コロナ 空気 感染 可能 性。 コロナウイルスは話し声でも感染 粒子は密閉空間で8~14分間滞留

コロナウイルスは話し声でも感染 粒子は密閉空間で8~14分間滞留

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感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ 2020年6月19日 新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 中国の重慶医科大学などの研究グループは、ことし4月上旬までに重慶で新型コロナウイルスに感染して症状が出なかった8歳から75歳までの男女の患者37人と、症状が出た37人について、抗体の量の変化などを比較した研究結果を医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は当初、80%以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93. 3%、症状があった人の96. 8%で減少したことがわかりました。 減少した割合は半数の人で70%を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81. 1%、症状があった人では62. 2%で減っていました。 研究グループは無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとしていて、感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいて、感染した人に「免疫パスポート」を出して活動範囲を広げる欧米での動きについて、研究グループはリスクがある可能性があるとしています。 退院後 日常生活に支障がある人も 2020年6月11日 新型コロナウイルスに感染し、陰性となって退院したあとも呼吸機能や運動能力が低下するなど、日常生活に支障を抱えている人たちがいることがわかりました。 治療に当たる病院からは「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」といった声があがっています。 NHKは新型コロナウイルスに感染した人の治療後の状態について把握しようと、東京都内の感染症指定医療機関と大学病院を対象にアンケートを行い「感染者の受け入れがない」という病院を除く46か所のうち、18か所から回答を得ました。 それによりますと、5月末までに18の病院で合わせておよそ1370人が陰性となって退院したり、症状が改善して転院したりしていますが、その時点で日常生活に何らかの支障がある状態だった人が少なくとも98人いることが分かりました。 退院するなどした人のおよそ7%に当たります。 具体的には、ウイルスによる肺炎の後遺症などで呼吸機能が低下した人が47人いて、このうち6人は自宅で酸素を吸入する装置を使わざるをえなくなったということです。 また、長期間、入院したことによる筋力や運動能力の低下が46人、高齢などで認知機能が低下した人も27人いました。 ほかに、嗅覚異常や高次脳機能障害とみられるケースもあるということです。 こうした支障が残った人の多くは、重症化したため人工呼吸器や「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療などを受けていました。 アンケートでは、新型コロナウイルスの治療や、退院後のフォローなどについても自由記述で尋ねたところ「リハビリのため転院させようとしても、新型コロナウイルスを理由に受け入れ先がなかなか見つからない」という課題をあげた病院が複数ありました。 高齢者問題を見据えた出口戦略が必要だ」という指摘や「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」という声もありました。 「自宅でも酸素吸入」 東京 世田谷区の自衛隊中央病院では5月末までに、およそ250人が退院したり転院したりしましたが、このうち4人が呼吸機能が低下し、自宅でも酸素を吸入する装置を使うようになったということです。 治療に当たった呼吸器内科の河野修一医師によりますと、ウイルスが肺に入ると肺胞の内側の壁などが損傷し、次第に壁が厚くなってかたくなる「線維化」という状態を引き起こす場合があります。 新型コロナウイルス特有の症状ではありませんが、肺が線維化すると、体内に取り入れられる酸素の量が少なくなり息苦しくなります。 この線維化が起きた4人の患者は、陰性となって退院後も、自宅などで酸素を吸入する装置を使わざるをえなくなったということです。 河野医師は「新型コロナウイルスに感染し、呼吸機能が低下した人の肺は、今後どういう経過をたどってくのか、データが無いので今は全くわからない。 それが、この病気の恐ろしさであり、これからも感染予防を徹底してほしい」と話しています。 一時重症化した医師「以前のように働けない」 新型コロナウイルスに感染した40代の医師は、陰性になって2か月以上たった今も、肺の「線維化」によって呼吸機能が低下し、以前のように働けない状態が続いています。 男性は、勤務先の病院で感染者の治療に当たっていました。 自身の感染が確認されたのは、2020年3月。 発熱やけん怠感が続き、PCR検査を受けた結果、陽性と分かり緊急入院しました。 そのときの状態について男性は「レントゲンを撮ったら、肺が真っ白のすりガラス状になっていて、本当にこれが自分の肺なのかと思った。 死ぬかもしれないと覚悟し、妻に『子どもたちを頼む』と電話で伝えた」と話します。 その後、急速に症状が悪化し、肺の機能を一時的に代行する人工心肺装置「ECMO」が装着されました。 血栓症やカテーテルによる感染症も引き起こしましたが、およそ3週間後に意識が戻り、4月に陰性が確認されました。 直後は全身の筋力が弱っていて、歩くことや食べること、文字を書くこともできない状態でしたが、リハビリの結果、運動機能は徐々に回復。 一方で、呼吸機能は2か月以上たった今も、元に戻っていません。 肺が「線維化」の状態にあると診断されました。 男性は、6月から仕事に復帰しましたが、階段を上ったり長時間歩いたりすることがままならず、急患の対応で走ることや心臓マッサージを行えないなど、以前のように働けない状態が続いていると言います。 男性は呼吸機能の回復に効果的だと言われている腹式呼吸を意識したり、朝晩30分ほどのウォーキングやラジオ体操をしたりして、自分なりのリハビリを行っています。 男性は「この息苦しい状態が半年なのか、1年なのか、それとも一生続くのか分からないのでとても不安だ。 この病気は陰性になっておしまいではない。 その後も、こうして後遺症に苦しめられている人もいることを知ってほしい」と話しています。 高齢者 1か月間の入院で「自分の名前が答えられず」 関東地方に住む89歳の男性は2020年4月、新型コロナウイルスに感染し、およそ1か月間入院しました。 感染する前の男性は、往復10キロの散歩を毎日欠かさないほど元気でしたが、担当した医師によりますと入院中は連日、高熱が出て投薬や点滴での治療を受けていたということです。 ベッドから全く動けない状態が1か月続いた結果、認知機能や運動機能が低下。 