長岡市、自治体DXに向けたデジタル化推進 3年目の成果
その一方で、マイナンバーカードの普及率が全国市区No. 『インフラ』チームは、市民が自治体と協力してインフラを管理する未来を描く。 この「政策参与」は、本年度予算の新規事業として、総務課所管の人事管理事業において「自治体DXへの対応と業務効率の改善を図るための非常勤職員配置」とされたものによるポストです。
13
その一方で、マイナンバーカードの普及率が全国市区No. 『インフラ』チームは、市民が自治体と協力してインフラを管理する未来を描く。 この「政策参与」は、本年度予算の新規事業として、総務課所管の人事管理事業において「自治体DXへの対応と業務効率の改善を図るための非常勤職員配置」とされたものによるポストです。
13いかに標準化や共通化、部品化、構造化などの全体の視点に立ってデジタル技術の活用をデザインし、全体最適を確保していくかが重要となります。
なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと掲載しております。
・・・・・・・・・・・・・・ （1 ）Erik Stolterman, Anna Croon Fors, Information technology and the good life （2） 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2020. 現在は次のフェーズとして、ICT活用による業務効率向上を目指す動きが目立つ。
松井准教授と東京電機大学 知的情報研究室は、今後も地域課題解決システムについての情報共有会を継続的に開催する予定とのことだ。
現在、全職員の端末を入れ替えている段階で、県庁内ではWi-Fi、外でも4Gを使ってどこでも同じ環境で仕事ができるような環境に変えていきます。 そうすると、「IoTを使って水道管を保全しましょう」という発想が出てくるわけです。
クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。
DX推進組織の草分け的存在である豪州のデジタル・トランスフォーメーション庁は、自らを「政府によるデジタルサービスの簡素化・明確化・迅速化のための改善を支援する」組織と位置付け、「人々の政府サービス体験を改善することに努めている」と説明しています。
都道府県の85％、政令指定都市の70％が導入済みだった。
しかし、民間企業では導入が進む様々なデジタルツールが役に立つことがわかっています。
加賀市では、これまで行政の管理部門で難しいとされていた課題に対して、フロントランナーとして果敢にチャレンジしてきた。
11そのためOCRによって手書き文字をデジタル化した上でRPAの適用が検討されるが、OCRの識字率や処理スピード、コストの観点から断念され、結果的に人力による転記作業を引きずるケースが多い。
本連載の第1回となる今回は、自治体が歩み始めたDXへの道のりとその現在地を示す。
このころから将来の人口減少に対する備えの必要性が社会的に認識されるようになり、各自治体においても生産年齢人口減少による税収減、福祉ニーズの増加に伴う支出増に備えるため、財政基盤の強化が要請された。
ではどうすれば、行政担当者は「思考する時間」を手にできるのだろうか? 「ミソノ・データ・ミライ」について、同実証事業を担当するさいたま市 環境未来都市推進担当 有山信之氏は次のように話す。
「子育て・福祉」チームでは、「年金窓口の対応を担う人員が足りていない」「生活に欠かせない手続きが多いのに窓口の混雑が解消されない」といった声が上がり、人材不足が浮き彫りになった。 現在、日野町の一般行政職約120名あまりの級別構成を見ると、係員・係長級が7割を占めています。 それぞれの課題に対し、自治体が新たに手にしたデジタル技術という武器を使って、何と戦うかが問われてくるということです。
4こうした事業に参加していただくには、最初の一歩が難しいと思います。
一日を振り返り、得られた学びを語った。
自治体におけるDXのポイント 自治体でDXを推進するために、以下のポイントに留意して進めることが成功の秘訣です。
具体的には、ITやプログラミングなどの知識を持つデジタル人材の確保や育成が必要になってきます。
