第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料（厚生労働省）
まず、訪問介護なのですけれども、資料２の71ページ目以降に、今回の新型コロナに係る臨時的対応について書かれてございます。
まず、訪問介護なのですけれども、資料２の71ページ目以降に、今回の新型コロナに係る臨時的対応について書かれてございます。
1％ということでございますけれども、いまだにマイナスということであります。 また、資料の36ページにアウトカム指標の充実ということが記載されていますが、評価指標として本県が開発した未病指標の活用も御検討いただきたいと思います。
96ページ目をお開きいただきまして、今、私がるる申し上げた現状と課題あるいは平成30年度、前回の介護報酬改定の内容あるいは関係の御指摘が97ページ目までエッセンスとして書かせていただいています。
質問になるでしょうか。
ほかに、質問のおありの方はいらっしゃいますか。
訪問介護事業所自体は、そのまま事業継続しているという状態で、この訪問介護の場合のコロナのリスクというのは、ほとんどヘルパー自体が背負っているという形になってしまっています。
4さらには、重い要介護状態となる前から入居することができ、認知症であっても、重度化しても、特に夜間の医療対応がなければ、最後まで住み続け、お看取りまでできる住まいです。 これまでの道路運送法上の問題があること、それから経緯、経過も承知しておりますけれども、この論点については、訪問介護へのニーズが急増しているというようなこともございますので、対象とする方向で御検討いただけたらとの意見でございます。
資料１－５、高齢者住まい事業者団体連合会様からの提出資料。
現在の個室要件に加え、パーテーション等によりプライバシーが確保される場合には、個室以外も認めていただきたいということと、やむを得ない事情、また、介護者の事情などにより、受入れ日数の上限を14日まで拡大していただきたい。
27ページ目でございますけれども、経営状況でございます。
重介護者におきましては、全て改善するわけでもなく、在宅療養の維持という意味では、生活機能の維持も、重要なアウトカムであると考えています。 このため、今後の位置づけ及び一定のケアマネジメント支援を行いつつも、今般のコロナウイルスの感染下での例ではございませんが、給付サービスの利用実績にかかわらず、評価を行うことについて継続を検討お願いできればということでございます。
具体的には、資格要件をなしにしてもよいのではないかと考えます。
併設介護事業所でありますと、移動時間が少ない等によって、コストの削減ということも図られていると思いますけれども、一方で、御要望の適切な評価をすべき効率的なサービス提供とは、具体的にどういったことを想像なさっているのかお尋ねしたいと思います。
算定適合事業所のうち，介護予防通所リハビリテーション，通所型サービス（みなし）の事業者には，翌年2月頃に県又は仙台市から加算算定の可否を通知します。
さらには、医療介護に加えてインフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されるということの重要性。 資料５は、ほかとの比較でございます。
17事業所におかれては，随時ご確認頂き，適切な介護報酬の算定に努めて下さい。 現在の生活機能向上連携加算については、リハビリテーションを実施している医療提供施設のリハビリ専門職、これが医師の助言を受けて実施するというような要件になっているかと思っています。
高住連は、有料老人ホーム協会、介護付きホーム協会、高齢者住宅協会、３団体の連合体です。
スライドの７ページを御覧くださいませ。
最後に、３つ目の「次期改定への要望」です。
この間、例えば、長野県の飯田市とかでは、独自にやっておられるということがあって、私たち利用者家族は、事業所が大変な状況の中では、仕方がないと思いながらも、その同意を得ない人には払わなくてもいいとか、限度額を超えた人は払わなくてもいいという、そういう不公平、それから、市町村によっては、独自でやられるとか、住んでいるところでは変わっていくというような、そういう不公平な制度ということに対して、少し憤りもありますので、再度、国にはお考えを検討していただいて、公費でというところで考えていただければと思います。 資料の44ページ目に、保険者に対するの検証調査において、その問題点、懸念が示されておりますけれども、42ページのグラフでは、ケアプランのうちの約３割が再考を促されたと、また、１割強が変更されたとございますので、この点からすれば、この届出制度というのは、当面維持して、内容を評価していくことが必要ではないかと考えます。
20来年度の介護報酬改定においては、介護付きホームにとって主要な公的支援である基本報酬の向上を最優先・最重点事項としてお願いいたします。 全国介護付きホーム協会より、遠藤健様。
亀井 利克 委員• 論点の中で、通所リハビリテーションや総合事業との役割分担等について、どのように考えるかというふうに記載されておりますけれども、22ページ目で、短期集中の予防サービスを実施する市町村、これが一定程度増加していると、44％ぐらいまで来ているということが書かれてございます。
科学的な介護を実践するために、単位数を上げるなど、適切な評価をすることができないかと考えます。
ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている状況もある中で、ケアマネジャーには、医療と介護の連携や地域における多様な資源の活用などの役割をより一層果たすことも期待されている。
軽費老人ホームは、ケアハウスでは、栄養士の職員配置もありますので、実は、３年前の給付費分科会でも、その点について、できるだけ取り組みたいという方向で、というか、報酬の中に入れていただければとお話ししたことがあります。
1井口 経明 分科会長代理• ということは、集住化して、介護の必要な方に効率的なサービスを提供するというのは、時代の流れだろうということで、こういったことを評価する時代の流れになってほしいということでございます。 もちろん、全国の様々な地域で介護サービスを中心とした中で派生する様々な生活支援の取組がなされている現実があることは承知しております。
なお，場合によっては，一覧表に記載のない書類について追加で書類を求めることがありますのでご了承願います。
これらを踏まえということで、６つ論点を出させていただいております。
それから、既に診療情報提供書が存在しているわけですけれども、その中に生活上の課題を記載するところをつけるとか、ちょっとした工夫の余地を検討いただくことによって、30から33に描かれていたようなところにつないでいくというところに寄与し得るのではないかと考えています。
