総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
一度解雇を言い渡された会社に戻ることには抵抗がある方も多く、むしろ 退職を前提として金銭的な解決が図られることが多いでしょう。
9事前に解雇した従業員の問題点についてできる限り詳細で具体的な主張をしたうえで和解に臨み、裁判所から和解案の提示があれば、その後の裁判手続の負担も含めて冷静に損得を検討することが、和解交渉の重要なポイントになります。
現在の日本の 法律上、 解雇はそう簡単に行うことはできないようになっています。
解雇後の手続きに関するご相談 事前に自社でよく検討しているつもりでも、思わぬところに落とし穴があることが常ですので、必ず解雇前にご相談いただくことをおすすめします。
なぜなら、弁護士に相談した場合には、会社が解雇後の賃金や慰謝料の支払いに応じない場合でも、労働審判や判決を得た上で、会社の財産を差し押さえて、強制的に回収することができるためです。
弁護士に対応を依頼することができますが、「労働審判でも弁護士が……• 解雇が認められないともともと解雇されなかったものとして扱われますから会社に居続けることができます。 自己都合 会社都合 「いつ」失業保険をもらえるか 休職の申込み後7日間（待期期間）と3か月（給付制限期間）を経過した後 求職の申込み後7日間（待機期間）を経過した後 「いくら」失業保険をもらえるか 全年齢共通・勤続年数に応じて90日～150日 年齢・勤続年数に応じて90日～330日 必要となる雇用保険への加入期間 離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要 離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あればよい 会社都合のほうが、3か月の給付制限期間なくもらうことができ、受給率も自己都合より多くもらえます。 解雇した従業員の給与が「40万円」の場合、1年半という期間を前提とすれば、バックペイの金額は「600万円」となります。
1「なぜ、新型コロナウイルスの影響を強く受けてしまうのか」「できる限り売上を伸ばし、支出を減らす努力をしているのか」「解雇以外に乗り切る方策がないのか」、疑問に思う部分について、情報を持っているのはすべて会社側ですから、労働者側としては、不明な部分について質問をするようにしてください。
弁護士の特徴 弁護士は、 法律の専門家です。
ここで問題としている非正規社員とは、有期契約社員、パートタイマー、アルバイト社員など、正社員以外の直雇用者のことです。
いずれの方法が良いかは、具体的事案や相談者・依頼者のご意向にもよりますので、まずはお気軽にご相談ください。
支給が行われない場合には、労働者側から内容証明郵便を使って、解雇予告手当を請求しましょう。 3-1 解雇通知書 解雇通知書とは、 解雇のときにもらえる書面のことです。 「お前なんかやめてしまえ！」と言われるレベルではまず解雇されないでしょう。
2「不当解雇」と言っても、「不当」というのは法的な用語ではありません。 ２、明らかに不当解雇であるケース では、どのような場合が不当解雇に該当するのでしょうか。
アルバイトやパート従業員の方の解雇についても、正社員の方の解雇と同じで簡単には認められません。
・国籍、信条又は社会的身分による差別的取り扱いの禁止に違反する場合 ・公民権行使を理由とする解雇の禁止に違反する場合 ・業務上の負傷・疾病の休業期間等の解雇制限に違反する場合 ・産前産後休業期間等の解雇制限に違反する場合 ・育児・解雇休業法による解雇の禁止に違反する場合 ・男女雇用機会均等法による解雇の禁止に違反する場合 ・短時間・有期雇用労働法による解雇の禁止に違反する場合 ・個別労働紛争解決促進法による解雇の禁止に違反する場合 ・公益通報者保護法による解雇の禁止に違反する場合 ・労働施策総合推進法による解雇の禁止に違反する場合 ・不当労働行為に該当する場合 解雇が不法行為となる３つのケース 解雇が不法行為となるには、解雇が無効となるだけではなく、著しく社会的相当性に欠けるものであり、会社に故意・過失が認められる必要があります。
