横浜 市 給付 金 申請 書類 届か ない。 横浜市民として特別定額給付金を申請するには

「新型コロナ」10万円給付申請に必要な書類は? ~申請・給付早わかり~

横浜 市 給付 金 申請 書類 届か ない

マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)こと、ロコさぬです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした「特別定額給付金」、横浜市でも今日 5月12日 から申請がスタートしたので、早速申請をしてみました。 申請方法は、「オンライン」か「郵送」 給付の対象は、令和2年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人。 受給権者(申請者)は、世帯の世帯主となっています。 申請者(世帯主)のマイナンバーカード 2. マイナンバーカード読取対応のスマホ(又はPC+ICカードリーダ) 3. 「マイナポータルAP」の検索、インストール 4. マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号 5. 振込先口座の確認書類 …事前に上記の5つが準備できる人となっています。 早速、5月12日の0時にオンライン申請をしてみた。 マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)なロコさぬは、上記の5つの準備ができており、さらに… 「マイナポータル」に初ログイン。 なかなかゴキゲンな誤植見つけた。 元年度と2年度どっちやねーん。 — ろこ@横浜F・マリノス系ブログ「こけまり」 kokemari ゴールデンウィーク中にマイナンバーカードでのログインテスト済み。 さすが、マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)なロコさぬです。 o0 「マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん」言いたいだけ(もう止めます オンライン申請での注意点は2点でしょうか。 オンライン申請を進める中で、ロコさぬがドキっとしたのは2点。 「マイナポータルAPからSafariへ戻る」と「振込先口座の確認書類のアップロード」です。 マイナポータルAPからSafariへ戻る時の注意点 ロコさぬは、iPhone7からオンライン申請を行いました。 オンライン申請自体は、インターネットホームページを閲覧するブラウザ「Safari」で行いますが、途中、マイナンバーカードの情報を読み込む際は、「マイナポータルAP」アプリに自動に切り替わります。 しかし、「マイナポータルAP」での作業を終えて「Safari」に戻る時は自動では切り替わりません。 手動で「Safari」にアプリを切り替えることになりますが、この時に… 画面左上に出ている「 小さい Safari」からではなく、アプリの切り替え(iPhone7などホームボタンがあるiPhoneなら、ホームボタン2度押し)で戻る必要があります。 振込先口座の確認書類のアップロード 「書類」とありますが、振込先に指定する銀行口座のキャッシュカードの写真があればOKです。 しかし、この作業中に接続が切れたらどうしようとドキドキしちゃうので、あらかじめ口座情報の写真は撮っておくのがベターだと思います。 o0 小心者w オンライン申請自体は、10分で終了。 事前にマイナンバーカードを使ったログインをテストをしていたこともありましたし、逆に振込先の銀行口座を1度入力したものから変更したりな作業があったりで、足し引きしてもオンライン申請にかかる時間は10分くらいですかね。 これからオンライン申請手続をされる方は、別にスピード勝負ではないのでw、ゆっくり間違えない様に操作してください。 編集後記 横浜市の郵送申請の申請書類は、5月下旬になるようなので今しばらくお待ちを。 給付金の目的は「家計への支援」ということなので、消費と貯蓄にバランスを見てですかね。 お問い合わせは、メールでお願いします。

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特別定額給付金について 横浜市

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、全国規模で経済活動のみならず、文化芸術活動に甚大な影響をもたらしています。 2月以降、文化施設の休館、文化イベント・公演・展覧会等の中止・延期が相次ぎ、4月7日に横浜市を含む1都1府5県を対象に「緊急事態宣言」が発出されてからは、人が誰かに向けて表現したり、それを体験するために集まったりする文化芸術事業が休止する事態に追い込まれています。 これらの文化芸術分野の事業は、多くの芸術家をはじめ、公演や展覧会の企画・制作・運営にかかわる方々など、実に多くの方に支えられています。 今ある横浜の文化芸術は、市民の皆様と文化芸術分野の仕事をする人たちの手によって培われてきたものです。 現在の状況は、文化芸術創造都市として、多様な文化芸術の担い手が集い、活動を積み重ねてきた横浜市にとって、これまでの蓄積が大きく損なわれかねない危機的な状況です。 私たちは、この活動に尽力されてきた方々の文化芸術活動を継続させ、その蓄積を未来に繋いでいく使命があります。 そこで現在、活動や表現の機会が減少している等、影響を受け、経済的にも厳しい状況にある、芸術家や文化芸術分野の事業者が、活動を継続していくことができるよう、活動再開に向けた準備や、現在の状況下でも実施可能(もしくはこうした状況を踏まえて実施したいと考える)な文化芸術活動に対して、機材購入や人件費・賃料などの経費も対象に支援金を給付します。 こうした取組を通じて、新型コロナウイルス感染症感染拡大収束後を見据えた文化芸術分野の事業者の皆様の動きを後押しし、文化芸術活動の再開とさらなる活性化につなげるとともに、市民の皆様がさまざまな表現や発信に触れられるよう、取り組んでまいります。 今回の『横浜市文化芸術活動応援プログラム』(上限30万円)とは別に、後日、市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした『横浜市文化芸術活動映像配信支援プログラム(仮称)』(上限70万円)の募集を行います。 『横浜市文化芸術活動応援プログラム』と『映像配信支援プログラム』は重複して申請することが可能です。 募集開始は6月以降の予定です。 2 申請先及び問い合わせ先 横浜市文化芸術活動応援プログラム事務局(公益財団法人横浜市芸術文化振興財団内) 問い合わせ先 電話または からお問合せください 電話:045-671-9581 (電話は5月25日(月)から受付開始。 平日9時30分~17時。 【注意】問い合わせ先のメールアドレスと、申請先のメールアドレスは異なります。 問い合わせ先のメールアドレスに申請を送信されても、申請は受けられません。 申請先のメールアドレスにご申請ください。 コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から直接来館による問い合わせと申請書のご持参はお受けできません。 