特定警戒都道府県。 「特定警戒都道府県」はどこ? 緊急事態宣言、5月末まで延長 それ以外の地域では行動制限を一部緩和も

特定警戒都道府県とは何か?対象地域や緊急事態宣言との違いは?

特定警戒都道府県

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。 16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。 そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。 安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ 政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。 また「この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で終えるためには『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない。 国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。 政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え 政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。 一律1人あたり10万円給付へ 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。 今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。 13都道府県を「特定警戒都道府県」に 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。 この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。 そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。 また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。 そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。 具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。 また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。 さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。 そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。 ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。 西村経済再生相「全都道府県で接触機会8割減を」 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の8割削減を目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。 不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。 また、先週から、宣言の対象となっている7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。 一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。 さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。 諮問委 尾身会長「6道府県は7都府県と同基準で選んだ」 「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。 当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。 そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。

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特定警戒都道府県って何?どうなるの?|対象地域まとめ

特定警戒都道府県

「特定警戒」と「緊急事態宣言」のそれぞれの役割 ざっくりいうと 「特定警戒」に指定された都道府県は感染が拡大しやすい県というイメージ 「緊急事態宣言」は今、感染症が流行していて緊迫した状況かどうかということ。 ですので、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた後も、「特定警戒」に指定された都道府県は特定警戒の県というくくりが解除されることはないと思います。 新型コロナウイルスの感染が落ちついて解除されるのは、「緊急事態宣言」ということだと思います。 「特定警戒」と「緊急事態宣言」のそれぞれを考えると、都道府県は次の4つのパターンに分かれることになります。 特定警戒の都道府県 かつ緊急事態宣言中• 特定警戒の都道府県ではない かつ緊急事態宣言中• 特定警戒の都道府県 だが緊急事態宣言は解除された• 特定警戒の都道府県でもなく、緊急事態宣言は解除された 新型コロナウイルスの感染に関して、1が最も重大な状況ということになりなります。 緊急事態宣言が解除された地域安全? 日本全国の緊急事態宣言の発令状況、特定警戒都道府県の指定状況は、5月15日、東京新聞によると次のようです。 出展: 先程の緊急事態宣言と特定警戒都道府県の4つのパターンの内、上記の3,4について、特定警戒都道府県とそうでない都道府県の違いについてまとめました。 外出自粛について 日本で緊急事態宣言が一箇所でも出ている限りは、緊急事態宣言が出されていない都道府県同士の移動、外出は自粛してくださいとのこと。 私はこのようにしか読み取れませんでした。 確かに下手に緩和した内容を公表して、責任を追求されるのは役所ということでしょうから、原則ダメとしか言わないでしょう。 特に、夜の接待のお店やクラスター感染が以前発生した施設などは控えましょうとのこと。 イベント、ライブ関連 特定警戒都道府県では、基本的に自粛。 特定警戒都道府県以外では、 屋内:定員の半分以下で100人以下なら可 屋外:200人以下でそれぞれ2m離れれば可 のようです。 公共施設や商業・一般施設 特定警戒都道府県では、 博物館、美術館、図書館は感染防止策を取りながら開放可 それ以外は自粛 特定警戒都道府県以外では、 業種ごとにガイドラインに沿って再開可能 クラスターが発生している施設や密が発生しやすい施設は慎重にとのこと 出社・出勤について 特定警戒都道府県では、出勤者の7割削減を目標とせよ。 特定警戒都道府県以外では、テレワークをなるべく推進しましょうとのこと。 学校・教育機関など 特定警戒都道府県も特定警戒都道府県以外も再開可能 自粛の要請・指示・公表など 特定警戒都道府県では、法律に基づいた実施が可能。 特定警戒都道府県以外では、法律の後ろ盾はない。 まとめ 特定警戒と緊急事態宣言の違いについてまとめてみました。 特定警戒都道府県に指定されているかどうかも重要ですが、緊急事態宣言が発令されていることの方がより重要度があり、事態は優先されます。 緊急事態宣言中は自粛を考え、感染症の蔓延防止に積極的に努めましょう。

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全国に緊急事態宣言!!特定警戒都道府県って?何がどう変わる???

特定警戒都道府県

記者会見する西村経済再生相=16日午後、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、重点対策が必要な特定警戒都道府県で人出が増えているとして、全国的に「気の緩みがある。 再び大きな流行になる」と警告した。 一方、政府が14日に39県を対象に宣言を解除した判断は適切だとした。 宣言が解除された39県だけでなく、八つの特定警戒都道府県でも経済活動が徐々に再開し、人出の増加につながったとみられる。 西村氏は、14日夜時点の東京都や大阪府、札幌市の繁華街の人出が前日に比べ1~2割程度増えていると説明。 「これまで通り(外出)自粛をお願いしている。 新規感染者が増えてくれば解除ができなくなる」と語った。 人出のデータなど明確な根拠は示さなかったものの、39県も「気の緩みがある」と指摘した。 集団感染が発生しやすい接待を伴う飲食店とライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムの営業は、業種ごとの感染防止策の指針がまだ示されていないため、当面の間は慎重な対応を求めた。 経営破綻したアパレル大手のレナウンに関しては「主力ブランドの販売が振るわなかったことが背景にあり、コロナが後押ししてしまったのかなと思うが、個別の経営についてのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 経営が悪化している企業に対し、金融機関を通じて無利子・無担保の融資をするといった政府の支援策を強調した。

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