5月2日に陰性が確認されましたが、自分の名前すら答えられなくなり、歩くことも、一人で食事をすることもできなくなったといいます。 その後、男性は転院してリハビリを続け、低下した機能は回復してきましたが、今も歩行器や食事やトイレの際の介助が必要です。 リハビリを行っている病院の医師は「ほかの病気と圧倒的に違うのは、新型コロナウイルスに感染していることで普通の入院で行えるようなリハビリを、最初から行うのが難しいということだ。 介入できないことで、高齢者は運動能力や認知機能の低下が一気に進む」と話しています。 男性はリハビリが進み退院を促されましたが、家族はいずれも仕事があるため、自宅で男性を介護するのは難しいと考えています。 受け入れてくれる施設を探しましたが、新型コロナウイルスに感染していたことを伝えると断られ、5か所目でようやく見つかったということです。 男性の娘は「新型コロナウイルスに感染して、一時は死を覚悟した。 回復してうれしかったが、陰性が確認されてやっと会えたと思ったら寝たきり状態になっていた。 父にとっても、家族にとっても、元の生活に戻るのは難しく悩んでいる」と話しています。 50代の男性 退院後に「高次脳機能障害」と診断 東京 中央区の聖路加国際病院では、5月末までに退院した67人のうち、7人が日常生活に支障のある状態だったということです。 7人とも筋力や運動能力が低下、合わせて認知機能が低下したり、呼吸機能が低下したりした人も、それぞれ5人いました。 さらに、退院後に「高次脳機能障害」と診断されたケースもあると言います。 治療に当たった呼吸器内科の仁多寅彦医師によりますと、高次脳機能障害と診断されたのは50代の男性です。 人工心肺装置ECMOを装着し、一時、心肺停止となるなど非常に危険な状態でしたが、なんとか回復し、4月上旬に陰性となりました。 しかし退院後、人の名前や、よく行く地名を間違えるようになったほか、家族や医療スタッフとの会話が、かみ合わない傾向がみられました。 このため頭部のMRI検査を行ったところ、大脳皮質に複数の出血が見つかりました。 仁多医師によりますと、新型コロナウイルスに感染し重症化すると、血栓ができやすいと指摘されているほか、ECMOの装着など治療の過程でも血栓ができやすいため、血液が固まるのを防ぐ治療が合わせて行われます。 一方で、血が固まるのを防ぐ薬などによって、体内で出血しやすい状態になるということで、大脳皮質の出血はこうした経緯で起きた可能性が考えられるということです。 男性は仕事への復帰を諦め、リハビリを続けているということです。 仁多医師は「新型コロナウイルスの感染が広がり始めたころは救命だけに専念していたが、後遺症にも気をつけなければいけないと感じている。 肺だけでなく全身に症状が出ることが分かってきているので、陰性になって終わりではなく、元の生活に戻れるまでが新型コロナウイルスの治療だととらえなければならない」と話しています。 飛まつの広がり スーパーコンピューター「富岳」が予測 2020年6月5日• 新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも通勤ラッシュ時のような満員の状態だと空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく分析することが可能になった」と話しています。 研究グループでは7月にも、こうした結果をもとに感染予防策の具体的な提言をまとめたいとしています。 新型コロナ エアコンの「風」で飛沫流れ感染 CDCが事例報告 2020年6月5日 気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店ではエアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。 アメリカCDC=疾病対策センターなどは換気を十分に行うよう呼びかけています。 CDCの報告書によりますと、中国 広州市の保健当局が1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族はエアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、当時、症状はなかったものの、この1人から出た飛まつが風下に流れて、隣のテーブルの家族に感染し、さらに強い空気の流れで壁に反射して最も風上のテーブルの家族にも感染が広がったとみられると結論づけています。 エアコンのある壁から向かいの壁までの距離は6メートルで、エアコンからはウイルスの遺伝子は検出されず、同じフロアにいたほかの73人の客から発症者は出なかったということです。 報告書はウイルスの拡散を防ぐため、飲食店ではテーブルの間隔をあけ、換気を十分に行うよう勧告しています。 また、家庭用の空気清浄機についてアメリカEPA=環境保護庁はウイルスを除去して感染を防ぐ機能は十分ではないとして家庭でも換気を十分に行うよう呼びかけています。 今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100%に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。 一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 国内では、これまでヨーロッパなどの海外から、感染者が流入したことがきっかけで、流行が拡大したと指摘されていて、感染者の流入を、いかに食い止めるかが大きな課題となっています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのPCR検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98. 7%の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きるとしています。 一方で、感染が流行している国からの入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58. 1%、1日当たり1人にした場合は35. 3%にまで抑えることができるとしています。 専門家「リスクを分析し制限や緩和を」 今回のシミュレーションについて、西浦教授は「多数の感染者が入国すると検疫で食い止めるのは限界があるので、入国者そのものを制限する必要がある」と指摘しています。 一方で、入国制限をめぐる現在の状況について「制限の緩和については政府が判断をしているが、感染リスクをどこまで踏まえているのか、透明性をもって明確に語られていない状態だ」と指摘しています。 さらに「検疫や入国制限は省庁の管轄がそれぞれ異なり、縦割りの状態にある。 政府が一体となって、感染者が入国するリスクを分析し、制限を掛けたり緩和したりする仕組みを急いで作らなければならない」と話しています。 入国時の検疫対応は 新型コロナウイルスの対策としての入国制限について、政府は外国人と日本人で異なる対応をとっています。 外国人の場合、「感染症危険情報」がレベル3に引き上げられているアメリカやロシアなど111の国と地域からの入国は拒否していて、そのほかの国や地域からの入国も制限しています。 