「資本金等の額」と「均等割」の関係。ざっくり解説します－山重大二郎
ただし、分割型分割、株式分配、資本の払戻しの場合は、単純な一株当たり資本金等の金額ではなく、交付直前における純資産額に対して交付金額が占める割合を乗じる補正計算（いわゆる「プロラタ計算」が加わるので複雑になり、ますます会計と税務で資本金等の額の差が広がる要因となります。
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ただし、分割型分割、株式分配、資本の払戻しの場合は、単純な一株当たり資本金等の金額ではなく、交付直前における純資産額に対して交付金額が占める割合を乗じる補正計算（いわゆる「プロラタ計算」が加わるので複雑になり、ますます会計と税務で資本金等の額の差が広がる要因となります。
5）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあっては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。 改正前の本通達の（1）では、払込み又は現物出資による増資の場合の資本の増加の日は、払込期日（現物出資の場合には、現物出資の目的となった財産の給付の期日）となることを明らかにしていた。
）の総数（出資にあっては、総額）で除し、これに当該自己株式の取得等に係る株式の数（出資にあっては、金額）を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零） ロ 当該自己株式の取得等をした法人が2以上の種類の株式を発行していた法人である場合 当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同1の種類の株式に係る種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。
調査の場所提供をはじめ、調査に伴う諸対応が長期間必要になる。
（2）出資額の半額500万円を資本金とする場合 会社法では、出資額の2分の1以下を資本金とせず、資本準備金にすることが可能です。
（法法22条3項） 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されない。
172 本通達の（1）は、金銭の払込み等を要する増資が行われる場合における資本金の増加の日を明らかにしている。
優遇税制の使用など税制には気をつけよう 事業規模とともに、資本金の額は次第に大きくなる。
たとえば、法人設立で1,500万円を出資したとします。
） イ 当該資本の払戻し等を第15号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額 ロ 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の1部の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあっては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額） 19 出資等減少分配（法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配をいう。
（１）定義 資本金等の額とは、 株主等から出資を受けた金額をいう（法2十六，令8）。 本通達はこのことを明らかにしている。
なので、税法で「 資本金 」とある場合には、あくまでも、登記されている「 資本金 」に限定し、その他の資本勘定項目は含まれないと考えていいと思います。
別表五 一 の全体像はを参照してください。
）又は当該みなし配当事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなった場合（当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。
国とは違う！追加！！事業税・住民税の特例規定 平成 27 年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が改正されました。
自己株式の取得 ちなみに自己株式の取得を簡単に説明すると、法人が株主から買い取った自社株のことを指します。 ）の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに各種類の株式ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。
3地方税法上の「資本金等」 地方税法上における「資本金等」の額は、 法人税法上の資本金等 ＋ 加算項目 － 減算項目 によって計算されます。
この改正により、欠損のてん補に充てる無償減資などで、法人住民税の均等割の税額を抑えることが可能になりました。
この点、会社法制定を踏まえた平成18年度税制改正後においては、資本積立金額がなくなり、効力発生日において剰余金が資本に組み入れられ、その日において資本金の額が変動することは明らかであることから、本通達の（2）の注書は削除している。
税法には「 資本金 」を特別説明していません。
）にあっては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人の株主等に交付したものとされる分割対価資産又は分割承継法人の株式の価額）を超えるときは、その超える部分の金額を減算した金額） イ 分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前6月以内に法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）又は第81条の20第1項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出した日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。
16）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第2項の種類資本金額から減算する。 ）に係る減資資本金額（当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下3位未満の端数があるときはこれを切り上げる。
