解散・総選挙は今秋に決まりか～ コロナ禍の衆院選を各党はどう戦う
【７】任期満了 最後に、任期満了での総選挙です。 それぞれのシナリオにコロナや政策実行状況などの要素が絡み合って選挙が決まることでしょう。 その菅総理が記者会見で、選挙時期について「今年秋に」と発言したことなどや、別の民放番組で「一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止てきでないと（解散は）やるべきでない」と発言したことからも、永田町関係者は秋の選挙をほぼ確信しています。
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【７】任期満了 最後に、任期満了での総選挙です。 それぞれのシナリオにコロナや政策実行状況などの要素が絡み合って選挙が決まることでしょう。 その菅総理が記者会見で、選挙時期について「今年秋に」と発言したことなどや、別の民放番組で「一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止てきでないと（解散は）やるべきでない」と発言したことからも、永田町関係者は秋の選挙をほぼ確信しています。
9この日程で総選挙をするには9月末までには国会を再度召集して解散を行う必要がありますが、現状では臨時国会が終わったばかりであり、次の臨時国会では日英通商関係や総理の演説など最低限こなす日程もあることから、もはや現実的ではありません。 一方、前回は都民ファーストの会と選挙協力を行った公明党は、今回、自民党と選挙協力を行います。
一方、東京都議会議員の任期満了が来年７月となっていることから、公明党への配慮として来年３月から４月の選挙となると、日程の細かい調整が必要になるかも知れません。
また4月には、吉川・元農林水産大臣の議員辞職と立憲民主党の羽田・元国土交通大臣の死去に伴って衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の補欠選挙が予定されています。
春に見送った場合、いつになるかですが、夏は与党・公明党が重視する東京都議選があるのにくわえ、東京五輪・パラリンピックも開催される予定で、衆院選を解散して総選挙を行う時間的・物理的な余裕は、とうていありません。
７月４日投開票の東京都議会議員選挙も控えているだけに、「五輪中止」で世論の拍手喝さいを浴びれば、知事与党の地域政党「都民ファーストの会」の議席維持にもプラスになると小池氏が計算しているとしてもおかしくない。 世界のデジタル化ルールを先導し、経済安全保障改革のリーダーシップを取るため「日本経済再生・競争力強化基本法」の制定を掲げている。 あなたは、次回の衆議院議員総選挙で野党への政権交代が起こると思いますか？」と聞いた結果が上の図です。
11大和市を含む神奈川第13選挙区は４月１日時点で、現職で自由民主党の甘利明氏（71）、立憲民主党の太栄志（43）、日本共産党の佐野昭広氏（64）の３氏が立候補に向け準備をすすめている。 予算通過の後も各種経済施策に関連する審議などが行われるようであれば、国会閉幕前に解散総選挙というのが実質的に最後のタイミングとも言えるでしょう。
10月21日の衆議院議員任期満了まで２００日を切った。
菅首相は「安全安心な大会は実現可能」と強気だが、これで７月２３日開幕予定の 東京五輪・パラリンピックの開催は、ますます不透明になってきた。
４月となると、一般的には地方議会議員選挙や首長選挙が多い時期であり、組織票を持っている政党にとっては有利に働きます。
１年という時間の中で菅内閣がどれだけの実績を残せるかが戦いの焦点となるほか、コロナのワクチンが完成（接種開始）しているかどうかも鍵となるでしょう。
ただし、11月16日には2020年7-9月期のGDP速報値（1次速報）が出されることから、経済指標が厳しければ選挙期間中に与党はダメージを受けることにもなります。
「政権は交代しないと思う」が電話・ネットともに最も多い結果となりました。
実際、菅内閣誕生時にも「仕事をしたい」とのコメントを残していることから、再度の総裁選を戦った上で総選挙を迎える可能性もあります。
選挙の時期にも必ず思惑がありますから、こういった思惑や政権与党の検討状況を観察しつつ、選挙時期の報道を読み解くと面白いかも知れません。 次の衆院選で政権交代が起こると思いますか？ 「今年10月までに衆議院議員の総選挙が行われます。
18日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で989件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。 【３】11月24日公示〜12月6日投開票 もっとも、臨時国会の中身によっては、国会日程が更に伸びることも考えられます。
格差是正やジェンダー平等、原発ゼロの実現など、党が掲げる５つの改革に加え、厚木基地問題の解消やコロナ終息に向けたＰＣＲ検査の拡充などを目指すとしている。
ただし、この日程の場合は年をまたぐことから、野党が更に合従連衡を行い新体制になっている可能性があるほか、１月という時期から考えればコロナの状況もより心配です。
新型コロナウイルス感染症対策の行動制限について 「東京、大阪などを対象とする緊急事態宣言が今月31日まで延長されました。
新型コロナウイルスに翻弄された2020年が終わり、2021年がはじまりました。 行動制限について「緊急事態宣言より強い制限が必要だ」という回答が電話・ネットともに最も多くなりました。 さらに、党本部の推薦決定に先立つ4月7日には、県連の選挙対策委員会が投票を行い、前副知事を正式に推薦するよう党本部に求めることも決めていた。
5次期衆院選や今後ので維新が兵庫で多くの候補者を立てればの議席を脅かしかねないからだ。 もっとも、第３波が与党にとって必ずしも悪影響とは言い切れない事情もあります。
選挙戦では新型コロナウイルス対策やオリンピック・パラリンピックの開催などをめぐって論戦が交わされる見通しで、各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて国政選挙並みの態勢で臨む方針です。
東京都のサイトより 急転直下、専門家らの意見に押され、菅義偉首相は５月１４日、緊急事態宣言を北海道、広島県、岡山県の３道県にも広げることを決めた。
何かいろいろ考えを巡らせているのではないか」（都庁関係者） ５月１１日、小池氏が自民党本部を訪ね、二階俊博幹事長と会ったことから、こうした警戒感がさらに高まった。
任期満了に伴う都議会議員選挙は、1か月後の6月25日に告示され、7月4日に投開票が行われます。 また、共産党や立憲民主党なども議席の上積みをねらいます。 ただし、今回はコロナ禍という異常事態がありますから、任期満了による「追い込まれ」との指摘を受けない可能性はあります。
14【２】11月10日公示〜22日投開票 新たに言われている最速スケジュールが、この11月10日公示〜22日投開票です。
以上、ここまで７つの選挙スケジュールシナリオをみてきました。
甘利氏は、当選12回。
仮に万が一この日程で行われることになれば、野党共闘態勢はまだ準備が不十分な状況でもあり、かなりタイトなスケジュールの中でギリギリの調整を行う必要が出てくるでしょう。