日本人の場合、帰国することはできますが、帰国後14日間は自宅やホテルなどで待機し、公共交通機関を利用しないよう要請しています。 また「感染症危険情報」がレベル3の国と地域に滞在していた人についてはPCR検査を受けることを義務づけています。 厚生労働省によりますと、検査の対象となる人数が多いため、結果が出るまでに1日から2日ほどかかっていて、その間は空港内のスペースなどで待機する必要があるということです。 入国拒否の緩和に向けて 外国人の入国を拒否している現在の措置について、政府は緩和に向けた検討を進めています。 感染状況が落ち着いていて日本との経済的なつながりが大きいとして、タイとベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討しています。 早ければ、今月中にも緩和する方向で4か国との協議を進めていて、実現すれば感染拡大以降、初めての緩和措置となります。 安倍総理大臣は、緊急事態宣言が全国で解除された5月25日の記者会見で「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断していく」と述べています。 専門家会議「徐々に緩和を目指すのが適当」 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議は、5月29日に出した提言の中で、水際対策の見直しについての考え方も示しています。 提言では、ヨーロッパなどで感染した人たちが日本に帰国したことがきっかけで、3月中旬からの感染拡大が起きたことが遺伝子解析で明らかになったと指摘しています。 このため、今後、海外との人の行き来を再開することで、日本国内で再び感染拡大が起きるおそれがあるため、当面は入国者を限定するなどして、徐々に緩和を目指すことが適当だとしています。 また、水際対策の検討にあたっては各国によって患者数を特定する体制に差があるため、国別に報告されている患者数が必ずしも実態を反映していない可能性も考慮して、慎重に見極める必要があると指摘しています。 「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITE 2020年5月29日 NITE=製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 NITEなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、29日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないことや、国際的にも消毒液の噴霧は推奨されていないことなどを紹介する文書を合わせて公表しました。 議論に関わった専門家は「加湿器などで噴霧した場合に塩素を吸い込むことの安全性はまだ科学的な根拠が示されていない。 手や指の消毒に使うスプレーボトルなども含めて現時点では新型コロナウイルス対策として使うのは控えてほしい」と話しています。 一方、「次亜塩素酸水」として販売されている製品の中には、新型コロナウイルス対策とは別の用途で手指消毒への使用が認められているものがあるということです。 (6月4日) 新型コロナ 1度感染のサル再感染せず 米ハーバード大など研究 2020年5月21日 新型コロナウイルスに1度感染したサルは、免疫の働きによって再び感染しないことが確認されたとする研究成果をアメリカのハーバード大学などのグループがまとめました。 研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性を示す成果だ」としています。 ハーバード大学の医療センターなどの研究グループは、新型コロナウイルスを9匹のサルに感染させ、ひと月余りたってウイルスの遺伝子が検出されなくなったあと、サルの鼻や気管にウイルスを含んだ液体を注入して、経過を観察しました。 その結果、サルの体では、注入後からウイルスの遺伝子が速やかに減り始め、最も多い量を注入したものでも、2週間後には検出されなくなり、いずれも症状はほとんど見られなかったということです。 血液を調べたところ、ウイルスの働きを弱める抗体の量が増えていることが確認され、研究グループは、抗体がウイルスの増殖を抑えて再感染を防いだと結論付けています。 ヒトでも同じことが起こるのかはまだわかっていませんが、研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性が示された」としています。 この研究成果は、5月20日付のアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されています。 鼻づまりないのに嗅覚に異常「感染を疑って」専門家 2020年5月8日 新型コロナウイルスに感染することで、においを感じなくなる嗅覚障害のメカニズムが明らかになり、専門家は「鼻づまりがないのに、突然、嗅覚に異常を感じた場合は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染を前提に行動すべきだ」と呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染したことによる嗅覚の異常をめぐっては、ウイルスに感染したプロ野球・阪神の藤浪晋太郎投手が退院後の記者会見で「鼻がすっきり通っているのに、においがしないという違和感があった」と語ったように、鼻水や鼻づまりがないのに嗅覚に異常を感じたという報告が国内外で相次ぎ、アメリカのCDC=疾病対策センターも先月、新型コロナウイルスに感染した場合の症状の例として追加しています。 嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授によりますと、嗅覚障害は、一般的なかぜやインフルエンザで鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに起こることがありますが、他の症状がないのに突然、嗅覚障害が多発したケースは他に例がないということです。 この嗅覚障害について、欧米のグループの最新の研究では新型コロナウイルスが鼻の奥の特定の細胞から感染してにおいを感じる神経の働きを妨げることが明らかになっています。 三輪主任教授は「突然の嗅覚障害は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染していることを前提に行動すべきだ。 これまでの症例の報告などから、嗅覚障害があるからと言って直ちに重症化するということはないので自宅で安静にしたうえで、まずは電話などで医師に相談してほしい」と話しています。 新型コロナ感染で嗅覚障害になるメカニズム 嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授が去年6月までの過去10年間に大学病院の嗅覚外来を受診した1683人の患者を調べたところ、嗅覚障害の原因で最も多かったのは副鼻腔炎で39%、次いで、ウイルス感染と原因不明がそれぞれ21%などとなっています。 このうち、副鼻腔炎による嗅覚障害は慢性的な鼻水や鼻づまりが原因とされ、ウイルス感染による嗅覚障害は一般的なかぜやインフルエンザなどで、鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに、においを感じる神経細胞がダメージを受けることで起こるとされています。 