マルチプル法とは？実際の使用例とともに解説します
同業であれば、国際比較もある程度意味を持ってきます。
同業であれば、国際比較もある程度意味を持ってきます。
この点、誤解しがちなのでご注意ください。 事業価値マルチプル法の計算手法に基づくと、財務指標とマルチプル（事業価値マルチプル）から事業価値が計算されます。
市場価格を直接利用するものの例として市場株価法や取引事例法が挙げられます。
類似会社の事業価値（EV） 次に、類似会社の事業価値（EV）についてです。
EBITDA倍率は、マルチプル法の一種として位置づけられます。
説明を簡単にするために価格を算出したい企業をA社、比較となる企業をB社とします。
上場企業であれば、有価証券報告書などに詳細な財務諸表が開示されていますので、分析は必要ですがEBITDA倍率を算出することができます。
M＆Aによる買い手側へのシナジー（相乗効果）なども考えるため、この数値が絶対というわけではありませんが、ひとつの参考としてください。
M＆Aの交渉に非常に役立つのであらかじめ算出してから交渉に挑みましょう。
色のルール ・ベタ打ち：青色 ・シート内参照：黒色 ・別シート参照：緑色 3表が絡むモデルを作成する際のコツは、「BSを埋めること」を意識すると良い。
EBITDAマルチプルは、日本独特のP／L構造上の問題で、特別利益、特別損失が反映されずに計算されているので、正しいキャッシュフローを計算できない可能性がある。 第2段階：対象会社の株式価値の算出 第1段階では、対象会社に類似する上場会社（類似会社）の指標を用いて、マルチプル法で利用するマルチプルを算出します。
9EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 EBITDAは、営業利益に非資金費用である減価償却費やのれん償却費を足し戻したもので、会社のキャッシュフローの創出力を示す指標になります。
DCF法を利用することで、現在の企業価値を割り出せるだけでなく、将来的な収益の見込みや配当を鑑みて数値化し、現在の価値として算出することができます。
マルチプル法では、上場会社の市場指標（株式時価総額）を参照しているため、市場環境の影響を受けることになります。
このため、類似会社の現預金に加え、売却可能と目される有価証券や保険積立金、遊休不動産などを現預金等として考慮します。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費• 続いて、コストアプローチです。 具体的には、借入金や社債などの数値になります。
冷静かつ慎重に進めていきましょう。 企業価値 ＝ 事業価値 ＋ 非事業用資産• （１）売上高倍率はA社の「事業価値」を算出していますが、（４）経常利益倍率はA社の「株式時価総額」を算出しています。
対象会社のEBITDA マルチプル法を用いて株式価値を算定するに当たり、最初に検討する対象会社の指標は、EBITDAになります。
上記の例でいえば、非上場企業のB社でも発行済みの株式の総数はわかっているため、そこから「B社の1株当たりの当期純利益は100円」という点を算出することが可能なのです。
過去の投下資本である純資産に加え、まだ実現していない営業利益３年分を加算してくれた価格です。
Ebitdaやマルチプル法に限らず、他の方法を利用することでも、企業の実力や評価を算出することは可能です。 EBITDAは、主に中小企業のM＆Aによく使われる指標になります。
まとめ 事業譲渡をはじめとした、さまざまなM＆Aを検討するにあたり、ebitdaやマルチプル法を利用して、企業を客観的な立場から見た場合の価値を算出することはとても大切です。
広義のマルチプル法のメリット はじめに、他の評価手法と比較した場合の広義のマルチプル法のメリットにつき、見ていきます。
下記の記載方法はモデルで良く使うので、オススメ。
ebitdaのメリット・デメリット ebitdaを活用して企業価値を求めることは、M＆Aを活用する上でも、企業価値を客観的に分析し、その後の事業や経営方針に活かせるという点でもとても大切です。 EBITDAがマイナスの場合には、この指標は使えません。
20EBITDAは国毎に異なる税制や会計基準に左右されないように該当項目を除外している• なお、各社の主要指標については、上図の通りと想定します。
それぞれの方法に使われるデータが違うので、計算結果にも大きく異なる可能性があり、その場合は、類似会社の選定自体、本当に適切なのかどうかを判断する基準にもなります。
ただし、実際に企業価値を算定するにあたっては、マルチプル法とDCF法の両方を使って評価するなど、複数の方法を使って算定するケースもあります。
M＆AでEBITDAを利用する際の注意点は、EBITDAは、フリーキャッシュフローと違うことです。
株式投資において「 割安」な企業に投資を行うということは大変重要です。 なお、上場企業ならば、株式価値が時価総額という形で世の中に評価されています。 これは、A社が上場企業で、B社が非上場企業の場合のケースになります。
10ステップ1-1. そのため、営業利益に足し戻す形となります。
4 それぞれの指標のちがい EBITとEBITDAの違いは、どこからどこまでを利益として考えるかにあります。
企業の株価は、その企業の価値を意味します。
（１）PERを用いた株主資本価値の算出方法 まず、PERを用いたバリュエーションの方法を解説します。
一方で割安と判断され、平均値よりも下回っていた場合は、短期間で買収した金額を回収することができると判断できるのです。 EBITDAにももちろん注意点はあります。 （ソガッチャ）スタッフが執筆しました。
12M＆Aでは、赤字であることよりも、企業がどれだけ利益を得ているのかという部分や将来性にかけて買収を決定する場合があります。
対象会社の事業価値（EV） 続いて、ステップ2-3は対象会社の事業価値（EV）です。
株式市場では最も一般的に使われている指標であり、聞いたことのある人も多いかもしれません。
なぜ類似企業の経常利益が低かったのかをしっかり分析したうえで、異常値かどうかを判断しマルチプル法に使用して良い数字か、また修正をしたうえで採用するのかといった判断が求められます。
EBITDAは、「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略です。 ステップ2-6. 極端なケースとしては、負債が少なく（あるいは無借金状態で）現金同等物が豊富な場合、株価が低い上場企業においてはEVがマイナスになってしまうことがあります。
17しかし、M＆Aのために、適正な株価を完璧に出そうとして、株価の算定を業者に依頼をすると、中小企業でも結構高額な金額が必要になってしまいます（もちろん依頼する業者にもよりますが…）。
で求めたマルチプルを利益や資産などの指標に乗じて企業の価値を把握します。
企業価値算定で使われる「DCF法」との違いは？ 会社の価値を算定する際には「DCF法」もよく使われています。
つまり、税金や支払い利息、減価償却費などは、企業の個別事情によって大きく異なってきます。