電話でのお問い合わせは、回線が非常に混み合い繋がりにくくなる事が予想されます。 可能な限りメールでのお問い合わせにご協力ください。 申請書類• 振込口座のわかる書類(通帳の写し等。 振込口座は申請者本人のものに限ります)• 活動にかかわるスタジオ等の利用料を対象経費として申請する場合には、利用料・賃借料がわかる書類(料金表など。 賃借契約を締結している場合は、契約書の写しと住居でないことを証明できる書類の写し)• 申請書の内容及び添付資料が、募集要項の定める要件をすべて満たしているかどうかが審査基準となります。 申請書や添付資料に不備がある場合、要件を満たしていない申請と判断し、支援金の給付の対象外となります。 注意事項• 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。 事業終了後、本事業に係るアンケート回答へのご協力をお願いする場合があります。 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。 提出書類は返却しません。 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第3者に開示・提供することはありません。 申請は同一法人・同一人につき1件です。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団。 )、暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員。 以下、同じ)、暴力団員等と密接な関係を有する者、暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人および清算人をいう)となっている法人、その他の団体は給付対象外です。 政治的もしくは宗教的普及宣伝が目的と認められる活動又は公序良俗に反する恐れがある活動は給付対象外です。 事務局及び横浜市が行う関係資料の提出指導、事業聴取及び立入検査等の調査に応じていただくことがあります。 申請が給付対象となる要件を満たさないこと又は給付対象外に該当すること、申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市から給付金の返還請求をいたします。 FAQ 対象者に関して Q1-1. 募集要項に記載された文化芸術分野しか対象にならないのですか? 文化芸術活動であれば、例示した分野以外でも対象となりますが、申請にあたっては、1(1)~(3)に掲げる条件をすべて満たすことが必要です。 Q1-2. 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」の基準は何ですか? 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」とは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)こととしています。 よって、他の活動による収入を得ていたことをもって、対象外とはなりません。 Q1-3. 「活動拠点を置いていること」の基準は何ですか? 法人は、本社(店)、支社(店)、もしくは、事務所、スタジオ・ホール等の施設など、文化芸術活動に係る拠点を市内に有している(賃借を含む)こと。 個人事業主は、事務所、スタジオ・ホール等の施設、自身が関わる公演・展示などに向けた制作や練習の拠点など、文化芸術活動に係る拠点を市内に有している(賃貸を含む)こと。 なお、所有・賃借ではなく、その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 申請にあたっては、活動拠点の所在地や施設名、利用形態(所有か賃貸か施設利用か)などを記載してください。 後日事務局への提出をお願いする場合がありますので、お手元に活動拠点の賃貸借契約書、使用許可書、登記簿抄本等をご用意ください。 Q1-4. その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、対象となりますか? 所有・賃借ではなく、その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 Q1-5. 活動拠点について、海外を主な活動拠点にしていますが対象になりますか? 下記を満たせば対象となります。 法人は、本社(店)、支社(店)、もしくは、事務所、スタジオ・ホール等の施設などを市内に有している(賃借を含む)こと。 個人事業主は、事務所、スタジオ・ホール等の施設、自身が関わる公演・展示などに向けた制作や練習場を市内に有している(賃貸を含む)こと。 なお、所有・賃借ではなく、その都度、活動施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 申請にあたっては、所在地や施設名、利用形態(所有か賃貸か施設利用か)などを記載してください。 後日事務局への提出をお願いする場合がありますので、お手元に活動拠点の賃貸借契約書、使用許可書、登記簿抄本等をご用意ください。 Q1-6. 市外に拠点を置く法人に所属していますが、自分自身は横浜市在住です。 申請の対象になりますか? 市内在住で個人事業主としての活動実績があれば対象となります。 Q1-7. 「横浜」をテーマにした作品制作を行っていますが、活動拠点としていると言えますか? 「横浜」をテーマとした作品を制作していることのみを持って、活動拠点とすることはできません。 Q1-8. 「制作・運営に関わる事業者・施設運営者」は、どのような職種が対象となりますか? 演出家、照明家、音響家、舞台美術家、舞台衣装家、スタイリスト、メイクアップアーティスト、ホール・ライブハウス等施設運営者、プロデューサー、企画制作者、ディレクターなど、公演等の制作・運営に関わる方を広く対象としていますが、従事する公演等が文化芸術事業であることが必要となります。 結婚式やスポーツイベントの制作・運営は、対象となりません。 Q1-9. 文化芸術活動以外の収入がある場合は、対象とならないのですか? 他の活動で収入を得ているからといって、対象外とはなりません。 過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)場合は対象となります。 Q1-10. アーティストとしての収入がまだ少なく、アルバイトなどの副業で生計を立てています。 申請した場合、対象になりますか? 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」とは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことを想定しています。 よって、この要件に該当する場合のみ対象になります。 Q1-11. 音楽やバレエ教室などの収入により生計を維持している場合、対象になりますか? 特定の生徒を対象にした指導のみでは申請の対象となりません。 1(1)~(3)の条件を満たすことが必要です。 