金光修 フジHD社長 の経歴 1954年10月28日 生まれ 1978年4月 西武百貨店入社 1983年4月 ㈱フジ・メディア・ ホールディングス FMH 入社 2009年6月 ㈱フジテレビジョン経営企画局長 2011年6月 FMH経営企画局長 2012年6月 FMH執行役員経営企画局長㈱フジテレビジョン執行役員経営企画局長 2013年6月 FMH常務取締役 2015年6月 FMH専務取締役 2017年6月 ㈱フジテレビジョン専務取締役 2019年6月 FMH代表取締役社長 現 ㈱フジテレビジョン取締役 現 2021年6月 ㈱フジテレビジョン代表取締役（就任予定） 金光修 フジHD社長 は、フジの生え抜きと言うわけではなく、大学卒業後は西部百貨店へ入社します。 中島社長の答弁によれば、この計画に必要な申請作業などを進める過程で木田前執行役員らが外資規制違反に気付いたという。
3100％子会社は支配しているフジＨＤへ議決権を行使できないため控除すべきであったのです。
違反すればは認定を取り消さなければいけない。
その根拠として、１９８１年に内閣法制局が示した法解釈を挙げ、「取り消し処分を行う時点で取り消し事由が存在することが必要だ」と指摘。
「多くの方にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。
同委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は「東北新社のケースでは衛星放送事業の認定と外資規制違反の認識が議論すべき対象の1つ」としており、検証での大きな焦点となる。
7仮にＨＤの認定を取り消すと困るのは国の方ともみなせます。
一方で、総務省の当時の担当者は一貫して「報告を受けた記憶はない」と答弁し、主張が真っ向から食い違っている。
１６年１０月に認定を申請した時点で外資規制に抵触していたが、総務省は外資比率を有価証券報告書などで確認せず、認定後の外資比率の変動もチェックしていなかった。
議決権も得られないのに。
理由をお聞かせください」 この質問を聴いている間、武田大臣は眉間に皺を寄せて顔をしかめていたが、回答は一言次のように述べただけだった。 3月24日付けの財経新聞は、フジテレビと日本テレビがともに外資枠20％を越えている点をIWJが武田総務大臣への質問で追及した点を伝えている。 日本テレビの回答「株式を公開している会社は自らの意思によりその株主を選択することはできません」！ IWJは当事者である日本テレビ（日本テレビホールディングス株式会社）とフジテレビ（株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に質問を送り、回答を得ている。
10この外資規制違反は、かねてより知られていたことで、にもかかわらず、記者クラブメディアは、ずっと素通りしてきた。
フジ・メディア・ホールディングスは、２０１２年に番組制作会社を子会社化した際、議決権の計算を誤り、２０１４年９月までの２年間、気づかなかったということです。
FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
フジHDの外資保有率が高い、という話は急に出てきた話ではなく過去にも問題になったことがあるため、当然フジHD側もこの辺は把握していて、わかっていて議決権を調整していた いる と思います。
そうならないように、外資規制があるのです。 ただ、FMHはすぐに所管の同局に報告せず、違反状態の解消を確認した14年12月になって、初めて同局放送政策課長に「相談」。 認定放送持ち株会社制度は、持ち株会社による放送事業のグループ経営を可能にするため、０８年に導入されて民放キー局で導入が進んだ。
5甘かった」と話した。
総務省幹部「当時の判断に問題はなかった」. このIWJの質問が「アンタッチャブルな質問」として、ネットやSNSで話題になりつつある。
総務省の吉田博史情報流通行政局長は、同社から違反の報告を受けた２０１４年当時の対応について「公表することが適切だった。
取り消しをしてもフジＨＤは放送局ではないから視聴者は困らない。
一部に「フジテレビジョンの放送免許剥奪か」という憶測が流れていますが免許を持つのはＨＤの子会社である株式会社フジテレビ。
5１３日の質疑では、違反の事実が当時の高市早苗総務相や、放送事業を所管する地上放送課長に報告されていなかったことも明らかになった。
最後までお読みいただきありがとうございました！. ただ、外資規制違反の事実があったことについては「遺憾であり、重く受け止めている」と謝罪。
（2021年3月23日閲覧） こうした電波法・放送法違反が常態化しているのはなぜでしょうか。
「議決権」とは「経営へ参加する権利」で「議決権付株式」を指します。
問題はフジＨＤ側が気づいて20％未満に修正した14年９月以降の動きです。 2021年5月17日には、FMDの傘下にあるフジテレビの社長にFMDの社長を務める金光修氏が就任すると報じられました。 そのうえで、金光社長はこうした外資規制の違反について2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。
2次ページでログインまたはお申し込みください。 議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20. 昨今は日テレに押されていますが、フジテレビの黄金期を支えてきた一人であることは間違いありませんね。
武田氏は会見で、14年12月に総務省の当時の放送政策課長がフジＨＤから一時違反状態になっていたとの報告を受けたと認めた。
また、外資規制の違反による認定放送持株会社の認定取り消しについてどのようなやり取りがあったか問われたのに対し、金光社長は「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べました。
1つは株式会社フジ・メディア・ホールディングスで32. こうなると総務省がフジＨＤから今回の件を聞かされても穏便かつ内々に済ませたのは「問題なし」としてきた過去の見解と整合性を取るためではないかと勘ぐりたくもなります。
もちろんわたしは、東北新社から撤退の申し出でもない限り過去に戻って認定取り消しというのは反対です。 会食の事実をたずねるのは、なれあいになってないか確認のためだが! 2014年9月末以降は20％を下回り、適正だったとしています。
の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主 特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。
」と題して、外資規制違反の意味や、フジテレビや日テレの今後についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
映画の部署からは怒られたそうですが、面白そうだからやってみろと言われ、87年公開の「私をスキーに連れてって」が大ヒット。
いわば集中排除原則の例外で放送局側がせっついた制度ではありません。
またフジテレビ・日テレ・東北新社の3社が外資規制違反をしていたことがわかっていますが、東北新社は認定取消、フジテレビは注意のみで認定取消にはならないようです。
目的は同社にBS4K放送事業を承継して「外資規制違反を治癒するため」（中島社長の国会答弁）。
御社のご見識をお聞かせください」 日本テレビの回答「電波法・放送法に違反しているという事実はございません。