では、新型コロナウイルスに感染した患者が鼻水や鼻づまりがないのに、においを感じなくなるのはなぜなのでしょうか。 通常、人は鼻の奥にある「嗅細胞」と呼ばれる神経細胞でにおいの分子をとらえ、脳に信号を送ることでにおいを感じています。 この「嗅細胞」を支えているのが「支持細胞」と呼ばれる別の細胞です。 欧米などの研究グループの最新の報告では、「支持細胞」には新型コロナウイルスが人の細胞に入り込む際の受け皿となる「受容体」と呼ばれるたんぱく質があることが分かっています。 三輪主任教授は、新型コロナウイルスに感染すると「支持細胞」が炎症で腫れ上がり、においの分子の通り道を塞ぐことで分子が「嗅細胞」に届かなくなることが嗅覚障害の原因ではないかと指摘しています。 このため、感染症から回復して「支持細胞」の腫れがひくと、2週間から3週間ほどの比較的短い期間で、嗅覚障害も解消される可能性が高いとしています。 三輪主任教授は「この嗅覚障害は鼻づまりとは関係のないメカニズムで起こっており、こうしたメカニズムは一般的なかぜやインフルエンザでは確認されておらず、新型コロナウイルスの感染者に特有の症状と言える」と話しています。 欧州で感染患者の80%以上に嗅覚や味覚に障害 先月、ヨーロッパの研究グループが発表した論文では、新型コロナウイルスに感染した患者の80%以上に嗅覚障害があったと報告されています。 それによりますと、ベルギーやフランスなどヨーロッパの12の病院で治療を受けた軽症から中程度の症状の患者、417人のうち、85. 6%にあたる357人に嗅覚障害が確認されたということです。 また、研究グループは、味が分からなくなる味覚障害についても、同様に全体の88%で確認されたとしていて、「突然起こる嗅覚障害や味覚障害は新型コロナウイルス感染症の重要な症状として国際的に認識される必要がある」と結論付けています。 CDCは、これまで挙げていた発熱とせき、息切れに加え、新たに、味覚または嗅覚の異常、寒気や悪寒、頭痛、のどの痛み、筋肉の痛みの6つの症状を追加しました。 これらに発熱を加えた症状のうち2つ以上の症状が出た場合、感染の可能性もあるとしています。 また、せきと息切れ、または呼吸困難のうち、いずれかの症状があれば感染の可能性があるということです。 CDCは症状を追加した理由について、専門家の団体が新型コロナウイルスの主な症状についての見解を変更したことを受けての対応だとしています。 そのうえでCDCは、胸の痛みが続いたり、顔や唇が青ざめたりした場合などは深刻なサインだとして、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。 米CDC元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス 2020年4月26日 公衆衛生の専門家で、アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長がNHKのインタビューに応じ、外出制限の緩和や経済活動の再開について「再開を急げば、再び感染の拡大を引き起こす危険性が高い」と述べ、検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などの態勢が整うまでは人々が接触する機会を最小限にとどめるべきだと訴えました。 トム・フリーデン氏はニューヨーク市の保健当局の責任者を経て、2009年にオバマ前大統領にCDCの所長に指名された公衆衛生の専門家で、現在は保健政策のアドバイザーとして新型コロナウイルス対策について地方の行政機関などに助言を行っています。 フリーデン氏はNHKのインタビューに対し、世界各国で行われている外出や経済活動の制限について早期の再開を求める声が高まっていることについて、「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。 早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。 治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」と述べ、検査と感染者の隔離、それに感染経路の追跡などの態勢が十分整ってから、慎重に再開すべきだと述べました。 また、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで、結果としてウイルスの感染拡大が抑えられるようになる、いわゆる「集団免疫」については、「ウイルスへの抗体についてはわからないことが多く、集団免疫を期待することは何百万もの人命を危険にさらすことになる」と述べ、政策としての手法には否定的な考えを示しました。 さらに、発展途上国での感染拡大も、パンデミックの終息を遅らせることになるとして、世界各国が協調して治療薬や衛生状態の改善に資金を拠出して、対策を進めるべきだと述べました。 「熱やせきの発症前でも感染広げる」シンガポール研究グループ 2020年4月2日 新型コロナウイルスに感染した人は、熱やせきなどの症状が出る前でもほかの人にウイルスを広げてしまうことを裏付ける研究をシンガポールの研究グループが発表し、集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る一人一人の取り組みが感染対策として重要だとしています。 シンガポールの研究グループは1日、アメリカCDC=疾病対策センターが発行する報告書に研究成果を発表しました。 それによりますと、シンガポールで発生した新型コロナウイルスの感染例について感染経路を詳しく検証したところ、7つの集団感染で自覚症状がない人からほかの人に感染したとみられる例が見つかりました。 自覚症状がなかった人は、人と接触した数日の間にせきや発熱、鼻水などの症状が出始めていて、研究グループはこうした発症前の潜伏期間にウイルスが飛まつなどを介してほかの人に感染したものとみています。 また、検証した集団感染の中には歌の教室で感染が広がったケースが複数あり、せきなどの症状がなくても声を張り上げるなどして飛まつが生じ、感染した可能性があるとしています。 研究グループは新型コロナウイルスが潜伏期間でも別の人に感染することが裏付けられたとみて、すでに症状のある人を隔離するだけでは対策として不十分で、一人一人が集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング」が重要だとしています。 乳児も重症化のリスク 2020年4月1日・2日 山梨の0歳児重症化 米では死亡 山梨県内に住む0歳の女の子が3月31日、心肺停止の状態で山梨大学医学部附属病院に搬送され、PCR検査で新型コロナウイルスの感染の陽性が確認されました。 女の子には肺炎の症状があり、集中治療室で治療を受けています。 