児童虐待現状報告│公益財団法人 SBI子ども希望財団
4％）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3万3345件（17. 3％）にのぼり、全体の半数以上を占めています。
171998年から2018年までの間に児童虐待相談対応件数が15万2,918件も増加• この中には、統計上は当初の相談内容で計上され、性的虐待の件数に含まれていないケースも少なくありませんでした。
2018年度において、発生または表面化した児童虐待による死亡事例は64例、人数にして73人• また情緒的発達が妨げられ、感情をうまく調整できないためにキレやすかったり、暴力を奮ったりしてまわりの子どもを怖がらせ、保護者を巻き込んだトラブルにまで発展することがあります。
そのような児童虐待を防ぐためには、周囲が気付くほかありません。
学校や保育所など、ふだん子どもを見守っている施設の多くが休校や休園となったなか、相談の経路でみると半数近くが警察からの通告でした。
子どもが被害に遭ったとき、それが権利を侵害する行為であると正しく認識して、SOSを出していいと思うことができるような、教育的なアプローチのほか、周囲の大人が子どもの異変を察知して、適切な支援につなぐため知識を身につけたり、体制を整備したりすることが重要だ」と話しています。 そして、それによって数値も大きく変化する。
20先月の会議の中では、「あんたなんか産まなきゃよかった」などと子どもに暴言をぶつけたり、酒に酔った親が子どもの前で激しい夫婦げんかをしたりといった「心理的虐待」が多く報告されていました。
厚生労働省では、地方自治体での要保護児童対策地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めています。
近隣住民や学校など小さな変化に気付いたら児童相談所などに相談することで、児童虐待を止めることにつながります。
女性は、子どもが休校中、パートを休まざるを得なくなりましたが、会社は従業員の所得を補償するための国の助成金を利用せず会社から休業手当も一切出なかったということです。
また、児童相談所への相談の経路では警察などからの通告が9万6473件（49. ことし6月からは学校や保育所が少しずつ再開しましたが、以前のように人と会って話す機会はほとんどなかったということです。
9これは心理的虐待が占める割合が、ほかに比べ圧倒的に増加しているためです。
1％）となっています。
先月、女性を心配した知人の紹介で、札幌市で子育て支援を行っているNPOのスタッフが女性の自宅を訪れました。
具体的な数字で見ると、2009年には1万305件で全体の23. 身体的虐待は2009年に1万7,371件あったのに対して、 2018年には4万256件になっています。
【第52-1回】 「児童虐待」相談件数調査…「全都道府県で前年超え」のワケ• また、しつけのつもりが虐待の動機であるものが3例3人となりました。 なぜなら児童養護施設のキャパシティーもいっぱいいっぱいだからです。
17虐待の加害者である親を罰すれば解決するのでしょうか？ 虐待をするような親と離れることができれば子どもはそれだけで幸せなのでしょうか？ 周囲にいる私たちが、すぐ近くで起こっているかもしれない虐待という問題に目を向け、 虐待のない社会を作るために一歩踏み出す必要があるとみらいこども財団は考えています。
主な増加原因として、「心理的虐待に係る相談対応件数の増加（平成29年度72197件から、平成30年度88,389件」と、「警察等からの通告の増加（平成29年度66055件から、平成30年度79,150件）」の2つを挙げています。
3％でした。
それによりますと、児童相談所が把握した性的虐待449件を調べた結果、当初は殴るなどの暴行を受けた「身体的虐待」や、子どもの非行問題などとして相談を受けたあとで被害が明らかになったのは83件、率にして19％に上りました。
子どもの将来のための教育費などとしてためていた貯金を取り崩す月もあり、家計の余裕がないことをめぐって子どもの前で激しい夫婦げんかを繰り返してしまうと言います。 そのうえで、「感染のさらなる拡大で、今後、何らかの形で移動の制限をかけるなどして社会が人との接触の機会を減らしていく方向になったとしても、自治体は児童虐待を防ぐためにむしろ家庭とのつながりをより強く持つという方針で活動を継続していくべきだ」と話しています。 特に増加しているのは、心理的虐待やネグレクトなど「目に見えない」虐待です。
18このため17日、札幌市内で不用不急の外出を控えることなどを求める要請が北海道庁から出されました。 月ごとにみると1月は1万4805件、（＋21％）、2月は1万5039件（＋11％）、3月は2万3685件（＋18％）といずれも去年の同じ月より大幅に増えましたが、緊急事態宣言が出されていた4月は1万4684件で7％の増加、5月は1万3551件で2％の減少で、マイナスに転じました。
児童本人からの虐待の訴えは1414件で1％に過ぎません。
相談窓口ができたことで、今まで明るみに出なかった虐待の相談が増えたという見方ももちろんできるでしょう。
虐待を行った動機についても調査が行われており、 保護を怠ったことによる死亡が8例8人で14. このうち、もっとも多いのが心理的虐待で、全体の半数近くを占めています。
8％）で最も多くなっていて、父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃する「面前DV」が増えているということです。 東京・江戸川区の児童相談所では虐待の対応件数が増えてきたにもかかわらず今年度はほぼ横ばいにあることから、新型コロナウイルスの影響で家庭の中の様子がより見えづらくなっているのではないかと危機感を抱いています。
また、これまで児童相談所の支援を必要としていなかった家庭からの相談や通告も増えているということです。
だが、虐待死もまた、捉え方が変わる。
一方、全体の対応件数は伸び悩んでいて、ことし4月から10月まででおよそ1300件と、昨年度とほぼ横ばいだということです。
今後、冬に向けてさらに感染が拡大する懸念がある中で、不安がこれまで以上に高まり精神的なバランスを崩して深刻な虐待という形で表面化するおそれがある」と懸念を示しました。