なお、1(2)に関連し、不特定多数の者を対象とした発表会や展示を対象とするには、入場者からのチケット収入が必要で、その発表会の出演者や展示の出品者の参加費のみをもって「対価を得た実績」があったことにはなりませんのでご注意ください。 Q1-12. 外国人も対象になりますか? 文化芸術活動分野における活動を生業とした法人又は個人事業主で、1(1)~(3)の条件を満たせば、国籍は問いません。 Q1-13. 申請にあたり、年齢要件はありますか? 文化芸術活動分野における活動を生業とした法人又は個人事業主で、1(1)~(3)の条件を満たせば、年齢は問いません。 Q1-14. デザインや建築などの分野は対象になりますか? デザインや建築などの分野は、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)場合には、対象となります。 Q1-15. 学校法人は対象になりますか 特定の生徒を対象にした指導のみでは申請の対象となりません。 1(1)~(3)の条件を満たすとともに、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことが必要です。 こうした条件に該当すれば、学校法人も対象となります。 Q1-16. 「食文化」は対象ですか? 文化芸術基本法上の「生活文化」には、「食文化」が含まれますが、 今回の支援では、飲食の提供を主たる目的とする活動は対象外です。 Q1-17. 個人で複数の活動を申請することはできますか? 同一法人・同一人につき申請は上限1件までとなります。 2件以上の申請はできません。 Q1-18. 法人と個人事業主として、それぞれ申請することができますか? 別の事業を営む法人代表者と個人事業主が同一人であった場合、それぞれの活動について法人と個人事業主の立場から1件ずつ申請することは可能です。 Q1-19. 複数の法人を代表していますが、法人ごとに申請することはできますか? 同一人が別の事業を営む法人の代表者を兼ねている場合、各法人から1件ずつ申請することは可能です。 Q1-20. ユニットやバンド、グループ・団体、家族で活動していますが、メンバーがぞれぞれ申請することはできますか? 個人事業主として各人が活動している場合は対象となります。 Q1-21. 「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動」とは、Web上でもいいのですか? 1(1)~(3)の条件を満たすとともに、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の概ね50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことが必要です。 こうした条件に該当すれば対象となります。 なお、1(2)に関連し、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等」は、Web上であっても観客からの対価による収入が必要となりますので、ご注意ください。 Q1-22. これからアーティスト活動を始めようと思っているが対象となりますか? 1(2)に、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。 」という条件があるため、これからアーティスト活動をはじめようという方は対象になりません。 Q1-23. 過去にアーティストとして生計を立てていましたが、直近の1年間は活動を休止していました。 この場合、対象になりますか? 1(2)に、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。 」という条件があるため、対象になりません。 ただし、出産、療養など特段の事情がある場合はこの限りではありません。 Q1-24. 例年、夏に活動が活発になる仕事のため、今の時期は昨年に比べて仕事が減っている訳ではありません。 今後、大きく仕事が減る可能性がありますが、申請できますか? 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、影響を受けているのであれば申請は可能です。 今後の活動の機会が減少するなどの影響がでていることを、具体的に申請書に記載してください。 Q1-25. 「個人事業主」であることを証するためには、「開業届の控」等の提出が必要ですか? 開業届の控は不要です。 個人事業主として文化芸術活動を生業としているとは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の概ね50%以上を文化芸術分野における活動収入が占めることを想定しています。 Q1-26. 個人事業主の申請書類に確定申告書とありますが、前年、申告をしていません。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和元年2019年の確定申告をまだ行っていない場合は、平成30年(2018年)の確定申告書の控をご提出ください。 なお、事務局への提出をお願いする場合がありますので、提出する確定申告書と同年における、文化芸術活動にかかる収入であることを証する書類(支払い調書、委託契約書、助成金交付に関する証明等)を手元にご用意ください。 個人事業主として文化芸術活動を生業としているとは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占めることを想定しています。 Q1-27. ただし、そこで扱われる作品は、プライマリー(1次市場作品)で、セカンダリー(2次市場作品)およびコピー作品等、大量生産されるものでないこととします。 Q1-28. この展示会等の場合は入場料の有料・無料を問いません。 Q1-29. 昨年、文化庁など国の助成を受けて活動していました。 この助成は非課税なので収入を証明する文書がありません。 対象となる経費に関して Q2-1. 対象経費として「事務所スタッフ人件費」があげられています。 申請者本人の人件費は対象経費となりますか? 活動再開に向けた準備や、現在の状況下で実施可能、もしくはこうした状況だからこそ実施したいと考える文化芸術活動にかかる経費等を対象としています。 申請いただいた申請者本人の人件費が活動内容に見合う経費であれば、対象となります。 申請内容によっては、申請者本人の人件費の金額根拠を示す書類を求める場合があります。 Q2-2. 再開を目指しているが、途中で廃業した場合には、支援金の返還の必要がありますか? 廃業までの活動に要した支援金の返還は必要ありません。 予定していた活動が変更となり対象経費が支援金を下回った場合には、当該差額を返還していただきます。 支援金に関して Q4-1. 申請者全員に支援金30万円が給付されるのですか? 事務局において申請順に審査を行い、支援金30万円を上限に交付決定を行います。 また、申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。 採択件数が予定件数を上回った場合には、15万円を下限に減額します。 Q4-2. 30万円の申請をしても15万円まで減額される場合があるとのことですが、減額されると申請した活動が行えなくなる場合、どうしたらよいですか? 