令和2年度地方特例交付金（区市町村分）の算定結果｜東京都
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20また、地方税収等の状況を踏まえ、従来のスケジュールの見直しを行い、加算の一部を将来に先送りしている。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第7条の2） 問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話 03-5388-2423 総務局行政部市町村課 電話 03-5388-2433.。
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の期間延長に伴い、自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金が前年度に比べて増加• 2兆円）としつつ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用した「地域デジタル社会推進費」を新たに計上するとともに、防災・減災、国土強靱化対策として「緊急自然災害防止対策事業費」を延長・増額するなど、現下の課題にも適切に対応するものとなった。
（１）復旧・復興事業費 平成31年度地方財政対策においては、（1）直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として3,197億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として497億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として356億円、合計4,049億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった799億円（年度調整分）を除く3,250億円を震災復興特別交付税として計上し、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。
地方創生図鑑（地方創生臨時交付金ポータルサイト） 各地域における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業等を紹介するポータルサイト「地方創生図鑑」を公開いたしました。 」とされている。 その結果、 ・ 地方の一般財源総額を前年度と実質的に同水準（水準超経費を除き＋0. ＊10）令和3年度の交付税特会借入金の償還予定額6,000億円も繰り延べた上で、償還計画の見直しを実施している。
112％の増• B） 投資的経費 政府は、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を取りまとめ、平成30年12月14日に閣議決定した。
４．平成31年度地方財政対策 （東日本大震災分）について 東日本大震災の復旧・復興に当たっては、平成28年度からの復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。
これに伴う地方の減収については地方特例交付金により国が全額補填することとなっている＊7。
強靭な経済構造の構築 新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。
不交付団体の税収増に伴い、交付団体の財源（地方交付税交付金）が減少しないよう、地方財政計画の歳出に計上されている。 7兆円程度を、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の財源に充てることとした。
15＊１０） ただし平成20年度は、補正予算において国税の収入見込額の減額が行われ、これに伴う地方交付税交付金の減額分を一般会計において補填したことに留意（当該補填分のうち地方が負担すべき分については、後年度の地方財政対策の中で精算）。 Ｃ）地方交付税交付金 地方交付税交付金については、（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、17兆4,385億円（対前年度＋8,503億円）を計上している。
一方、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国税・地方税の減収が見込まれる厳しい財政状況のもと、国・地方で折半して負担する財源不足が平成30年度以来3年ぶりに生じることが見込まれ、臨時財政対策債の増発はやむを得ない中で地方財政対策に臨むこととなった。
事業の詳細については、自治体にご確認ください。
更に、臨時財政対策債の累増への懸念や、地方財政の健全化を求める意見＊14を踏まえ、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制している。
C） その他の地方歳入 国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方団体に交付する補助金等）については、対前年度＋1兆662億円の14兆7,174億円が計上されている。
4＊４） 森林環境税（仮称）の課税は平成36年度から開始する予定となっているため、平成35年度までの間は、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れを譲与財源としている。
なお、この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金1億円を除く）。
また、令和元年度国税決算の精算繰り延べや交付税特会財源の活用等により、「国と地方の折半ルール」を遵守しつつ地方交付税交付金（出口ベース）について前年度を上回る17兆4,385億円とするとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制した。
これらの結果、地方交付税交付金（出口ベース）に地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び臨時財政対策債を加えた地方の一般財源総額は61兆9,932億円＊11（対前年度＋2,414億円）を確保している。
この5,913億円の増は、「地方一般財源総額実質同水準ルール」の下、水準超経費（1,900億円）や消費税率の10％への引上げに伴う社会保障の充実等（3,813億円）、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設（200億円）を踏まえたものである。 B） 地方特例交付金等 地方特例交付金等とは、国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に交付される交付金であるが、平成31年度においては、対前年度＋2,796億円の4,340億円が計上されている。
18これらの結果、一般行政経費は、40兆8,824億円（対前年度＋5,107億円）となっている。
特筆すべきは、地方税収や上記の地方交付税法定率分の増加などを踏まえ、国と地方が折半して補填してきた財源不足を解消したことである。
3兆円）する、 など、地方財政の健全化に資する内容となった。
＊１２） 平成29年度決算と平成30年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋5,311億円から、災害対応のための平成30年度の特別交付税の増額分700億円等を除いたもの。
1 軽自動車税減収補塡特例交付金 259 118 141 119. そのためには、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について検証し、真に必要な水準の財源保障としていくことが不可欠であり、このためにも、地方財政計画と決算の対応関係や基金の増減＊17理由等の「見える化」を進め、PDCAサイクルを機能させていかなければならない。 ２．令和3年度地方財政対策の概要について （１）「新経済・財政再生計画」等の方針 政府は平成30年6月15日に「新経済・財政再生計画」を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、令和7年度（2025年度）の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す旨を掲げた。
11また、地方創生図鑑及びオープンラボについて、積極的に取り組んでいただきたいという観点から、その点に特化した説明動画も掲載しているので、併せてご覧ください。
2 （注）表示単位未満を四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
個人住民税減収補填特例交付金 乗率 ： 1. 平成29年度地方財政対策において、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の財源として平成29年度から平成31年度までの間、総額9,000億円の範囲内において活用することとされ、平成29、30年度において計8,000億円が活用されている。
これは平成20年度の地方財政対策以来11年ぶり＊10であり、これに伴って平成30年度は1,655億円あった地方交付税の特例加算が皆減となっている。