解雇を回避する努力義務 ：経営状況の悪化を切り抜ける解雇以外の方法がないかどうか検討をおこなったか• また、解雇を争うのにどの程度の費用や労力、期間を要するかも教えてもらうことができます。
労働災害によって休業中であっても、 通勤災害の場合にはこの解雇制限にはかからない点は注意が必要です。 したがって、 会社に対して復職を求めたり引き続き賃金を支払うように請求したりすることができます。 労働者が健康上の問題を抱えている、能力が足りない、無断欠勤が多いなどの場合に普通解雇になる可能性があります。
13賃金未払いも、理由をつけて認めない。 （1）解雇の種類 解雇とは、会社の一方的な意思により労働契約を解除することを意味します。
解雇されてから期間が経っていても相談できる？ 解雇には時効はありませんので、期間が経っていてもこれを争うこと自体はできます。
この場合、解雇された従業員は、この訴状で、会社に対して４つの請求をしています。
整理解雇が許されるかは、以下の４つの要素を考慮し慎重に判断されることになります。
慰謝料 バックペイの他に慰謝料の支払いが命じられる場合もあります。 つまり、 労働者が「不当解雇だ！」と言って会社を訴えることはいつ起こってもおかしくないのです。 この記事を書いた弁護士 西川 暢春（にしかわ のぶはる）咲くやこの花法律事務所 代表弁護士• 雇用保険にも加入していない。
19いわゆる「リストラ」のことです。
仕事を残して定時帰った• 逆に、従業員が解雇後に別の仕事に就いたようなケースでは、従業員からみて解雇による損害は小さく、和解金の額は低くなる傾向にあります。
会社としては、従業員に与える業務もない上に、給与として支払うお金もないので、解雇するしかないという判断なのでしょう。
解雇が不法行為となるケースとしては、以下の３つがあります。
妊娠・出産・育児休暇・介護休暇を理由とする解雇（男女雇用機会均等法）• 慰謝料と言うのは、あなたが解雇により被った精神的苦痛についての賠償を請求するものです。 内容証明郵便を出すこともありますし、直接会社と話し合いをすることもあります。
裁判をしたあなたに，会社がずっといてほしいと思うはずがなく，裁判の後，またいろいろな理由をつけて解雇されてしまうことがほとんどのようです。
働く意思があることの証明は、証拠が残るように内容証明郵便で会社に提出します。
解雇理由を確認し、解雇に合理的な理由や相当性がない場合には、解雇の撤回を要求しましょう。
５，解雇した従業員の役職• 会社は、従業員を解雇しようとするとき、30日以上前に解雇予告をしなければなりませんが、30日に足りない場合には、不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があるのです。
解雇予告手当を請求する 労働基準法では、解雇には30日前の予告をおこなうか、もしくは、不足する日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払うことが定められています。 解雇の争い方の2種類 ただし、不当解雇をされて解雇の効果を争うとき、解雇予告手当を受けとると問題が発生することがあります。 広島県（広島市（中区・南区・東区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区）・東広島市・廿日市市・福山市・ 呉市・尾道市・安芸高田市・竹原市・三原市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・江田島市）・ 岡山県・山口県を含む中国地方全域対応しますので、ご相談をお待ちしております。
労働災害の場合、会社が申請手続の対応をしてくれるのかどうか、 十分な補償を受けられているのかどうかを確認することが必要です。
５、不当解雇への対処法 会社側から解雇の通知や打診を受けたとき、「納得がいかない」「辞めたくない」という気持ちがあるのであれば、解雇の撤回（労働者の地位にあることの確認）を求めて争うことが考えられます。
これは、 正社員と呼ばれる無期雇用契約の従業員だけでなく、 契約社員と呼ばれる有期雇用契約（契約期間の定めのある雇用契約）の従業員や 派遣社員の方、 あるいは 試用期間中の従業員であっても 同様です。
言うまでもありませんが正社員とアルバイトは働き方の違いであって同じく雇用されています。