防衛省概算要求。 ■令和３年度防衛予算の概算要求決定

過去最大・防衛省概算要求、何の予算が足りないのか

女性に活躍してもらうための具体的施策としては、上記の記事にもあるように、隊舎や艦艇の女性用区画の整備などがあります。また、南西方面における戦力発揮のため、石垣島、宮古島、奄美大島での施設整備が盛り込まれている他、それら島嶼部への部隊展開のため、2件の施設整備が盛り込まれています。防衛省も資料を公表し、やっと来年度の防衛がどうなるのか見えて来ました。

弾道ミサイルの脅威に対応するため、自衛隊は、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。このため、政府は年末の２１年度予算編成まで検討を続け、概算要求では具体的な額を示さない「事項要求」にとどまる見通し。

メガフロート案は津波や天候、魚雷攻撃に脆弱（ぜいじゃく）で、増隻案はコストや要員不足がネックとなるなど問題点があった。
この新しい短射程SAMを導入した上で、空対地ミサイルや巡航ミサイルへの対処能力がないとして、上述したレーザーの導入を目指すつもりかもしれません。
敵基地攻撃に必要な装備群は「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

（社説）防衛概算要求「限界」見据えた議論を：朝日新聞デジタル

過去最高の５兆４８９８億円という点ばかりが大きく報じられたが、注目すべきは一つ一つの要求項目だ。敵基地攻撃能力とも呼ばれる。

（1）11式短距離地対空誘導弾が制式化されてから、まだ10年も経過していない（2）81式から、11式短距離地対空誘導弾への更新ペースが極めて低調（3）11式では対処するとしていた空対地ミサイルや巡航ミサイルへの言及がないこれらの点から推測すると、11式の能力、特に空対地ミサイルや巡航ミサイルへの対処能力が不十分で、今後も十分な能力付与の目処が立たないため、ミサイル対処を諦めた上で、低価格なものを開発する意図ではないかと予想しています。 10式戦車については、昨年12両の調達だったものがゼロになりました。

配備先の決定に必要な地元との調整や、住民への影響調査を考えると、運用が始まるまでに５年以上かかるとの見通しもある。
もう1つは、佐世保の機能強化を図るための岸壁と後方支援施設の整備です。
この他の人事施策としては、任期制自衛官の退職時の進学支援として、退職後に進学する場合に学費の一部を補助するという施策もあります。

防衛省の概算要求が過去最大5兆円超 F35Bに846億円｜テレ朝news

7％増の1兆393億円とした。総額は過去最大の５兆２５５１億円。

かなり改善されてきたとは言え、まだ不十分なため、令和3年度も相当な量の弾薬を調達する計画になっています。

コロナで国民全体が苦しんでいますが、防衛を欠かせば、さらに苦しい状況を招きかねません。
当初の３案を排除せず、概算要求時点では選択肢を絞り込まない可能性もある。
他の装備に比べ、ミサイル防衛をどこまで優先するかも重要な論点だ。

防衛省の概算要求が過去最大5兆円超 F35Bに846億円｜テレ朝news

しかも、こうした装備は、純粋に防御用です。これは、女性の活躍促進という政府の方針にも合致するため、財務省が予算を付けてくれやすいという側面もあるかと思います。

人事関連施策で次に目に付くのは、女性自衛官を増やそうとしている点です。

自衛隊の能力を不断に見直し、防衛力の整備を進める必要があるのは確かだ。
世界的にミサイルの長射程化が進む中で、敵の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、いわゆる「スタンド・オフ防衛力」を取得するとしか説明していない。
ここで注目すべきなのは、前年と変わっている部分です。

過去最大・防衛省概算要求、何の予算が足りないのか

では、実際にどうなのかチェックしてみましょう。せっかく技量を磨いた女性自衛官が、ママになっても自衛官を続けられるようにするための施策です。

スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）の取得に１７２億円、高速滑空弾の研究に２２９億円を盛り込みました。

陸上イージス導入の決定打となった「２４時間３６５日の常時継続監視」が困難との課題も残る。
一方、国力が相対的に低下しつつあった米国は、オバマ政権のころから同盟国に自助努力を求める傾向を強めていた。
その間、中国は偉大な復興を掲げる習近平国家主席のもとで軍事力を増強し続け、北朝鮮は事実上の核保有国となり、プーチン大統領率いるロシアもかつての帝国の栄光を取り戻そうと威圧的な対外政策を進めた。