一方、アメリカ東部コネティカット州で生後7週間の女の子が意識がない状態で病院に搬送されたあと死亡し、その後、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 乳児は重症する割合高い 中国の研究グループ 中国の小児科の病院や大学などのグループがアメリカの医学雑誌の電子版で発表した研究によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたり、感染した疑いがあったりした子ども合わせて2000人余りの症状を調べたところ、1歳未満の乳幼児など年齢が低いほど重症化する割合が高かったことがわかりました。 グループではことし1月中旬から2月上旬までに中国国内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたり、症状などから感染した疑いがあったりした18歳未満の子ども、合わせて2143人について症状などを分析しました。 一方で、およそ6%にあたる127人が重症化し、このうち2人が死亡していました。 研究グループでは「子どもたちの症状は大人に比べると重くはなかったが、幼い子ども、特に乳幼児は新型コロナウイルスの感染により、重くなりやすい」と結論づけています。 専門家「子どもも絶対安全とはいえず」 子どもが重症化するケースは、高齢者に比べると少ないものの、中国などで報告されています。 中国の研究グループは、中国 武漢で、ことし1月、新型コロナウイルスに感染して肺炎などの症状が出て入院した1歳から7歳の子ども6人のケースについて報告していて、このうちの1人は重症化して集中治療室で治療を受けたということです。 これらのケースでは、全員が回復し、退院したということです。 また、中国の疾病予防センターが2月11日までに中国本土で新型コロナウイルスの感染が確認されたおよそ4万5000人のデータを分析した結果、10歳未満の子どもで感染が確認されたのは全体の0. 9%にあたる416人で、死亡したケースはなかったとしています。 子どもの感染症に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「子どもは重症化しにくいと言われてきたが、最近、海外からは特に3歳未満の子どもが重症化したケースの報告が出てきている。 子どもが感染しても絶対に安全だとはいえず、特に保育所や幼稚園など小さな子どもを扱う施設での予防策の徹底が重要だ」と話しています。 人工心肺装置使った高度治療 19人回復も6人は死亡 新型コロナ 2020年4月1日 新型コロナウイルスによる肺炎が悪化し、重篤な症状になった患者のうち、これまでに少なくとも40人が人工心肺装置を使った高度な治療を受け、およそ半数の19人が回復に向かっていることが専門の学会の調査で分かりました。 一方で、6人は死亡しており、治療の限界も明らかになってきています。 新型コロナウイルスに感染して症状が悪化し、肺が機能しなくなると、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使って、血液中に直接、酸素を送り込む治療が必要になり、亡くなったコメディアンの志村けんさんもこの治療を受けていました。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、3月30日の時点で少なくとも40人がこの治療を受けていたことがわかりました。 このうちのおよそ半数の19人は、この治療を終えて回復に向かっていて、学会では、長期的に見ると、重篤化しても70%程度の人は治療によって回復するとみています。 一方で、肺の機能が回復しないなどの理由で6人が亡くなっていて、治療の限界も明らかになってきています。 現時点で国内では500人以上に対してこの治療ができるとみられ、学会で治療についてまとめている竹田晋浩医師は、「経験の少ない医療施設向けに研修を行うなど、体制の拡充をさらに進めていきたい」と話しています。 若い人でも重症化や死亡のケースも 新型コロナウイルス 2020年3月31日 新型コロナウイルスに感染し、若い人でも重症化するケースがあることが分かってきました。 海外では持病がなかった20代の女性が死亡したケースが報告されているほか、国内でも比較的若い世代で重症化するケースがあり、治療に当たっている医師は当面、カラオケなど感染が拡大しやすい場所を避けるよう呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいのは高齢者や持病のある人とされていますが、今月、イギリスで持病がなかった21歳の女性や、フランスでも16歳の少女の死亡が伝えられるなど、若い世代でも一部で深刻な症状になることが分かってきています。 国内でも比較的若い世代で重症化するケースがあり、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、これまで治療に当たった30人以上のうち、40代前半で重い持病はなかったのに重症化した男性がいたことを明らかにしました。 忽那医師によりますと、男性は最初の数日は発熱やせきの症状だけでしたが、1週間ほどたつと重症の肺炎で呼吸状態が急速に悪化し、人工呼吸器が必要になったということです。 男性は現在は回復しているということですが、忽那医師は「若いから自分は大丈夫ということではなく、重症化することはある」と指摘しています。 そのうえで、「周りの人に感染させないために発熱やせきなどの症状があれば必ず自宅で安静にして、カラオケやライブハウスなど、密閉した空間で人が密集し、密接な距離で会話などをする『3密』の環境を今の時期は避けてほしい」と呼びかけています。 若い世代の感染について、WHO=世界保健機関は50歳未満でも入院するケースが相次いでいるとしているほか、アメリカではCDC=疾病対策センターが20歳から44歳の2%からおよそ4%が集中治療室で治療を受けていると報告しています。 感染者の遺体の搬送や火葬 厚生労働省が注意点まとめる 2020年3月31日 厚生労働省は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体を搬送したり、火葬したりする際に注意すべきことをまとめています。 まず、遺体はウイルスが付着した血液や体液などを通さない「非透過性」の袋に納めることが望ましいとしています。 この袋を使った場合、特別の感染防止策は不要で、遺族などが遺体を搬送しても差し支えないとしています。 一方、葬儀場の従業員など継続的に遺体の搬送や火葬を行う人は必ず手袋を着用し、体液などが顔に飛び散る可能性がある場合は、マスクやゴーグルを使うよう呼びかけています。 また、衣服が汚染されるのを防ぐため、使い捨てのガウンを着ることが望ましいとしています。 そして、火葬の前に遺族などが遺体に触れたいと希望する場合は手袋を着用するよう依頼することを求めていて、遺体に触ったあとは、手洗いやアルコール消毒が必要だとしています。 また厚生労働省は3月30日、都道府県を通して医療機関に通知を出し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人や、その疑いがある人については遺体を引き渡す際、搬送や火葬の作業にあたる人に感染者であることを伝えることや伝える相手を必要最低限にするなどプライバシーの保護にも十分配慮するよう求めました。 厚生労働省は「感染を防ぐための対策をきちんと講じることができる場合は通常の葬儀を行うことに問題はなく、遺族の意向を尊重してほしい」としています。 