2021年4月省エネ法改正の解説・適合性判定物件の対象拡大、全ての物件に説明義務が課されます
今までは、300m2以上の建築物は届出義務の対象となっていましたが、完了検査はありませんでした。
今までは、300m2以上の建築物は届出義務の対象となっていましたが、完了検査はありませんでした。
登録省エネ判定機関について 建築物省エネ法第15条1項の規定により、浦添市は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に「建築物エネルギー消費性能適合性判定」の全部を委任しています。
・適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度は、適用される手続き等が異なります。
第十四条第一項を除き、以下同じ。
評価・説明義務制度 小規模住宅・建築物（10平方メートル以上から300平方メートル未満）の新築等に係る設計の際に建築士から建築主へ省エネ性能について 書面で説明する必要があります。
一人でも多くの住宅検討している方が、優秀な住宅営業・設計に出会い、素敵な家づくりができることを願って。 。 居室を有しないことにより空気調和設備を要しない施設 例：常温倉庫、自動車車庫、自転車駐輪場、堆肥舎、変電所、ポンプ施設、受電施設、畜舎、水産物の養殖場又は増殖場等 ２. 違反した場合も所管行政庁からの違反是正の命令や罰則があります。
2改正建築物省エネ法の内容については をご覧ください。
着工の21日前までに届出を行ってください（図8）。
＜このコラムでわかること＞ ・ 改正建築物省エネ法 の改正概要 ・ 改正建築物省エネ法 における 省エネ性能説明義務化 ・ 改正建築物省エネ法 の 適合判定 及び 完了検査 ・ 改正建築物省エネ法 における 非住宅建築物 の 省エネ評価 方法 ・ 改正建築物省エネ法 の モデル建物法 による計算方法の紹介 ・ 参考： 構造別 の 断熱性能 （快適性）をみる ・ NCN の 木造非住宅 の 省エネ計算 サービス ・まとめ 改正建築物省エネ法の改正概要 改正建築物省エネ法では、小規模建築物（300m 2 未満）では適合は努力義務となりましたが、建築主への説明が義務付けられました。
制度・省エネ基準に関するご質問は、 （（一財）建築環境・省エネルギー機構）で受付しています。
意匠設計者が設計工程表を作成し、建築主と設計契約を結びます。 基準適合義務は、令和3年4月1日以後に確認の申請等がされた特定建築行為について適用されます。
改正法施行後の規制措置（適合義務、届出義務、説明義務）の対象となる建築物の規模等は【表1】のとおりとなります。 省エネ基準適否の説明は、当該建築物の設計に従事する建築士が行う必要があります。
1 建築物省エネ法について 平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 建築物省エネ法 」が制定されました。
愛知県を業務区域とする登録省エネ判定機関（2021. NCNでは、大規模木造に取り組む設計者・施工者のために「大規模木造オンラインセミナー」を開催しています。
１．今回施行される改正法の概要 [1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000ｍ 2から300ｍ 2に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
・適合義務制度については、省エネ適合性判定、建築確認、完了検査の手続きが必要であり、基準に適合していない場合は、着工することや建物を使用することができません。
11 概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が、2015年（平成27年）7月8日に公布されました。
特に必要がある場合とは、例えば、令第4条第1項において規定する、内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上である部分（以下「開放部分」という。
つまり、建築基準法の床面積に参入されている部分も、『 その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるもの』がある場合は省エネ法の判断する床面積から除く必要があります。
SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度は、以下の様になります。
説明する内容として、省エネ計算をし、仮に省エネ基準を満たせなかった場合は、どのような変更をすれば省エネ基準を満たせるかを検討する必要があります。 届出制度 300平方メートル以上の住宅の新築等において、 工事着手の21日前までに省エネ計画を 所管行政庁へ提出する必要があります。
なお、省エネ基準を満たすための変更提案は建築費アップに繋がってしますため、大抵の建築主は実施しない可能性が高いと思われますが、仮に、省エネ計算が間違っていたことによって適合していなかった（正確に計算したら省エネ基準を満たしていた）としたら、計算した担当の責任問題になる可能性があります。
注意すべきは完了検査です。
施工日前に建築物省エネ法の届出、または確認申請の提出する場合は、適合義務ではなく届出となります。
ただし、令和3年3月31日までに届出等がされた行為（令和3年4月1日以後に当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を変更しようとするものを含む。 建築物省エネ法の各種手続き 3 建設地によって所管行政庁が異なります。
これらの書面を建築士事務所に保存していなかった場合は、建築士法に基づく処分の対象となることがあります。
愛知県に提出する場合、建築指導課（東大手庁舎3階）に提出してください。
また、 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が2019年（令和元年）5月17日に公布されました。
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