54歳。 RPAによる業務自動化に向き合うとき、直面する壁は業務プロセスにおける「紙」の多さである。
15標準化・共通化されることで自治体の規模や所在地など環境や条件によらず、どこでも同じサービスを迅速に受けられるようになることが期待できます。 セミナーは、同研究室を主宰する松井 加奈絵准教授による「自治体のスマート化を支えるデジタルビレッジプラットフォーム（DVP）、デジタルマーケットプレイス（DMP）について」と題されたセッションからスタートした。
「共通プラットフォームさいたま版」と連動させたアプリを開発し、企業ではなく個人単位で、アプリ利用料金をいただくビジネスモデルを検討中です。
しかし、日野町が行うべきDXは、総合計画で目指す将来像のためのものです。
ファシリテーターのひとりは「職員が互いの自治体で実施した取り組みや、そこでぶつかった課題を共有し合う姿を見て、自治体の壁を超え、悩みを共有し合える仲間づくりの場の大切さを再認識した」とワークショップを振り返る。
「現在の人員では業務を持続出来ない」という悲鳴に近い声を現場の職員から聞くこともあり、効率的な行政運営は全自治体にとって喫緊の課題といえる。
12加賀市は、全国有数の温泉地として知られ、毎年200万人程の観光客が訪れる日本屈指の観光地だ。 東京大学法学部卒業後、1990年通産省（現経済産業省）入省。
人は減り、仕事は増える。
しかし、参加市民へのアンケートでは、「参加して自身の健康増進に役立ったか？」という質問に対して、「非常に役立った」「少し役立った」をあわせると9割近くに達しました。
中でも最近はAIやRPA導入の成果を耳にするようになってきた。
西垣氏が強調したのは、共通プラットフォームがある場合とない場合の「自治体担当者」「システム担当者」「住民システム利用者」それぞれの違いだ。
18セミナーはこの後休憩を挟み、参加者を交えた「地域課題のデジタル化を考える」オンライン意見交換会となった。
計画的な取り組み DXは、目に見える効果が出るまでに非常に時間がかかる取り組みです。
パーソナルデータ活用実証事業「ミソノ・データ・ミライ」• ストルターマン教授が唱えたDXの定義 DXという言葉の起源は、スウェーデンにあるウメオ大学の「エリック・ストルターマン」教授が2004年に提言した内容がはじめとされています。
住民など100名からさまざまなパーソナルデータを提供していただきましたが、健康診断結果のようなデリケートな情報もあり、これらを企業に提供するのは住民にとっても不安があるはずです。
（2020年11月17日 掲載）• 利用者の購買履歴と過去の利用者データを掛け合わせ、利用者に新たな商品の推奨を行うことで顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、顧客がもともと欲していた商品購入以上の満足を創造するというのは、まさにDXの先駆的事例です。 湯崎氏：例えば従来は取れなかったデータが取れるようになるなど、技術やコストの面でできることが以前とは大きく変わってきている点が大きいですね。
4自治体のデジタル化の必要性について、清水市長は次のように話す。 それは、別システムであっても、共通プラットフォームを用いていれば避けることのできるやりとりが増え、そのつなぎ役や取りまとめ役を行う必要が生まれるからだと言う。
今日のお話は、一言で申し上げると 政策参与は、 日野町総合計画の実現のため、デジタル技術の活用のよる政策推進、そのための役場の業務プロセスの改善をすすめるとともに、データに基づく政策立案のお手伝いをする。
本連載の第1回～第3回は、前例のないIT活用に挑戦する自治体職員を支援してきた経験をもとに、自治体におけるDXの最前線に迫りたい。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（次世代通信規格の）5Gの料金体系がどうなるかは不透明ですが、これまで以上に安い接続料で提供されることへの期待感もあります。
2しかし、そうしたことへの対処方法も、使っていけばわかるようになることも、デジタルツールの強みであります。
文書管理規則に従ってキャビネットに紙文書を保管するための管理コストや、書類の探し物時間も増える。
「自治体DXは組織経営の問題だ」と横山課長は語る。
自治体の取り組みをサポートし、DXに向けた動きを加速させたい。