署名集まらず「焦り」 逮捕前、容疑者は偽造関与を否定 [愛知リコール不正]：朝日新聞デジタル
番地違いや同じアパートの住所が続くこともあったといいます。 地方自治を破壊するといってもおかしくないほどの大事件だ」と指摘しました。
番地違いや同じアパートの住所が続くこともあったといいます。 地方自治を破壊するといってもおかしくないほどの大事件だ」と指摘しました。
また、私文書偽造（刑法159条）の要件を満たす場合、同罪が成立する可能性もあります。
「ワシはまったく知らないことだ。
署名偽造に関わった男性によると、孝博容疑者は昨年10月上旬、広告関連会社の社長に書き写し作業を依頼し、下請け会社が、会社を通じてアルバイトを募集したという。
周知のとおり、この運動はネトウヨ整形医の高須克弥が主導し、名古屋市長の河村たかしが賛同、の田中孝博がリコール団体の事務局長をやっていた。
田中氏が逮捕され真相解明に近づいたと思います。 そして、逮捕された団体の田中孝博事務局長もみずからの関与を否定していました。 「筆跡が似ているのがいっぱいあった。
田中孝博容疑者 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、同県内で収集された正規の署名簿の一部が、県内各市町村の選挙管理委員会に提出されていない疑いがあることが関係者への取材で判明した。
リコールに必要な署名の半分ほどでした。
県選管は5月、総務省に対し、署名が法定数に達しなくても選管が必要と判断すれば調査できる仕組みづくりなどを求める提案書を提出した。
何十万人もの人を巻き込んだ署名の偽造は民主主義の根幹を覆すようなことなので、田中容疑者をはじめ、関係した人たちには反省したうえで二度とこうした事件を起こさないと確約してほしい」と話していました。
そのうえで「どのような動機で偽造をやったのか明らかにしないと、もうちょっとうまくやれると思う人も出ないとは限らない。 20日には運動団体の会長で「高須クリニック」院長の高須克弥氏も、自らの秘書の女性が指印を押していたと明らかにした。 私は全く知らなかったこと」と説明した。
ちょうどその前後の時期に、佐賀市ではアルバイトによる署名の代筆作業が続けられていたとされる。
地方自治の破壊を許さないために、きちんとした検証をしてほしい」と話していました。
「とにかく書き写して少々間違えてもそのままでいいという指示だった。
また、田中事務局長からは、アルバイトが代筆を行うとか、業務の管理は発注者がするといった内容の「発注書」を受け取っていて、田中事務局長の名前が直筆で書かれ印鑑も押されていたということです。
水野さん「先ほど、2つの罪が成立する可能性があると説明しましたが、私文書偽造罪については本人（署名の名義人）の同意があるときは原則、成立しません。 街頭などで署名を呼びかけたの男性会社員は11月、集まった署名簿の開封やナンバリング作業も手伝った。
12。
警察は田中事務局長を中心に署名の偽造が行われたとみて、指示系統やそれぞれの役割などの解明を進める方針です。
一方、高須院長や河村市長は、偽造へのみずからの関与を否定し、真相の究明が必要だと繰り返し強調してきました。
水野FUKUOKA法律事務所（福岡市中央区）代表の水野遼弁護士に聞きました。
2 誰が指示をしたのか？ 地方自治法に詳しい専修大学法学部の白藤博行教授は今回の署名偽造事件について「住民自治を実現するはずの人たちがこういう形で署名の偽造を行うのは直接請求権の存在理由を根こそぎダメにしてしまうものだ。 竹山は「高須さんに『信じてます』と言われた時、田中さんどういう気持ちだったんだろうと思いますけど」と呆れたように話し、「重要なことは、この広告代理店っていうところは他もやってたんじゃないかって…」と疑惑の目を向けた。 このため、署名した者が『本人の同意を得ていた』と誤信していた場合、私文書偽造罪は成立しないと考えられます。
田中容疑者は逮捕前、記者に電話口でいらだちをぶつけた。 田中容疑者はそう見込んでいたとみられる。
同11月3日、名古屋市のホテルに集められた署名簿の中から、同一筆跡とみられる署名が大量に見つかる。
ワシの関与が絶対にないことも明らかになるでしょう」 また、リコール活動の代表だった高須クリニックの高須克弥院長は田中容疑者の逮捕前、AERAdot. これは報酬を得ていたか否かとは直接的には関係しません」 Q. 吉村洋文副代表が活動に賛同していたことについては「最初に高須（克弥・高須クリニック院長）先生が言い出した時に、吉村さんは個人的に親しい仲でＳＮＳでエールを送った。
各地の選管を回り、偽造が疑われる署名を自ら集計した請求代表者の男性。
なぜそんなことをしたのか理由を教えてほしいです。 大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、愛知県の大村秀章知事へのリコール署名運動を巡り、リコールの会の事務局長を務めていた田中孝博容疑者（５９）が逮捕された件について言及した。 高須氏は22日にで開いた記者会見で、「明確に何の関係もありません」と署名の偽造疑惑への関与を否定している。
13リコールに署名すること自体は違法でないので、勝手に名前を使われただけで、慰謝料請求の対象となるほどの精神的苦痛が発生したとまでは言い難いと思われます。
下請け会社を通じてアルバイトを集めた広告関連会社の関係者によりますと、去年10月、田中事務局長から「とにかく人を集めてくれないか」と会社の幹部に依頼があり、署名の書き写しなどの作業内容を指示されたということです。
その後、リコール運動関係者の間では、署名が偽造されているのではないかとの疑念が広がっていった。
次男のほうも仕事を通常、ふだんやっておりますので」などと家族の関与を否定したうえで、「佐賀の署名活動に対して、リコール団体の職員とか幹部だとかの関与は、私は一切承知しておりません」と述べ、みずからや団体の関与も否定しました。
選管は数えるだけで審査しない』と説得された」 リコール運動で集められた署名は制度上、住民投票に必要な法定数に届かなければ、選挙管理委員会が自筆であるかどうかなどを審査する必要はない。 「だから！ 法定数に達していないものが無効署名と判断されるなんて本来あり得ないんですよ。
19予定通り署名が集まらず焦っていた。 一方、地方自治法74条の4所定の各行為は直接請求権に関する署名について、『本人の同意を得ていた』『得ていたと思っていた』という弁解のために私文書偽造罪では処罰できないという事態を想定して、正規の手続きに従わない代筆等についても処罰の対象にしていることからみて、本人の同意を得ていても、地方自治法違反の罪は成立すると考えられます。
指印をめぐっては、団体の副事務局長が先月「書き写された署名にみずから指印を押した」と明らかにしたほか、団体の会長で美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長の秘書も「大勢の人と一緒にぼ印を押すのを手伝った」と話していることが新たに分かりました。
同じ筆跡や既に死亡した住民約８０００人分の署名、同一人物が押したとみられる指印もあった。
報酬を払って署名を偽造させた場合、罪は重くなるのでしょうか。
また田中容疑者の妻、なおみ容疑者、次男の雅人容疑者、事務局スタッフだった渡辺美智代容疑者も逮捕された。 県警は孝博容疑者が主導したとみている。
16愛知県警は、地方自治法違反の疑いで保管されていた署名簿を差し押さえるなど本格的に捜査を始めました。 高須氏は「まったく知らなかったが自分が雇った秘書ですからすべての責任は自分にある。
警察は署名が偽造された詳しいいきさつを調べています。
このため、下請け会社を通じてアルバイトを集めたということです。
愛知県選挙管理委員会は、調査の結果、有効と認められない署名が83％を占め、大量の署名が偽造された疑いがあるとして警察に告発しました。