【各税制の特別償却・税額控除の内容】 業種 要件 製造業その他 資本金の額3億円以下または常時使用する従業員300人以下 卸売業 資本金の額1億円以下または常時使用する従業員100人以下 サービス業 資本金の額5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下 小売業 資本金の額5,000万円以下または常時使用する従業員50人以下 （中小企業基本法第2条第1項） 国の補助金の対象は、同法による中小企業を対象とするものが多くなっているため、上記の中小企業の定義から外れてしまうと、補助金の申請ができなくなるおそれがある。
一度でも「みなし配当」や無償減資・無償増資が生じると、それ以降は「資本金等の額」が会計上の「資本の額」と一致しなくなり、減算項目の金額は会計上の資本の減少とは乖離し始めます。
） これらの号に定める金額（同項第5号から第9号までに掲げる有価証券に該当する場合にあっては、これらの号に規定する費用の額を除く。
）により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額（第119条第1項第1号（有価証券の取得価額）に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式交換による増加資本金額等（当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。 地方税法上の資本金等の額は法人住民税の均等割と外形標準課税の資本割に影響します。
152％が適用される）。 ）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。
）の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由（当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。
）と法第24条第2項（配当等の額とみなす金額）に規定する抱合株式（以下この号において「抱合株式」という。
この書面をもとに各社の「資本金等」が決定されます。
【設例２】無償増資（資本準備金・その他資本剰余金の資本組入れ） イ．会計上の仕訳 資本準備金 3,000 ／ 資本金 3,000 ロ．税務上の仕訳 税務上は仕訳なし。 ）には、当該合併等に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び第1項第5号から第11号までに掲げる金額の合計額を当該合併等により交付した株式の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに当該合併等により交付した当該種類の株式の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、当該種類の株式に係る前項の種類資本金額に加算する。
7それを踏まえて、2つのケースで比較検討しましょう。 会社法では、新株予約権を行使する新株予約権者は、当該新株予約権を行使する日に、当該新株予約権の行使に際して出資される金銭の全額を払込み、又は金銭以外の財産を給付しなければならないこととされている（会社法281 ）。
（１）法人税上の資本金等の額を減らす• これを計算式にすると、次のようになります。
この支援対象となる企業もまた、資本金の額を基準に判定されるものが非常に多い。
中には、従業員の人数や青色申告など資本金の額以外の適用要件もあるため、その点は別途留意していただきたい。
（法法22条2項） 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。 以下この号及び第6項において「みなし配当事由」という。 ）を減算した金額 イ 適格株式交換等に該当する株式交換 当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額 ロ 適格株式交換等に該当しない株式交換 当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額 11 株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式の取得価額（第119条第1項第12号に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式移転の時の資本金の額及び当該株式移転により当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株主に交付した当該法人の株式以外の資産の価額並びに次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式移転に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額を減算した金額 イ 適格株式移転 当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額 ロ 適格株式移転に該当しない株式移転 当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額 12 資本金の額又は出資金の額を減少した場合（第14号に規定する場合を除く。
その意味では、 「資本金＋資本準備金」の金額に近いといえますが、次の場合に当てはまるときは資本金等の額と異なります。
また、これまでの減資（資本金の額の減少）はすべてなかったものとして一旦足し戻されます（12号）。
法人税法上の「資本金等の額」は、貸借対照表上の「資本金＋資本剰余金」に単純に一致しない場合も多く有り得ます。
それは会社の成長のバロメーターでもあり、経営者にとっては喜びそのものだ。
これは、株式会社と合同会社の場合にあてはまる。 しかし、見積計上が認められるのは中小法人に限られます。 この企業会計上の金額を利用しつつ税務調整を加えるという構造は、申告書別表四において企業会計上の利益又は損失の額を利用しつつ税務調整を加えるという所得の金額の計算構造と平仄を合わせたものです。
1045歳までに何とかもう一度140キロを投げられるよう試行錯誤中。 ）から当該移転負債の価額（法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。
資本金の要件のみで比較すると、下記のようになる。
そのため、会計上は「資本の減少」があっても、税務上はなかったという現象が生じます。
そのため、法人の経営者や経理担当者なら、資本金と資本金等の額を混同することなく、税金の計算に影響する４種類の資本をきちんと知っておく必要があります。