沖縄 放課後等デイサービス。 学習支援に特化した放課後等デイ 石垣島 寺子屋

学習支援に特化した放課後等デイ 石垣島 寺子屋

沖縄 放課後等デイサービス

保育士 new!• 小学校• 中学校• 高等学校• 個別指導• ビジョントレーニング• SST ソーシャルスキルトレーニング• 制作活動• 屋外活動• ブレインジム• 認知特性に応じたグループ学習• パズル• 体験活動• アナログゲーム 等.

次の

児童デイサービス「ここふわ」

沖縄 放課後等デイサービス

あしたも笑顔木のオウチでは、児童発達支援 就学前のお子様 と放課後等児童デイサービス 小学校1年から高校3年生まで の2つの支援を行っています。 知的障がい・発達障がい・身体障がい 吸引等の医療的ケアが必要なお子さま を持つお子さまをお預かりし、個々の特性に応じた支援を行っていきます。 友達の関わり方や、日常の生活に役立つ力が身につくよう、それぞれのお子さまたちの特徴や性格に合わせた遊びを通じて、職員と一緒にレクリエーション活動や音楽・運動・勉強に取り組みます。 また、季節の行事や創作活動などを通して、お子さまにとって分かりやすい1日のスケジュールや作業工程を示し、安心して過ごすことのできる環境を提供していきます。 日々の健康管理はもちろん、急な体調不良の際は、当事業所・提携病院の和花クリニックにて医療面をサポートいたします。 到着後、健康状態を確認し、その日一日の過ごし方を確認します。 お子さま一人一人の目標や障害の特性に応じて、絵を描いたり、書き取りしたり、お友達と作業をしたり・・・。 ときにはトイレに行く練習や簡単な調理をするなど、日常生活を送るうえで必要な能力が身につくよう個別支援計画をもとに活動内容を考えて行います。 また、音楽や体操、絵画、歌、読み聞かせなどの遊びを通して子ども達の豊かな感性と創造力をより引き延ばし発達につながる支援を行います。 児童発達支援 定員 放課後等デイサービスを合わせて1日10名まで 対象年齢 未就学児 O歳~幼稚園 就学前のお子さまが対象 放課後等児童デイサービス 定員 児童発達支援を合わせて1日10名まで 対象年齢 就学児 小1~18歳 利用料金 利用料は、児童福祉法に基づき、市町村が決定する利用者負担額、 また教材等の実費相当額をお支払いただきます。 詳細はお気軽にお問い合わせ下さい。 おやつが出た場合はおやつ代は別途(実費)いただきます。 ご相談 1. 相談支援事業所または、役所 障がい福祉課 に相談をします。 利用申請 2. 役所 障がい福祉課 の窓口にサービス利用の申し込みをします。 サービスの利用・計画案の作成依頼 3. お子さんの生活目標を伺いながら、その達成のためにどんなふうにサービスを利用していくか等を考えます 認定調査・判定 4. 認定調査員が、お子さんの心や身体の状況や日常生活に関する話しを伺います。 その後、認定調査の結果をもとに判定が行われます。 お子さんのできることや苦手なこと、これからの目標などをお伺いします。 サービス等利用計画案の作成・提出 5. 相談支援専門員が「サービス等利用計画案」を作成し、役所へ提出します。 受給者証の交付 6. サービスの支給決定後、役所 障がい福祉課 から受給者証が交付されます。 これでサービスを利用する事業所を選び契約することができます。

次の

障がいある子の「放課後デイ」急増なぜ? 全国的に新規参入相次ぐ 沖縄は6年で3倍

沖縄 放課後等デイサービス

放課後の居場所 放課後デイは、障がいがある6~18歳の就学児を対象に、生活能力を向上させる訓練や社会交流などのサービスを提供する。 利用者は1割負担で、9割は国や自治体の公費でまかなう。 利用料は所得によって異なるが、平均的な世帯収入なら月4600円程度利用しているという。 県障害福祉課によると、制度が始まった12年の事業所数は115カ所で、社会福祉法人が最も多く43カ所だった。 年々、民間企業の新規参入が増加。 12年33カ所だったが、18年には197カ所と6倍に上った。 「突出して多い」 事業所の増加とともに、利用者も12年の1688人から18年3512人と2倍に増加。 身体、知的など障がいの種類にかかわりなく利用できるが、多くは発達障がい児とみられる。 学識者や放課後デイの事業者でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」(東京都)の山本和順理事は「沖縄は人口比でみると事業所数が突出して多い」と指摘。 背景には、公費の9割補助などで「他の福祉サービスより利益率が高い」との事業所側の思惑もあるとみられる。 報酬制度を改定 営利を優先する事業者の参入から、全国的に職員による利用者虐待や不正請求などの問題が多発。 県内でも15年に必要な人員を配置しないまま不正請求を行ったとして、中城村の事業者が指定取り消しの処分を受けた。 厚生労働省は今年4月、「支援の質を担保する」として、預かる児童の障がいの重さによって報酬に差をつけ、保育士や児童指導員など職員の資格基準を厳格化する制度改定を導入した。 改定により、多くの事業者が減収になると見込まれ、放課後デイの関係者からは「基準より職員人数を増やし、熱心に療育に取り組む事業所が追い込まれている」との声も上がっている。 18年度の報酬改定は、子どもの障がいの状態に応じて、事業所の運営費を増減させる仕組みであり、営利目的の事業所を排除するよりも、むしろ非営利の事業所を苦しませている。 子どもの発達を促すような質の高い実践を保障する制度に改革すべきだ。 放課後等デイサービスとは 障がいのある就学児(小中高、特例で20歳未満まで)が対象の障害児通所支援事業。 障害者自立支援法の「児童デイサービス」から事業者の参入を規制緩和し、2012年4月改正児童福祉法に基づき制度が始まった。 市町村が発行する受給者証が必要で、保護者が事業所を選び契約する。 18年6月現在、全国に1万2535事業所、利用者は延べ約19万7千人。

次の