 こうした旧行意識の弊害が、度重なる不祥事として噴出した。 そのため、「One MIZUHO」を掲げて佐藤氏は旧行意識の払拭に力を入れてきた。 だからこそ、「ポスト佐藤は誰か」というのは、金融界がもっとも注目していた人事だった。 みずほFGのトップ人事は、5名の社外取締役で構成される指名委員会で決定する。 元新日本製鐵副社長の関哲夫氏、元日立製作所会長の川村隆氏、元最高裁判事の甲斐中辰夫氏、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元メリルリンチ日本証券社長の小林いずみ氏が委員を務める。 後継を目されていた3人 このメンバーに社長候補者のリストが配布された。 当然、指名委員会は候補者たちとも面談を行い、立ち居振舞いから質問への回答ぶりなどを、つぶさにチェックした。 そのなかで、佐藤氏の後継として下馬評が高かったのは、以下の3人だ。 旧第一勧銀出身者では、みずほFG傘下の中核銀行、みずほ銀行の藤原弘治頭取。 3メガバンクのなかでもっとも若い頭取だ。 1997年の第一勧銀の総会屋利益供与事件のときは、「改革派4人組」の部下で、企画部一番の若手だった。 ニューヨーク支店で国際業務も経験。 国内では企画部門を歩み、みずほFGの中期経営計画策定を主導した。 みずほ銀行の頭取が持ち株会社の社長に就任すれば、それは想定通りの人事だ。 旧富士銀行出身者では、みずほFGのリテール・事業法人カンパニー長の岡部俊胤・執行役副社長が有力視されていた。 この事件で、当時のみずほ銀行の塚本隆史会長らが辞任。 みずほFG社長の佐藤氏がみずほ銀行の頭取を兼務する布陣が変更され、ワントップ体制が一時、崩れた。 みずほFGは委員会設置会社に移行し、取締役会議長に大田弘子氏が座った。 この事件は、みずほFGにとって転換点となった。 旧興銀出身者では、みずほFGのグローバルコーポレートカンパニー長の菅野暁・執行役副社長。 旧興銀勢が推す大本命だった。 佐藤氏は旧行意識の払拭に努めていたことから、「興銀による政権のたらい回しとの非難を避けるため、興銀出身でない人を選ぶのではないか」(ライバルのメガバンク役員)との観測があった。 その場合は、岡部氏が最有力と目されていた。

次の