支援金の減額により、予定していた活動が実施できない場合は、活動計画を変更し、実施していただくことが原則となります。 Q4-3. 支援金については、課税対象となりますか? 原則、課税の対象となります。 詳しくは税務署にお尋ねください。 Q4-4. 審査はどのような観点で行われるのですか 申請書類の記載事項に漏れがないか。 その他の添付書類に不足がないか。 を確認のうえ、 申請書類をもとに、以下の点で審査します。 Q4-5. 審査の基準は公表されていますか? 申請書の内容及び添付資料が、募集要項の定める要件をすべて満たしているかどうかが審査基準となります。 申請書や添付資料に不備がある場合、要件を満たしていない申請と判断し、支援金の給付の対象外となります。 Q4-6. 審査はどのような体制で行われますか? 横浜市文化芸術活動応援プログラム事務局(公益財団法人横浜市芸術文化振興財団内)において、給付対象となる要件を満たすか、又は給付対象外に該当しないかについて審査を行います。 Q4-7. 審査にはどのくらい期間がかかるのですか? 審査期間は、申請受付終了後2週間程度を予定しています。 Q4-8. 採択結果はどのように通知されるのですか? 採択結果については、審査終了後速やかに給付通知書または不給付通知書を発送します。 活動報告に関して Q5-1. 活動実施後の報告書について、書式は決まっていますか? 書式は後日公表します。 事業終了後30日以内に、事務局まで活動報告書を提出してください。 Q5-2. 支援金の支出に関して、領収書などの証拠書類は、事務局への提出又は保存が必要ですか? 支出に関する領収書などの証拠書類は、給付対象となる活動最終日から5年間、手元での保存をお願いします。 事務局又は横浜市による調査等のために提出をお願いする場合があります。 申請方法に関して Q6-1. 早く申請しないと支援金は受けられないのですか?先着順になりますか?また、採択は申請順に決まるのですか? 事務局において申請受付順に審査を行い、支援金の交付決定を行います。 なお、申請書類に不備があった場合は、申請受理とはなりません。 また、申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。 その他 Q7-1. 今後も(次回の)募集の予定はありますか? 次回の募集は、現在のところ予定していません。 今回の『横浜市文化芸術活動応援プログラム』(上限30万円)とは別に、後日、市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした『横浜市文化芸術活動映像配信支援プログラム(仮称)』(上限70万円)の募集を行います。 『横浜市文化芸術活動応援プログラム』と『映像配信支援プログラム』は重複して申請することが可能です。 募集開始は6月以降の予定です。

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「新型コロナ」10万円給付申請に必要な書類は? ~申請・給付早わかり~

横浜 市 給付 金 申請 書類 届か ない

Q1 今回の特別定額給付金の制度の概要について。 ・給付対象者…令和2年 2020年 4月27日 基準日 に住民基本台帳に記載されている方 ・給付額…1人あたり10万円 ・申請、受給権者…給付対象者の方が属する世帯の世帯主 Q2 今回の特別定額給付金の申請と給付の方法はどうなるか。 申請方法は、次のうち、いずれかです。 オンライン申請の場合は、マイナンバーカードをお持ちの受給権者(世帯主)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、金融機関の振込口座等を入力した上で、振込口座の確認書類をアップロードして申請します。 () 給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みとなります。 Q3 申請書以外に準備すべき書類はあるか。 <本人確認書類の例>運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(写真無し可)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)、年金手帳、在留カードなど、氏名と生年月日の分かる部分をコピーしてください。 なお、マイナンバーカードを持っている人については、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。 Q4 今回の特別定額給付金の給付開始はいつか。 オンラインによる申請受付分については、5月28日から振り込みを開始しています。 郵送による申請受付分については、6月上旬に振込を開始します。 Q5 今回の特別定額給付金の申請期限はいつか。 令和2年9月10日 木曜日 (郵送の場合、消印有効)です。 Q6 基準日(令和2年4月27日)と異動の届出の関係はどうなるのか。 基準日となる4月27日時点の住民基本台帳に記録されている市区町村から給付されることが原則となります。 Q7 世帯主の身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいか。 本人による申請が困難な方は、郵送での代理人による申請も可能です。 基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人であれば、代理申請が認められます。 Q8 横浜市が申請書を発送する時期はいつか。 5月28日(木曜日)から6月6日(土曜日)までに下記の日程で発送しました。 発送(差出)日程 日程 対象区 5月28日~6月6日 神奈川区、西区、港北区、金沢区、青葉区 6月1日~6月6日 保土ケ谷区、泉区、鶴見区、緑区、南区、中区 6月4日~6月6日 港南区、旭区、瀬谷区、都筑区、戸塚区、磯子区、栄区 Q9 申請書が届かないが、どうすればいいか。 6月13日(土曜日)までに申請書が届かない場合は、15日(月曜日)以降に横浜市特別定額給付金コールセンター(0570-045592)にお電話ください。 Q10 自宅に申請書が届かない場合は、どのような状況を想定しているのか。 申請書につきましては、基準日(4月27日)時点に住民登録された住所に発送しておりますが、届かない状況としては、• 既に転居しており、転送サービスの設定をしていない。 郵便局の配送・転送に時間がかかっている。 等が想定されます。 Q11 申請書を郵送した後、いつ給付されるのか。 6月上旬に振込みを開始します。 (当初は、申請が殺到し給付までに時間がかかることが予想されます。 ) Q12 オンライン申請を行ったが、郵便で申請書も届いた。 オンライン申請を正しく行った場合は、郵送での申請は不要です。 Q13 区役所や市役所に申請書を直接持っていきたい。 申請書類を区役所・市役所へ持参されても受け付けることはできません。 必ず郵送で申請してください。 Q14 横浜市から申請書が届くまで待っていられない。 国(総務省)やほかの市町村等のホームページに掲載されている申請書をダウンロードして申請してもよいか。 横浜市が郵送する申請書以外で申請いただいても、受け付けることは出来ません。 