このため、商業動態統計調査は公表数値の遡及訂正が与える影響を考慮して水準修正を中止することとし、平成19年商業統計 2006年度計 に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定した販売額の公表を2020年2月分まで継続した。 丁調査票（コンビニエンスストア用）を丁1調査票（コンビニエンスストア用）とし、調査項目の地域別商品販売額等（商品販売額及びサービス売上高）の把握を経済産業局単位から都道府県単位に細分化、既存店の月間商品販売額等を削除。 抽出方法 標本調査 【選定】無作為抽出 【抽出方法】 本調査のうち乙票の対象は、経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、甲票、丙票の調査対象事業所及び丁１～４票の調査対象企業の傘下事業所のうち丁調査の要件を満たす事業所分を除外した上で業種別に目標精度が５％以下（卸売業は８％以下） 標準誤差率表示 となるように標本数を決め、無作為で抽出している。
16調査の目的 商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにするための商業動態統計（基幹統計）を作成することを目的としています。 百貨店販売統計調査を商業動態統計調査と統合。
回答．速報は公表日の8：50、確報は13：30です。
3 2020年3月分～2021年2月分の前年同月比の算出について 今回の「水準の調整」では、標本の入替えに合わせて2020年３月にベンチマークの更新を行い、直近の月まで前月比推定により再計算した結果【下図参照】は参考系列として公表し、過去の公表値は上書きしないこととしている。
• ・非回答誤差について 調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうことが原則であるものの、回答ミスや回答拒否などにより、調査項目全てが回答されるとは限らない。
月間商品販売額• 質問．商業動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？ 回答．商業統計調査又は経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、標本理論に基づき抽出しています。
9景気動向 観察のためや、地域間比較のための指標として、行政や商業界などで利用されています。 調査に従事する人（国・民間事業者）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。
質問．他省庁からも別の調査票が送られてきています。
質問．年間補正とは何ですか？ 回答．過去１年間の調査期間において、調査対象事業所から数値公表後にデータの修正があった場合や、提出期日に間に合わず、月遅れで提出されたデータなどを一括で修正し、すでに公表した過去１年間（1～12月分）の数値の修正を行うことです。
これに伴い、企業調査の対象企業傘下の事業所については、標本抽出の対象から除外。
京都府統計なび・商業動態統計調査 実施機関 企画統計課 政策企画部企画統計課公表結果• 平成22年7月、平成25年7月及び平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年（度、同期、同月）比については、リンク係数で処理をした数値で計算し、不連続を解消しています。 ３．「水準修正」を「水準の調整」に変更 業種別販売額 第1部 は2020年2月分までは、平成19年商業統計 2006年度計 に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定していたが、月々の推定販売額と実際の商業販売の動きのかい離を補正するため、平成28年経済センサス－活動調査（2015年計）に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、2020年2月分までの前月比比推定を再計算した。
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商品販売額• 丁2調査票• 質問．商業動態統計調査の調査結果はいつ頃公表されるのですか？ 回答．調査結果は経済産業省で集計され、次のように公表されています。
具体的には、以下のとおりです。
月末店舗数• 【対象範囲】 1. ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。
8ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。
業種別、従業者規模別に標本抽出枠（以下「セル」という）を設定し、セルごとに標本数を決定している。
また、調査票の提出状況について電話で確認させていただく場合がございます。
個別標本は、全ての卸売事業所、小売事業所を対象としている。
平成28年経済センサス－活動調査の「産業別集計（卸売業,小売業）産業編（総括表）第１表」（以下「第１表」という）の日本標準産業分類別集計の年間商品販売額を本調査の業種分類に再編。 なお、百貨店、スーパーについては、従業員50人以上の小売事業所であることが前提です。
なお、コンビニを丁１、家電大型専門店を丁２、ドラッグストアを丁３、ホームセンターを丁４とする。
調査の概要 調査目的 調査事項又は集計事項 調査対象又は集計対象 調査周期 商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにする。
都道府県別月間商品販売額• 名称、所在地• 名称、所在地• 1 ベンチマーク更新の手法 平成28年経済センサス－活動調査 2015年計 を用いたベンチマーク更新の具体的な手法は、以下とおり。
スーパー 売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。 調査自体は引き続き行われますので、今後も調査をお願いする場合がございます。
15決まり次第、改めて掲載します。
丁1調査票• 調査対象の抽出方法について、地域標本を廃止し、個別標本のみの抽出に変更。
質問．百貨店・スーパー販売の都道府県別等の商品別販売額の時系列表はありますか？ 回答．速報及び確報においては、それらの最新月のデータを公表しておりますが、時系列のデータについては年報で公表しています。
卸売業、小売業商品手持額（四半期ごと）を、大規模卸売店及び大型小売店のみを対象とした調査（商品別、四半期ごと）に変更。
名称、所在地• 甲調査票• 京都府政策企画部企画統計課情報分析担当 電話:075-414-4487 ファクシミリ:075-414-4482 メール: Copyright C Kyoto Prefecture. 皆様のご協力なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いします。 事業所調査の結果を用いた業種別販売額の推計を、小売業については、事業所調査の結果及び企業調査の結果を用いた業種別販売額の推計に変更。 併せて、同じ企業調査のコンビニの結果についても同様に業種別販売額の推計に利用する。
13速報（調査月の翌月下旬頃）• このため、2020年3月分～2021年2月分の前年同月比の算出については、公表済の過去時系列を活かすこととし、従来と同様に前年同月比はリンク係数を用いて処理している。
2020年2月速報の公表時に、2019年以前の数値は、年間補正済。
これまで調査にご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。
これらの処理を「水準修正」と区別するため「水準の調整」と呼ぶこととした。
このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったのかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ事業所には調査依頼が重複しないように配慮されています。 商品券販売額• 県では調査員から送られてきた調査票を取りまとめ経済産業省に送付し、国が集計します。 コンビニエンスストア：500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部を対象とする。
8平成28年経済センサス－活動調査の「産業別集計（卸売業,小売業）産業編（総括表）第４表」の従業者規模別の年間商品販売額の構成比を利用して、第１表の産業分類別集計値を従業者規模別に按分。
２．期末商品手持額の廃止 四半期毎に調査していた丁2調査票（家電大型専門店）、丁3調査票（ドラッグストア）、丁4調査票（ホームセンター）の期末商品手持額について、報告者の記入負担の軽減の観点から削除。
なお、甲調査、丙調査の対象事業所及び丁調査の対象企業傘下の事業所については、標本抽出の対象から除外している。
最終更新日：2021年4月06日（火） 商業動態統計調査の調査方法が変わりました 令和２年 2020年 ３月～ 商業動態統計調査は、これまで都道府県を経由して実施しておりましたが、令和２年３月分調査 ４月提出分）より、国の直轄調査（経済産業省が委託する民間事業者を通じての調査）へと切り替わりました。
