厚 労 省 病院 再編 リスト。 地域の実情は無視か/病院再編統合 岡山の意見交換会

公式ガイド

厚 労 省 病院 再編 リスト

今年8月の内閣改造で、厚生労働相に就任した加藤勝信・自民党衆院議員の評判が上々だ。 同党厚労部会長や働き方改革担当相などを歴任した厚労族議員のエースで、内閣官房副長官を務めたため安倍晋三首相の右腕として霞ヶ関からの信頼も厚い。 省内は「働き方改革関連法案の審議を見越し、満を持して就任した」と歓迎する。 加藤氏は東京大学経済学部を卒業後、旧大蔵省に入省し、労働担当の主計局主査などを歴任。 故加藤六月・元農林水産相の娘に婿入りして衆院議員に転身した。 民放に入社した障害を持つ娘がおり、厚労行政には並々ならぬ関心を示してきた。 ある厚労省幹部は「厚生、労働の両分野において我々の考え方を熟知し、指摘は細かい。 ごまかしが出来ない反面、突拍子のないことはしない」と評価する。 前任の塩崎恭久氏は、「官僚の言いなりにはならない」のが信条で、政策立案の基準としてグローバルスタンダード(国際標準)にこだわり、業界団体などとの調整を重んじる厚労官僚とたびたび衝突してきたのとは対照的だ。 調整に長ける加藤氏には安倍首相が絶大な信頼を寄せる。 衆院解散を巡り、安倍首相は消費税を10%に引き上げた時の増収分について、子育て支援などの財源に加える検討に入った際、安倍首相は厚労省幹部を差し置いて加藤氏に相談した。 衆院解散も報道前に知っており、自身の政治資金パーティーを急遽中止したぐらいだ。 塩崎氏も安倍首相の「お友達」だったが、別の省幹部は「官邸が決める重要な案件は知らないケースが多かったが、加藤氏は違う」と明かす。 気難しいことで有名な厚労族議員のドン、伊吹文明・元衆院議長からも信用されている。 内閣改造翌日の8月4日夜、東京都内で安倍、伊吹、加藤氏らで会食し、伊吹氏からは「働き方改革をしっかりやってくれ」と激励された。 厚労官僚が信頼する田村憲久・元厚労相とも親しく、重要案件があれば綿密に連絡を取っている。 省内の人心掌握にも余念がない。 塩崎氏が決めた7月の幹部人事で不遇をかこった労働官僚のうち、事務次官になれずに退任した岡崎淳一・前厚生労働審議官(1980年入省)を参与として省内に戻した。 「塩崎カラー」の象徴として創設された「医務技監」(事務次官級)に就任した鈴木康裕・前保険局長(84年入省)は塩崎氏の退任後、影は薄い。 一方、来夏の事務次官に向けたレースが83年入省組を中心に始まっている。 旧厚生省では樽見英樹・官房長や鈴木俊彦・保険局長、旧労働省は宮川晃・雇用環境・均等局長が控えており、「83年入省組で事務次官を回すことが考えられる」(省幹部)との見方が強い。 労働官僚は3年連続で事務次官ポストを逃しており、「バランスを取る加藤厚労相になったことで労働官僚が事務次官に返り咲くチャンスが出てきた」とほくそ笑む。 独自の政策や人事を断行して3年弱の長期政権を築いた塩崎氏は今や、「塩崎か、長妻(昭・元厚労相)か」(省中堅)と揶揄されるほどで、塩崎カラーは薄まりつつある。 マスコミからは無難過ぎると評される加藤氏だが、厚労官僚が「加藤派」に宗旨替えする日はそう遠くなさそうだ。

次の

公式ガイド

厚 労 省 病院 再編 リスト

2019年10月31日 木 地域の実情は無視か 病院再編統合 岡山の意見交換会 (写真)病院再編統合リスト公表問題について釈明する迫井正深厚労大臣官房審議官=30日、岡山市 厚生労働省は30日、424の公立・公的病院を名指しして再編統合の議論を求めた問題で、中国・四国地方を対象とした意見交換会を岡山市内で開きました。 自治体・病院関係者ら約400人が参加しました。 厚労省が、各病院の診療実績などを基準に機械的に病院リストを作成したことに、鳥取県の公的病院関係者は「勝手な物差しで実情を無視している。 そのうえ突然病院名を発表し、来年9月までに結論を出せというのは、承服できない」と批判。 「地方から医師を取り上げ、今度は病床を取り上げる。 地方創生と言いながら、地方切り捨てだ。 いったん白紙に戻すべきだ」と迫りました。 徳島県の公的病院関係者は、リストに病院名があがったことで患者や職員に深刻な「風評被害」が広まっていると指摘。 患者が1%減るだけでも病院経営が赤字に陥る危険があるとし「(厚労省に)補償をお願いしたいくらいだ」と訴えました。 意見交換会が自治体や病院関係者を対象としていることにも「住民不在の議論になっているのではないか」との意見や、すでに廃止された医療機関がリストに入っていたことなどからデータの信用性への疑いも複数の参加者から出されました。 厚労省は今後、要望に応じて県ごとの意見交換会を順次開催していく予定です。

次の

厚生労働省 労災保険指定医療機関検索

厚 労 省 病院 再編 リスト

五輪後の日本について若手議員がまとめた提言を発表する小泉進次郎議員。 厚労省は、医療、介護、年金、生活保護、障害者福祉、感染症対策、雇用対策、職業訓練など広範な重要業務を担当しているものの、1人の大臣で担当するのは困難になりつつあるとの見方が背景にある。 その契機となったのが、5月11日に自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)の下に設けられた2020年以降の経済財政構想小委員会(橘慶一郎小委員長、小泉進次郎事務局長)がまとめた「厚生労働省のあり方について」という提言である。 何度か分割論が出ては立ち消えに この連載の記事は 厚労省は、2001年の省庁再編時に旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。 それ以降、いくつかの省庁にまたがる施策を一元的に行う必要が出たときなど、何度か分割論が出た。 しかし、議論がまとまらず立ち消えとなり、今日に至っている。 現に、少子化対策の重要性が高まり、厚労省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園を一体的に考えた施策を講じる必要が出てきたが、両省の間の組織再編には至らず、内閣府に別途担当部局を新設することとし、現在では子ども・子育て本部が内閣府の担当部局になっている。 厚労省が所管する医療、介護、年金などに加え、子ども子育て支援を含めた社会保障改革の必要性が高まると、今度は(内閣府でなく)内閣官房に社会保障改革担当室が新設された。 しかし、これらの新設部局には、プロパーの職員を擁していなかったり足らなかったりすることから、結局は厚労省や文科省、さらには他省庁の出向職員によって、業務遂行を支えるという仕組みになっている。 つまり、省庁再編をしたものの、省庁の垣根を越えた施策が必要になると、省庁をまたいだ組織再編を行うのではなく、内閣府や内閣官房に新たな組織を作るのだが、それを担う職員はもともと所管している省庁からの出向者によって構成されるというのが常態化していった。 厚労省分割論がかつて現実味を帯びた時期、筆者も一委員として、福田内閣が2008年8月に設けたの議論にかかわった。 この懇談会は、当時大きな問題となった年金記録問題など多くの不祥事が発端となって厚労省の姿勢を根本から見直すべく設けられ、厚労省の組織の見直しや人事の適正化などを検討した。 議論の途中で麻生内閣に替わり、最終的には2009年3月30日にを取りまとめた。

次の