横浜市から郵送する申請書には、住民票に記載された住所や世帯主、世帯構成員を印字しておりますので、この申請書をお使いください。 Q15 国(総務省)やほかの市町村等の申請書はなぜ使用できないのか。 様式がさまざまであることや申請内容の確認がひとつひとつ必要であることから、住民票に基づきあらかじめ世帯員等を印字した申請書を使っていただきますようお願いいたします。 Q16 住民登録は自宅だが、施設に入所している場合、申請書はどちらに送付されるか。 住民登録されている自宅に送付されます。 Q17 申請書を書き損じたがどうすればよいか。 誤った部分に二重線を引いて消したうえで、書き直してください。 Q18 申請書の押印は、認印やシャチハタでもよいか。 朱肉を使う印鑑(認印)を使用してください。 持っていなければ署名でも結構です。 Q19 金融機関コードがわからない。 <6月4日 追加> 金融機関コードはこちらでご確認いただけます。 Q20 ゆうちょ銀行の通帳記号番号欄はどのように記入すればよいか。 <6月4日 追加> 記号は左詰め、番号は右詰めでご記入ください。 Q21 振込口座等の確認書類(通帳の表紙をめくったページ、キャッシュカード等)は、銀行名や支店名が古いものしか持っていませんが、それをコピーして返信用封筒に同封してもよいか。 <6月1日 追加> 問題ございません。 申請書には現在の新しい銀行名や支店名を記載し、振込口座等の確認書類は、古い銀行名や支店名のものをコピーして、返信用封筒に同封してください。 Q22 申請書に同封されているチラシの中に、振込先口座について「水道料金引落等に使用している申請・受給権者名義の口座である場合には、振込口座の確認できる書類は不要」と書いてあった。 この場合、確認書類は添付しなくてもよいか。 <6月2日 追加> 申請書に同封されている総務省作成のチラシには、上記のとおり記載されていますが、横浜市では水道局などのシステムとデータを連携するための準備が必要であり、結果として給付までにより時間がかかってしまうことから対応しておりません。 大変恐れ入りますが、申請書には振込口座が確認できる書類(通帳やキャッシュカードのコピーなど)を添付してください。 Q23 帰省など自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればよいか。 Q24 入力内容を間違えてしまった。 申請いただいた内容で、振り込まれなかった場合には、電話または書面にて、内容の確認の依頼をさせていただきます。 Q25 オンライン申請の概要は。 マイナンバーカードをお持ちの受給権者(世帯主)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、金融機関の振込口座等を入力した上で、振込口座の確認書類をアップロードして申請します。 電子署名により本人確認を行うため、本人確認書類の添付は不要です。 オンライン申請の詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。 Q26 マイナンバーカードを活用したオンライン申請が可能になる時期はいつか。 横浜市では5月12日 火曜日 からオンラインによる申請の受付を開始しています。 Q27 オンラインの今回の特別定額給付金の給付開始はいつか。 オンラインによる申請受付分については、5月28日から振込みを開始しています。 Q28 オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのか。 オンライン申請による場合は、申請書の到達を待たずに手続きが進められます。 Q29 オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできるか。 マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方(世帯主(申請・受給権者))のみが、お持ちであれば申請できます。 マイナンバーカードをお持ちではない家族(世帯主と同一世帯の者)の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。 Q30 マイナンバーだけ分かればオンライン申請ができるのか。 できません。 オンライン申請にはマイナンバーカードに格納された電子証明書が必要です。 なお電子証明書の利用には暗証番号が必要です。 また、電子証明書を読み込むためのICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 Q31 マイナンバーカードは申請してから受け取りまでどれくらい時間がかかるか。 申請されてから1か月半から2か月かかります。 マイナンバーカードが出来上がりましたらお住いの区役所から交付通知書(ハガキ)をお送りしますので、お住いの区役所まで受け取りをお願いします。 受け取りについては予約制を導入しています(一部予約制をとっていない区役所もあります)。 受け取り予約については、インターネット「横浜市マイナンバーカード予約システム」にてご予約いただくか、「横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(0120-769-706)」までお問合せください。 【参考:横浜市HP】 (マイナンバーカードの申請方法) (マイナンバーカードの受取方法について) (横浜市マイナンバーカード予約システム) Q32 マイナンバーカードがないと給付金の申請ができないか。 マイナンバーカードがなくても申請ができます。 横浜市から申請書を郵送しますので、そちらを返送する形で申請が可能です。 Q33 マイナンバーカードの受取をしていなかったが、受け取り可能か。 受け取り可能です。 なお、横浜市では受取期限を過ぎても、一定期間カードを保管し、お渡しをしていますので、お急ぎでない方は受け取り時期についてご検討ください。 マイナンバーカードが出来上がりましたらお住いの区役所から交付通知書(ハガキ)をお送りしますので、お住いの区役所で受け取りをお願いします。 受け取りについては予約制を導入しています(一部予約制をとっていない区役所もあります)。 受け取り予約については、インターネット「横浜市マイナンバーカード予約システム」にてご予約いただくか、「横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(0120-769-706)」までお問合せください。 【参考:横浜市HP】 (マイナンバーカードの受取方法について) (横浜市マイナンバーカード予約システム) Q34 通知カードを失くしてしまったが、給付金を受けるには再発行した方がいいのか。 給付金を受け取るにあたって、通知カードの再発行は必要ありません。 Q35 署名用電子証明書の暗証番号とは何か。 マイナンバーカードをお渡しする際にご自身で設定いただいた英数字6文字以上、16文字以下の暗証番号です。 数字4桁の暗証番号ではありません。 Q36 マイナンバーカードの暗証番号を忘れたが、オンライン申請はできないのか。 オンライン申請のご利用には、有効な電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、署名用電子証明書の暗証番号を正しく入力いただく必要があります。 