一方、公表によって企業の活動に影響が出たり、当事者が中傷されたりするケースもある。 その後、同社に対しては「県外から岡山にウイルスを持ち込んだ」との電話もあったが、広報室の木村克也課長は「むしろ取引先からは『大変だったね』と励ましの声を掛けてもらうことの方が多かった」と話す。
5病床使用率は前週から17・9ポイント増の40・0%と大幅に悪化し、医療現場の負担が大きい重症者用の病床使用率も16・3ポイント増の25・6%だった。
週単位の県内新規感染者数は、首都圏で緊急事態宣言が再発令された1月第2週(7~13日)の346人に次いで、過去2番目の多さとなった。
変異株と推定される事例は229人で、72・2%に上っている。
「公表せずに後で発覚すれば、地域や取引先から不信感を持たれる。
新型コロナウイルスに従業員らが感染した際、岡山県内の企業がホームページ(HP)などで事実を公表する動きが広がっている。
ジーンズメーカーのジャパンブルー(倉敷市児島味野)は3月下旬、県外出張から戻った従業員の感染をHPで発表。
「地域の顧客と接する業務の性質上、感染拡大を防ぐために公表することが企業の責任だ」 県内で44日ぶりとなった感染者を岡山市が発表した24日、野村証券(東京)はその日のうちに、感染したのは岡山支店勤務の社員と自社HPで公表、取材に対し、広報担当者はこう言い切った。
県内での変異株の感染確認はそれぞれ184人、33人となった。
山陽新聞社の集計では、県内の感染者25人(無職や自営業を含む)のうち、少なくとも10人について公表されており、専門家は「感染リスクを下げることにつながり、企業としての社会的使命を果たしている」と評価する。
死亡したのは、入院していた倉敷市の高齢者と自宅療養していた岡山市の高齢者。 さらにネット上では、勤務先が明らかになったことで「職場へ行って辞めさせてやる」といった書き込みや、「県外客の多いパチンコ店の常連だった」と個人を特定したかのような中傷も見られた。
11岡山県は23日、県内の新型コロナウイルス感染状況について、4段階の切迫度で2番目に高い「ステージ3(感染急増)」に引き上げた。 受診にあたっては、必ず事前に 電話予約をして、 マスクを着用してください。
医療崩壊を防ぎたい」と危機感をにじませた。
県もこうした企業側の対応を「住民の安心につながる」と受け止める。
流行の第2波に備え、公表方針を従業員と共有しておくべきではないか」としている。
出せる情報は最大限出そう」と踏み切ったという。 県は2月5日に「ステージ3」から「ステージ2(漸増)」に引き下げた。 関西大の亀井克之教授(リスクマネジメント論)は公表の動きについて「不祥事の隠蔽(いんぺい)と同じで、公表しないリスクの方が高いとして、ある程度の影響を覚悟の上で公表するケースがほとんどだ」と指摘。
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危機管理 企業に従業員の感染を明らかにする法的義務はないが、自主的な公表が相次ぐ背景には、顧客や取引先への感染防止に加え、企業としての危機管理意識もある。
伊原木隆太知事は「今のペースでは、感染しても入院できなくなる可能性が出てくる。
また県は、既に明らかにしている感染者のうち39人が英国由来の変異株「N501Y」、14人が由来不明の変異株「E484K」に感染していたと発表した。
3その上で「感染者のプライバシーを守ることも重要。
政府の対策分科会が示す指標7項目のうち、ステージ3の基準を超えたのは5項目。
入院が必要な患者の受け入れ状況を把握するため新設された「入院率」は、算定条件に該当しなかった。
日本では、英国で最初に検出された変異株(N501Yの変異を持つB. 1日当たりの感染者数が前週の同じ曜日(134人)を下回るのは10日連続。
その後、新規感染者数は落ち着いていたが、4月に入って急激に増えている。
直近1週間(15~21日)の新規感染者数は317人と前の週より98人多く、増加幅が2週連続で100人規模となったことなどから判断した。
方針共有 ただ、公表によって会社や従業員が差別的な対応や誹謗(ひぼう)中傷に遭うケースもある。
新型コロナウイルス感染症の症状について. 宣言は歓迎している」と説明。