WHOが表明 新型コロナウイルスは「パンデミック」 2020年3月12日• 世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 これは、WHOのテドロス事務局長が3月11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。 今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 WHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。 テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。 WHOとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。 冷静に対策を進める必要性訴える 一方でテドロス事務局長は「こうしたことがWHOによるウイルスの脅威に対する評価を変えるものではないし、WHOが行っている対策や、各国がとるべき対応を変えるものではない」と述べ、冷静に対策を進める必要性を訴えました。 イランの医療機器不足に懸念 記者会見で、WHO=世界保健機関の危機対応を統括するライアン氏は、感染が9000人に拡大したイランで人工呼吸器などの医療機器や医療用資材が不足する事態に懸念を示しました。 そのうえで、ウイルスの感染を確認する検査キットをこの1日で4万セット、イランに提供するなどWHOとして医療現場への支援を続けていく姿勢を強調しました。 専門家「さらなる対策強化も考えていく必要ある」 WHOが「パンデミックといえる」という認識を示したことについて、感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は「ヨーロッパやアメリカなど先進国でも患者の数が増え、WHOとしてもパンデミックという表現を使って世界中に警戒を呼びかけざるをえないと判断したのだと思う。 今後、世界各国で大きな流行が起きるおそれがあり、日本にもさまざまな国から感染者が入ってくることが想定される。 状況を見ながら改めて水際対策に目を向けたり、海外に住んでいる日本人に帰国を呼びかけたりするなど対策をさらに強化することも考えていく必要がある」と話しています。 政府関係者「対策のフェーズ 変わることはない」 政府は、WHOがパンデミック=世界的な大流行になっているという認識を示したものの、国内の状況が大きく変わったわけではないとしていて、政府関係者の1人は「現在の対策のフェーズが変わることはない」と述べるなど、今の対策を進める方針です。 そのうえで、各国での感染状況なども見極めながら、水際対策の強化を検討することにしていて、国内の拡大防止策の徹底とあわせて、終息に向けて全力をあげる方針です。 パンデミックとは パンデミックは感染症の世界的な大流行を指すことばで、WHOでは2009年に当時の新型インフルエンザについてパンデミックの状態になったことを宣言して、各国に対して対策などを呼びかけました。 今回の新型コロナウイルスを含むコロナウイルスについてはパンデミックを宣言する手続きは定められておらず、過去にWHOがパンデミックと表現したことはありませんでした。 一方で、WHOはことし1月31日に新型コロナウイルスについて医療体制のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に向けて警戒と対策強化を呼びかけています。 これまでの経緯 WHOはこれまでの会見で「パンデミック」について、「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」とか「地球上のすべての人がウイルスにさらされている状態」などと表現してきました。 そのうえで、当初は、ウイルスを封じ込めようとしている段階にあり「パンデミック」という表現は有益ではないとして、各国に対策の強化を求めてきました。 テドロス事務局長は3月2日の会見で「証拠に基づいて、感染の広がりを『パンデミック』だと表現することはためらわない」としながらも、「状況を客観的に見なければならない」と述べ、「パンデミック」という表現自体に慎重な姿勢を示してきました。 過去の「パンデミック」は WHOは、新型インフルエンザが流行した2009年に世界的な大流行を意味する「パンデミック」を宣言しています。 しかし、実際には新型インフルエンザは感染しても軽症で済む人も多く医療機関に大勢の人たちが押し寄せるなど社会的な混乱ももたらしました。 こうしたことを教訓に、WHOは当時使っていた6段階の警戒レベルの基準を廃止し、2013年に新型インフルエンザを4段階で警戒する新たな基準を発表しましたが、あくまでインフルエンザを警戒する基準のため、今回の新型コロナウイルスではこの基準は使っていません。 WHOが「パンデミック」という表現を使って特定のウイルスを警戒するのは2009年以来になりますが、コロナウイルスについて「パンデミック」と表現するのは今回が初めてです。 過去の「パンデミック」との違い WHOの専門家によりますと2009年、新型インフルエンザについてWHOが当時使っていた6段階の警戒レベルで「パンデミック」を宣言したあと、各国は季節性のインフルエンザ用のワクチンの製造をパンデミックワクチンの製造に切り替え、封じ込めにあたりました。 一方で、今回の新型コロナウイルスに対応するワクチンや治療法はまだ確立されておらず、「パンデミック」ということば自体も、すでに決められている基準に基づいて表現されたわけではありません。 今回の「パンデミック」について危機対応を統括するライアン氏は「『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』のように正式な手順をへて表現したものではない。 テドロス事務局長がWHO内外の専門家の話を聞いたうえで現状を描写したものであり、より精力的に対策を講じるという以外、何かの引き金になるものではない」と述べ、WHOが「パンデミック」と表現したことで、各国が封じ込めを諦めるのではなく、対応をより強化することに力を尽くすべきだという考えを示しています。 新型コロナ「エアロゾル」で3時間生存 米研究グループが発表 2020年3月18日 9時23分 NIH=アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、新型コロナウイルスについて、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも、3時間以上生存できるとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 NIHやCDC=アメリカ疾病対策センターなどの研究グループは、新型コロナウイルスについて、空気中や物質の表面などでの生存期間を調べた論文を17日、アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 それによりますと液体を噴霧する装置を使って、ウイルスが含まれた液体の粒を5マイクロメートル以下の、いわゆる「エアロゾル」という状態にした場合、3時間が過ぎてもウイルスは生存していました。 