暗証番号をお忘れの場合は、郵送申請のご利用をお願いいたします。 Q37 暗証番号の再設定はできないのか。 お住まいの区役所戸籍課で承っておりますが、オンライン申請の開始に伴い区役所窓口の混雑が想定されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ご来庁はお控えいただき、郵送申請のご利用をお願いいたします。 Q38 オンライン申請は、マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知カードではできないのか。 通知カードではオンライン申請ができません。 オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。 Q39 マイナポータルにログインができない。 特別定額給付金のオンライン申請にあたって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。 Q40 オンライン申請画面で、郵便番号入力欄が表示されない。 iPhone(スマホ)でSafariのコンテンツブロッカーを有効としている場合は、郵便番号入力欄が表示されません。 Safariのコンテンツブロッカーを無効にして、再度、お試しください。 Q41 振込先口座の確認書類(画像)のファイルをアップロードできない。 スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。 通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。 iPhoneの対応方法はこちら() Androidの対応方法はこちら() Q42 「電子署名を付与する」ところでマイナンバーカードを読み取るときに、「セッションタイムアウト」になってしまう(iPhone)。 Safariの右下のタブを押し、左下の「プライベートブラウズ」をオフにして、再度申請を行うと解決することがあります。 Q43 「電子署名を付与する」のところで、マイナンバーカードを読み取るとき、エラーは出ないが、ずっと読み取れない。 マイナンバーカードをスマホに当てる位置が正しくない可能性があります。 下記のホームページでご確認下さい。 iPhone() Android() Q44 「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのTOP画面に戻ってしまう(iPhone)。 iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されます。 ぴったりサービス iPhoneでマイナンバーカードを利用した後のSafari画面への戻り方 () Q45 iPhoneで電子署名を利用して申請しようとすると、マイナポータルAPをインストール済であるのにもかかわらずApp Storeへ移ってしまう。 他のアプリでも同様の事象が生じていることを確認しています。 以下の対応により、不具合が解消する場合もありますので、お試しください。 端末を再起動する。 iOSを最新バージョンにアップデートし、数時間後に再試行する。 マイナポータルAPを削除し、再インストールを実施する。 Q46 オンライン申請が完了しているのか知りたい。 オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。 」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。 お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。 Q47 「送信」を押したが、完了画面が表示されず、自動返信メールも届かない。 オンライン申請は完了しているのか。 申請は完了していません。 お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。 Q48 登録したメールアドレスにメールが届かない。 次の原因が考えられます。 登録したメールアドレスが誤っている お手数ですが、登録したメールアドレスが誤っていないかご確認ください。 迷惑メールの受信を拒否する設定で、許可されたメールアドレス以外のメール受信を拒否している 特定のメールアドレスのみを受信可能にしている場合、「myna. jp」からのメールを受信可能とするよう設定してください。 迷惑メールフォルダにに振り分けられてしまっている 迷惑メールフォルダ内をご確認ください。 Q49 Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いているが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。 エラーコード:EW144-1500 エラー詳細:0x8010001d」と表示される。 対処方法を教えてほしい。 Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。 以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 1. 「スタート」ボタンを押下し表示されるメニューより「Windows管理ツール」をクリックすると「サービス」が表示されますので、「サービス」をクリックします。 2. サービス一覧画面より「Smart Card」をダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、スタートアップの種類を「自動」に選択し「OK」を押下します。 3. サービス一覧画面より「Smart Card」を再度ダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、サービスの状態の「開始」ボタンを押下し、続いて「OK」を押下します。 4. 「Smart Card」サービスのスタートアップの種類が「自動(トリガー開始)」、サービスの状態が「実行中」となっていることを確認してください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。 Q50 エラーコードEW-144-0300が出る。 再度やりなおしてください。 それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。 Q51 現在、配偶者と同居しているが経済的DVを受けており、給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 配偶者の暴力等により避難されている方への対応は、配偶者と既に別居し生計を別にしていることが前提とされているため、御質問の場合は対象外です。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) Q52 DVではないが離婚に向けて別居している。 給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) なお、別居された場合には、DV等の理由がない限り、転出届及び転入届もしくは転居届(横浜市の同じ区内での引っ越しの場合)を行っていただくことが原則となります。 