日本 電子 計算 システム 障害。 全国の自治体で発生しているシステム障害、12月9日に復旧の目途(週刊BCN+)

自治体クラウドJip

日本 電子 計算 システム 障害

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。 47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。 ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15%のデータがクラウド上で消失。 自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。 東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。 区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。 大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など合計全国47の自治体および6つの自治体関連組織(広域事務組合や図書館)でシステムが停止した。 原因はこれら自治体が利用している自治体専用IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)の「Jip-Base」にシステム障害が発生したためだった。 NTTデータ子会社の日本電子計算が提供するサービスである。 関連記事: 「クラウドサービスはダウンしてもすぐに復旧するだろうと考えていた」。 和泉市の担当者は障害発生直後の心境をこう語る。 しかしこの見通しは甘かった。 2019年12月17日現在、各自治体のシステムや業務は部分的な復旧にとどまっており、混乱が続いている。 しかもJip-Baseのストレージ障害で15%のデータが消失したことも判明し、復旧に向けてさらなる混乱が予想される。 原因はストレージのファームウエア 12月4日の障害発生を受けて日本電子計算が調査したところ、ストレージ装置のファームウエアにバグがありディスクを読み書きできなくなったことが分かった。 同社は翌5日に「ディスク故障が原因」と公表した。 その際、「復旧に時間を要する可能性がある」「本日中の復旧は困難」とした。 自治体はJip-Baseの復旧をただ見守っているわけにはいかず、住民サービスの再開に向けて動き出していた。 戸籍証明がもらえない、後期高齢者医療制度の還付申請ができないなど住民生活に支障が出ていたからだ。 例えば和泉市はバックアップシステムとバックアップデータを使って、12月5日から応急的に一部のシステムを稼働させた。 「バックアップシステムは処理性能の問題で同時接続数に制限があるため、職員による確認や登録に通常より時間がかかる」(和泉市担当者)という状況が続いた。 この記事は有料会員限定です。 次ページでログインまたはお申し込みください。

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日本電子計算のクラウドで障害、全国約50自治体に影響

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うち33自治体はバックアップデータの回復が困難で、全面復旧の時期が見通せないという。 同社によると、データを保管する外部記憶装置のプログラムに不具合があったのが原因。 東京都中野区では一時、戸籍証明書が発行できなくなり、 同練馬区では現在も区立小中学校のホームページが閲覧できない。 神奈川県逗子市では、後期高齢者医療保険料の納付状況が確認できないという。 他に職員のメールが使えなくなっている自治体もある。 東京都練馬区は16日、区立の全小中学校98校で、25日の終業式に渡す予定だった通知表について、 来年1月に渡すよう変更すると発表した。 小中学生計約4万6千人に影響が出る。 区教育委員会によると、教育ネットワークシステムの障害が続いており、通知表の一部が作成できなくなっている。 影響を受けるのは、小学校65校の3万3253人と中学校33校の1万3075人。 高校受験などを控えた中学3年生約4400人には、所見欄を除き、評定や出欠日数を記入した通知表を今月25日に渡す。 中学受験を希望する小学6年生は、個別に対応する。 情報政策課は「システムの大半は復旧している」としており、来年1月には渡せる見込みだという。 お客様にはご迷惑をお掛け致し、申し訳ございません。

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多くの自治体が利用する日本電子計算のクラウド障害、バックアップに問題があり15%は復旧不可に

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一連のシステム障害は、全国の1県47市区町村など計53団体で発生。 住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システム、自治体ホームページ(HP)閲覧などに用いるシステムのほか、メールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きた。 同社によると、都内では中野区や練馬区など10市区町村で発生したという。 会見で、山田社長は「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。 同社幹部は「ストレージの保守業務を担う別の会社から修正プログラムの提供がなかったために不具合を防げなかった」と述べた。 同社は6日の時点で「9日頃に復旧の見通し」と発表していたが、作業を進める中で複数の不具合が連続して発生し、16日時点で「作業量が膨大で追いついていない」(出席した幹部)状態で、復旧のめどは立っていない。 また、クラウドで管理していたデータについて、バックアップが見つからず復元できていないものもあり、一部は復元不可能の恐れもあるという。 中野区では16日現在、住民票や戸籍証明書の発行業務の障害は解消されたが、要介護認定の進行確認や結果通知ができないなど、一部のシステムが稼働できない状態が続いている。 要介護者と要支援者は区内に計約1万4000人おり、同区では「手続きを待たせてしまっている。 システム障害がさらに長引く恐れも考え、代替手段の検討を始める」としている。 閲覧できない状態が続く練馬区立中学校のホームページ 練馬区でも約3分の1のシステムがダウン。 区立全98小中学校が利用するネットワークにまだ障害が残っており、16日現在、全校のHPが閲覧できない。 授業風景や外部講師による講演会、給食の内容などを日々アップしていた中学校の教員は、「外部への情報発信ができず残念。 早い復旧をお願いしたい」と漏らした。 同区教委によると、通知表を作成するシステムに障害が出た影響で、全小中学校で通知表の配布が年明けに延期される。 区教委の谷口雄麿・教育指導課長は、「学期末に渡せず、児童や生徒、保護者に申し訳ない」と話した。 あきる野市でも4日午前からネットへの接続や、メール受信などができなくなった。 数日後にネット利用やメール確認は可能になり、16日に「一部受信ができないシステム障害も解消した」と発表。 ただ、支障が出ていた間のメール受信への影響などは、今のところ不明だという。

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