普通のせきやくしゃみで出る飛沫のほとんどは粒が大きいためすぐに地面に落ちますが、より小さい粒子は長時間、空気中に漂います。 こうした小さい粒子でもウイルスが一定の時間、生存できることが確認されたことから、研究グループでは「『エアロゾル』による感染が起こりうる」と結論づけています。 CDCは、エアロゾルが発生しやすい医療現場で働く人などに対し、専用のマスクを着用するなどしたうえで新型コロナウイルスの感染者に対応するようガイドラインに明記するなど、厳重な対策を求めています。 それによりますと、銅の表面では4時間、ボール紙の表面では24時間たつと生存しているウイルスは検出できませんでしたが、ステンレスでは48時間、プラスチックの表面では72時間にわたり、ウイルスが大幅に減少しながらも生存することが確認されたということです。 研究グループは「固体の表面でも長時間生存できることから、接触感染にも十分な注意が必要だ」としています。 WHO 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 2020年3月7日 4時22分 WHO=世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 WHOで危機対応を統括するライアン氏は3月6日、スイスのジュネーブにある本部で開いた記者会見で「ウイルスが異なる気候状況でどのように変化するかまだ分かっていない。 インフルエンザのように夏場は消えるというのは誤った期待だ」と述べました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 2020年3月2日 4時28分 新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75%はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。 分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 これは「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班の研究者グループがまとめました。 グループは2月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75. 4%にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは1人にとどまっていました。 一方で、1人から別の2人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には1人から9人、12人に感染が広がったケースもありました。 屋外など空気のとおりがよい環境では、2人以上に感染の広がりが確認されたのは2つの事例だけで、4人以上に広がったケースはありませんでした。 感染症の流行は1人が別の人にうつす人数が1人を下回ると終息に向かうとされていて、グループによりますと空気の流れがよどみがちな閉じた環境が、感染の広がりに影響を与えている可能性があるということです。 「屋内の狭いスペースに集まるのはリスク」 分析を行った1人で、北海道大学の西浦博教授は「現時点での分析だが、換気していても空気がよどみがちな屋内の狭いスペースに人が集まるのはリスクがある。 特に軽くてもかぜの症状がある場合は、絶対に人が近距離で会話する環境に行くのを控えることが必要だ。 今は屋内で密に集まるのを避けることで感染拡大を防ぐことができる可能性があるので、こうした環境のイベントなどは必要性を含めて開催するかどうか検討してほしい」と指摘しています。 症状の特徴・致死率は? WHO調査報告書 2020年2月29日 22時55分 新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、WHO=世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 この報告書は、WHOが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、2月20日までに中国で感染が確認された5万5924人のデータについて分析しています。 6%などとなっています。 また、感染すると平均で5日から6日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80%は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 重症患者 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13. 8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6. 1%だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。 子ども 逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、19歳未満の感染者は全体の2. 4%にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。 子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。 致死率 一方、5万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3. 8%でした。 致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21. 9%と5人に1人に上っています。 6%となっています。 また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5. 8%なのに対し、その他の地域では、0. 7%と大きな差が出ています。 さらに、ことし1月1日から10日までに発病した患者の致死率は17. 3%となっているのに対し、2月1日以降に発病した患者の致死率は0. 7%と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。 その背景には、新型ウイルスならではのある特性があることが見えてきました。 年末年始に武漢を旅行で訪れた60代の夫婦。 発熱やせきなどの症状がみられ、感染が確認されました。 一緒にいた娘夫婦も感染し、発熱に加え、下痢や胸の痛みなどの症状が出ていました。 ところが、同じく感染が確認された10歳の少年には、症状が全くみられなかったのです。 症状がみられない感染者が、気づかないままウイルスを拡散するおそれがあるのではないか。 金教授は、ただちに警戒が必要な事態だと考えたといいます。 この情報は、すぐに中国当局に報告されましたが、当局が、そのリスクを公にしたのは、10日以上たってからでした。 金教授は「感染しても症状がないため、病院に行かない人が多くいる。 そういう人たちが、日常生活で周りの人に感染させてしまったら、予防や封じ込めは極めて難しくなる」と話しています。 