令和2年4月27日現在で住民票のある住所に特別定額給付金の申請書が送付されます。 Q53 「申出書」とDV証明書等を提出すれば、特別定額給付金を確実に受け取ることができるのか。 国が定める条件を満たした形で、申出書等を提出いただいた場合には、横浜市から特別定額給付金を給付することができます。 なお、横浜市から特別定額給付金をお支払いするためには、申出書に記載していただいた住所に対して横浜市から送付する、特別定額給付金の申請書を提出していただく手続きが別に必要となります。 Q54 申出書を提出することで、住民票上の世帯主に現在の住所や電話番号が伝わってしまう可能性があるのではないか。 申出書を提出された場合、横浜市から住民票のある市町村に「申出者の特別定額給付金を世帯主に支給しないこと」を通知します。 通知する際には、「申出書」に記載された現在の住所や電話番号等はもちろん、横浜市や神奈川県から申出書を送られたという事実も含めて、住民票のある市町村には伝わらない仕組みとなっていますので御安心ください。 Q55 親族のうち「配偶者」の範囲はどうか。 原則として、法律上の「配偶者」となります。 対象となります。 できる限りお早めに「申出書」等の提出をお願いいたします。 なお、特別定額給付金を所管する総務省から示された様々な資料や「申出書」様式などでは、4月30日までは「配偶者からの暴力」とされ、配偶者以外の親族(父母、子、兄弟姉妹等)による暴力については、明確に対象外とされていました。 しかし、5月1日に総務省から新たに示された通知では、配偶者以外も含めた「親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している事例」で「自宅には帰れない事情を抱えているもの」が対象になる、と変更されました。 また、同時に、基準日(4月27日)以前に発生した暴力等による避難だけではなく、 「基準日の翌日以降に発生した親族からの暴力等を理由とした避難事例」も対象になるものとされ、対象が大幅に拡大されました。 Q57 対象となる「暴力」被害は、身体的なものだけか。 「暴力」はDV防止法第1条第1項に定められたものとなり、身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの)だけでなく、それに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を含むこととされています。 また、申出の対象事由となる「暴力等」には、それらの「暴力」に加えて、精神的DVに相当する「モラハラ」、性暴力被害、貧困その他の理由が広く含まれることとされました。 Q58 今まで行政等のDV相談窓口へ相談をしたことがないが、今回の給付金の申請にあたり、新たに相談することはできるか。 国からは、市町村等のDV相談窓口がDVの「申出受理確認書」を発行する条件として、これまでに直接的支援(保護や面談)が行われていない場合は対象とならないと示されていますが、Q56の回答の通り、基準日の翌日以降に発生した暴力等も対象となりますので、相談をご希望される場合には、お早めに各機関にご連絡ください。 Q59 申出書と一緒に、保護命令決定書の写しやDV証明書等を提出することができない。 どうすればいいか。 まずは、それらの書類がなくても構いませんので、横浜市様式の「申出書」をお早めに郵送してください。 その際には、必ず、「申出書」の該当箇所に「後日提出」と記載し、「本人確認書類」の写しを同封してください。 その後、それらの書類が入手できましたら、お早めに郵送をお願いします。 郵送いただけない場合、お支払いに向けた手続きが進められない可能性があります。 Q60 以前住んでいた市町村等でDVの支援を受けていたが、証明書の再発行をしていると時間がかかってしまう。 どうすればいいか。 まずは、それらの証明書がなくても構いませんので、横浜市様式の「申出書」の「措置等の種類が『5』である場合、機関の名称及び相談の内容」欄を確実に記載した上で、「本人確認書類」の写しを同封して郵送してください。 その後、横浜市から、記載された市町村等に対して支援の履歴を確認させていただいた上で「令和2年度特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書」を作成し、申出書に添付するように対応いたします。 Q61 申出書を提出する前や提出した後の手続き中の間に、住民票のある市町村から世帯主に対して給付がされてしまった場合、給付金を受け取ることはできないのか。 仮に、住民票のある市町村から世帯主に対して給付がされてしまった場合であっても、国が定める条件を満たした形で申出書等を提出いただいた場合には、横浜市から特別定額給付金を給付することができます。 なお、その場合、住民票のある市町村から世帯主に対して、支払われた給付金の返還を請求することとされています。 Q62 「申出書」等の提出は、郵送以外ではできないのか。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、郵送での提出をお願いいたします。 Q63 郵送する際は普通郵便でよいのか。 郵送いただく際は普通郵便でも構いませんが、重要な個人情報が含まれる書類でもありますので、横浜市役所に届いたことの確認を希望される場合には、「レターパック」等の各種サービスのご利用をご検討ください。 Q64 「申出書」は、横浜市の様式ではなく、国や県のホームページ等で公表されているものでは受け付けてもらえないのか。 国や県のホームページに掲載されている、総務省が作成した様式で提出いただいた場合、関係する市町村や各種機関に対して横浜市として情報の提供を求めることなどができないため、提出の時点で「申出書」などの書類が完全に整っていることが必要となります。 そのため、必要な書類が完全に整っていない時に、国が定める条件を満たしている場合でも手続きが進められず、特別定額給付金のお支払いに支障が出る可能性があります。 そのため、横浜市様式の「申出書」を必ず使用してくださるようお願いします。 Q65 配偶者から暴力を受けていたが、世帯主である配偶者が家を出ていったため、自分はそのまま住民票のある場所に住んでいる。 しかし、世帯主あての郵便物はすべて転送されてしまうので申請書が配偶者に届いてしまう。 申出書を提出できるか。 配偶者などの親族による暴力等が原因で避難していることが条件とされていますので、申出をされる方が住民票のある場所にお住まいの場合、原則として対象となりません。 しかしながら、ご質問のように、配偶者の暴力等が存在し別居の原因も配偶者側にある場合には、配偶者と別居し生計を別にしている事実が一定期間継続していることが確認 できれば、申出書を提出していただくことができます。 なお、申出書の受付後に、申出書を提出された御本人や関係機関に状況を確認させていただいた結果、ご希望に添えない結果となる場合もございますので、あらかじめご了承ください(その場合、世帯主あての申請書だけが住民票のある場所に送付されます)。 