もちろん、子どもとの面会交流は、過去の不貞行為とは関係ないものですが、子どもの年齢が小さい場合は、実質的には親権者の意向に面会が左右される点も否定できません。 冷静な判断ができないと感じる時には弁護士など法律のプロに相談してみましょう。 子の引き渡し 離婚の際、監護権を取得したにもかかわらず、監護権を有しない者が、子どもを手元に留めている場合、監護権者は、監護権者でない者に対して子どもを引き渡すよう請求することができます。
13一般的に離婚の話し合いの時点で取り決められますが、その時に請求しないケースも多いです。 請求自体は比較的シンプルなものだからです。
ですから、調停を申し立てるか訴訟を提起するかは、自由に選ぶことができます。
そのため、慰謝料の請求が可能です。
元夫（妻）からの慰謝料請求を無視してはいけません…その理由とは？ まったく身に覚えのない浮気・不倫を理由に、突然、元夫（妻）から慰謝料を請求されてしまったとしても、その請求を無視してはいけません。
しかし、出会い系やマッチングアプリなど、素性を知らないまま交際した場合は、これは故意や過失とは判断できません。
しかし、この場合にも離婚協議書を作成していると不利な状況になってしまう可能性もあります。
弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。
そのため、あまりに高額な慰謝料の場合、減額できる可能性が十分あります。
不倫に対する慰謝料請求は早ければ3年で時効になる もう1つ気をつけなければいけない注意点は、時効です。 家族のことを裏切ったこと夫のことが許せないから慰謝料を請求したい！ でも、もう話もしたくない…。
（4）法的手続（訴訟など） 任意での交渉で合意に至らなかったときは、裁判所の法的手続を利用することになります。 ・慰謝料 ・養育費 ・財産分与 ・年金分割 これらのお金は、実は当然もらえるものではないのです。
証拠が必要であり、離婚後に収集するのは難しい• 不倫の事実を全く知らなかった場合の時効は、不倫関係が始まった時から数えて20年です。
離婚後の不倫発覚で慰謝料を請求したい場合はできるだけ早めに請求しましょう。
相場として200万円くらいは覚悟が必要です。
このような費用を負担しても、相手方が不倫浮気をした事実を認めなければ、訴訟による方法で慰謝料を請求することになりますが、さらに訴訟における弁護士費用が負担となります。
10離婚後に不倫が発覚したケース｜時効の正しい考えかた 離婚後に不倫の事実が発覚した場合、行為があった時から20年以内ならば慰謝料を請求ができます。 特に時効寸前の請求は、法律や専門的な知識がないと延長が上手くいかず失敗してしまう可能性があります。
どうしても早急に離婚をしたい場合、 必須条件である子どもの親権者（未成年の子どもがいる場合）だけを決めてしまい、とりあえず離婚の成立だけをさせてしまうこともできます。
時効を過ぎた場合でも慰謝料の請求は可能 すでに慰謝料の時効を過ぎてしまった場合もあきらめる必要はありません。
離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です（補償対象トラブルの範囲はからご確認ください）。
ただし、この慰謝料に関しては取り決めたのに支払われなかったり、そもそも慰謝料を請求していなかったりなどのトラブルがあります。 配偶者の不貞行為が発覚したとき、だれもがを考えることになります。
交渉の結果、合意が成立すれば、合意書（示談書）を作成します。 夫婦関係が破綻する前から、肉体関係があった• したがって離婚後に慰謝料を請求するのは、離婚時に請求するよりもハードルが高いといわざるをえません。
例を出してもっとわかりやすくみていきましょう。
ご相談者の方から「自分の場合は、離婚の慰謝料はいくら位もらえるのか？」というご質問を多くいただきます。
高額な慰謝料を請求してみても相手側が支払いに応じることは少なく、現実にも支払い義務者として資力に問題のあることは少なくありません。
しかし、新しい生活にも慣れ、少し落ち着くと、離婚条件に関して「もっとこうすればよかった」と後悔する場合があります。 実は時効で請求できなかったという事態を回避するためにも、慰謝料の請求は時効を問わず早めに手続きをするようにしましょう。
離婚の場合は配偶者から不倫やＤＶなどの精神的苦痛を与えられた場合に請求をすることができます。
そして裁判の結果次第では慰謝料を支払うことになってしまうおそれがあります。
引用元：民法 例えば元夫（元妻）の不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合、慰謝料の請求期限は以下のようになります。
ところで、離婚の際の慰謝料については、厳密には以下の２つに分類されます。 3-2．慰謝料請求できる「時効」に要注意 離婚後の浮気発覚で慰謝料が請求できる「期間」が限られているので注意しなければなりません。 しかし、不倫が発覚していないにもかかわらず、離婚に至ったということは不倫以外に何か離婚の原因があったはずです。
6この期間を延長する方法として、内容証明郵便にて請求の意思を相手に伝えることで時効を6ヶ月間中断させることができます。 そもそも請求可能かという基本的なことも確認しなければいけませんし、当事者同士の話し合いだとこじれてしまう可能性も高いため、専門家のサポートは必須と言えます。
例えば配偶者が女性と食事に行っていた、平手で一度叩かれたという程度では有責配偶者とは言えないということです。
その日から6ヶ月間は時効を停止できるので、時効は7月15日までに伸びます。
正しい起算点が明確ではないので、トラブルになりやすく、裁判でも争われる点となっています。