Q66 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのか。 収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。 Q67 外国人は給付対象者となるか。 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 Q68 基準日(4月27日)に生まれたこどもは給付対象者となるか。 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。 Q69 基準日(4月27日)以前にこどもが生まれ、基準日後に出生届を出した場合どうなるか。 給付の対象となります。 Q70 基準日(4月27日)以降に亡くなった人は、給付対象者となるか。 <6月4日 更新> 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、給付対象者となりますが、下記について、ご注意ください。 (1)申請を行うことなく亡くなられた場合 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 また、消除者を含む住民票を同封してください。 (2)申請を行った後に亡くなられた場合 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合、同様に相続の対象となります。 Q71 基準日時点において日本で生活していたが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのか。 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。 Q72 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となるか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの区役所で住民登録の手続をしてください。 Q73 申請書の「給付対象者の確認」(世帯員)の記載が違っている。 <6月2日 追加> 以下の可能性が考えられます。 基準日(令和2年4月27日)より後に、転居等により住民票を異動した場合、記載されます。 ・ 基準日(令和2年4月27日)より前に転居等により住民票を異動した場合、記載されません。 ・ 基準日(令和2年4月27日)現在、一緒に生活していても、住民基本台帳上、世帯が分かれて記録されている場合、記載されません。 ・ 基準日(令和2年4月27日)現在、住民票は同一であっても、実際に一緒に生活していない場合には、申請書が別々に送付されることがあります。 Q74 給付金の関係で世帯分離をしたいが、どうすればいいか。 世帯分離は、生計が同一か否か、実態に合わせて届出いただくものです。 保険関係、税関係等様々な部分に影響が及ぶことがあります。 特別定額給付金の申請を目的とした世帯分離はできません。 Q75 DVの関係で、住民登録地と実際に住んでいる場所が違う場合どうすればいいか。 一定の要件を満たせば、実際に住んでいる場所で給付を受けることができます。 現在横浜市にお住いの場合は、横浜市の定額給付金に関するホームページをご覧ください。 ご自身が対象となる可能性があり、ご不明な点がある場合には、各区こども家庭支援課にご相談ください。 なお、時節柄、電話がつながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承をお願いします。 Q76 DVではないが離婚に向けて別居している。 給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) なお、別居された場合には、DV等の理由がない限り、転出届及び転入届もしくは転居届(横浜市の同じ区内での引っ越しの場合)を行っていただくことが原則となります。 令和2年4月27日現在で住民票のある住所に特別定額給付金の申請書が送付されます。 Q77 今回の特別定額給付金は、財産の差押えの対象となるのか。 令和2年4月30日に「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が成立し、公布、施行されていますので、差押えが禁止されている財産です。 (当該支給を受ける権利も同様です。 ) Q78 特別定額給付金は、課税対象となるか。 特別定額給付金は、法律により非課税になります。 Q79 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいか。 申請書の給付対象者の確認欄に「給付金不要」のチェック欄がありますので、対象者全員分にチェックを入れて返送してください。 Q80 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能か。 全ての給付を受けないことや、世帯のうち一部の方の分だけ給付を受けることも可能です。 申請書の給付対象者の確認欄に「給付金不要」のチェック欄がありますので、給付を希望されない方の欄にチェックを入れていただくことで、一部の世帯員について受給を受けることも可能です。 Q81 給付金をもらうには住民基本台帳に記載されていることと聞いたが、どうすれば記載されるのか。 出生、婚姻等の戸籍の届出や転入転出等、ご自身のライフイベントに合わせて届出されていれば住民基本台帳に記載されています。 Q82 基準日(4月27日)以前に転出届を出し、転出証明書の転出予定日が既に経過していて、転入届をしていない場合、どうすればいいか。 転出予定日が基準日以前か以後かで異なります。 Q83 転入届は郵送できないか。 転入届は郵送ではできません。 恐れ入りますがお住いの区役所戸籍課登録担当の窓口で手続きをお願いします。 【参考:横浜市HP】 (転入届(市外からのお引っ越し)) Q84 転入届を出していないと、前の住所地に申請書が送られてしまうのか。 前の住所地に申請書が送られます。 Q85 給付金のために転入届をしたいが、仕事で平日来庁できない。 土曜日は通常通り開庁しているのか。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月までの土曜日開庁を休止とさせていただきました。 今後の土曜日開庁については、をご確認ください。 【参考:横浜市HP】 (転入届(市外からのお引っ越し)) Q86 申請に振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要があるが、なぜ必要なのか。 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただくとともに、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。 Q87 申請書や提出書類に口座情報が含まれるが、情報が漏れる心配はないのか。 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

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