人にうつすまで平均3.4日 症状に気づかぬうちに… 無症状の感染者が、ウイルスを拡散させている可能性は、統計データの分析からも指摘されています。 北海道大学の西浦博教授は、中国などの患者の追跡調査をもとに分析を行っています。 西浦博教授は、新型コロナウイルスが、ほかの感染症と違う特徴について「発病する前に、潜伏期間の途中で、2次感染の多くが起こっているということだ」と指摘します。 WHOによれば、新型ウイルスの潜伏期間は、長くて12.5日。 一方、西浦教授が、感染ルートが明らかになっている52人を分析したところ、感染した人が別の人にうつすまでの日数は、平均で3.4日でした。 症状に気づかないうちに、別の人に感染を広げている可能性が見えてきたというのです。 西浦博教授は、「サイクルが3日すると、雪だるま式に増えた感染者が、次の世代に移る。 それを繰り返して、どんどんと増えていくので、実践的にはそういう接触を追いかけて、全部捉えることが相当に難しいということになる」と話しています。 SARSに対応 押谷教授「今回は感染連鎖が見えないところでも」 WHO=世界保健機関で、SARSの封じ込めの指揮をとった東北大学大学院の押谷仁教授は、新型ウイルスについて、「感染連鎖が見えないところでも進んでいる」と指摘しています。 Q.症状がみられない感染者が、気づかぬうちに、周囲にウイルスを広げ、感染を拡大させているという指摘が出ているが、今回の新型ウイルスについて、どうみているか。 A.まだわれわれが理解できていないこともたくさんあるが、この1か月ちょっとの間に、分かってきたこともかなりある。 原因となっているウイルスは、ウイルス学的には、SARSを起こした、SARSコロナウイルスに、よく似たウイルスだが、それは、SARSと同じ感染性、病原性を持つウイルスだ、ということを意味しているわけではない。 実際に、SARSとはかなり違う。 これをコントロールする、これを封じ込めるのは、非常に難しいウイルスだということが、分かってきている。 SARSの場合は、ほとんどの感染者が重症化して、ほとんどの感染者を見つけることができた。 そのために、すべての感染連鎖を見つけ出して、それをひとつひとつ、つぶしていく。 それによって、封じ込めができた。 しかし、このウイルスに関しては、感染連鎖が見えない。 見えないところで進んでいる。 武漢でも、最初は、おそらくSARSに準じた対策はしたと思う。 だけれども、SARSと同じような対策をして、見えているところは、非常に簡単にコントロールできるように見えたと思うが、その裏で、非常に多くの感染連鎖が続いていたと。 それによって、武漢では、いまのような状況になってしまったと。 おそらく私がやっていても、同じような失敗をしたんじゃないかと思う。

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新情報 空気感染の可能性 新型コロナウィルス 症状と自己防衛

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新型コロナウイルスはかかれば免疫で治せばいいというものではない 私はもし日本で新型コロナウイルスが爆発的に拡がったり感染してしまったら、まぁ免疫で治せばいいと考えていた。 亡くなる人は持病などをもっていて既に免疫が落ちている人ということだった。 元気で免疫が健全に機能している人は問題ないと考えていた。 以下の生物学の科学誌 BioRxiv(バイオアーカイヴ)に発表された論文に関する記事を読むまでは。 新型コロナウイルスは「空気感染するエイズ」 生物学の科学誌 BioRxivで新型コロナウイルスにはHIVすなわちエイズと類似する部分が挿入されていることがわかった。 エイズとは「免疫不全症候群」のことであり、免疫を失う病気である。 一度感染し治癒した患者にも再感染のリスクがある」と述べ、警戒を呼び掛けた。 一度感染し治癒しても再感染のリスクがある」こと、すでに「免疫不全」が観察されている。 新型コロナウイルスは生物学の科学誌の記事による構造的な特徴と、中国国家衛生健康委員会の観察によって、いわば「空気感染する免疫不全症候群」つまり「空気感染するエイズ」である可能性が極めて高くなった。 私は新型コロナウイルスは「空気感染するエイズ」である可能性が高いことを自分の子供に直ちに伝えた 私は新型コロナウイルスは「空気感染するエイズ」である可能性が高いことを直ちに大学生である自分の子供に伝えた。 これはうつっても治せばいいという類の病気ではない。 エイズ同様、「うつらないことが何より重要」な病気である。 私は家族に伝えるような情報をブログに書くことが誠実さだと思っているので、ここにも書く。 あなたはエイズにかからないためにはどのような対策をするだろうか あなたはエイズにかからないためにはどのような対策をするだろうか? エイズはウイルス感染者との性的接触によって感染することがわかっている。 エイズにかからないためには、もちろん不特定多数と性交渉をもつ人と自分は性交渉しないはずだ。 これが空気感染レベルで起こっているのが、今回の新型コロナウイルスである可能性が高い。 前例のない封鎖が実施されている 現在武漢市を中心とする湖北省二千数百万人が封鎖さている。 ロシアも国境を封鎖し、アメリカも渡航も飛行機の運行も禁止した。 こういう前例のない非常に厳しい対応をやっている。 すでにロシアもアメリカも、これが「空気感染するエイズ」であることをつかんでいるから、こういう極めて異例の厳しい態度で望んでいる可能性がある。 普通のインフルエンザのように、かかっても免疫で治せばいいというものではない。 現在もエイズに治療法はない。 感染が終息するまでは「空気感染するエイズ」として対処すべき 科学的で権威ある2つの情報源がもたらす知見から、これを「空気感染する免疫不全症候群」=「空気感染するエイズ」として警戒し、対処すべきである。 この異常な感染者の増加カーブが水平になり、減少し、ほぼ爆発の可能性がなくなって、そして多くの感染者が無事回復するのを見届けてから「な~んだ!大したことなかった!」と気を緩めたらいい。 私は自分自身でもそうするつもりだし、家族にも直ちにそう対処するようアドバイスした。 私はあなたもそうすべきだと思うが、もちろんご自身の判断におまかせします。 100年に1度の地球の人口が減少するようなパンデミックが発生している 地球ではなぜか100年おきに人口が激減するようなパンデミックが発生している。 1720年ペスト 1820年コレラ大流行 1920年スペイン風邪 2020年新型コロナウイルス 今回は、以前のもののような大被害がでないと信じたいが、ここまでの推移と科学的な知見によれば、とても現時点では楽観できない。 以下のコメントをいただきました。 興味深い記事の紹介、ありがとうございました。 素人なりにざっと 読んでみました。 どうやら、今回のコロナウィルスの環の部分のタ ンパク質の中にHIVと似たシークエンスが4か所ある、 ということのようですね。 ただ、HIVの中のこれら4か所の部分 の役割がまたわかっていないようで、ということは、この4か所が 似てるからHIVと同様の免疫不全を起こすかどうかは不明のよう です。 気になるのは、この環部分のタンパク質が、どうやらウィル スのホストの特定性に関わっているようで、これが人への感染を促 したのではないか、と思われることです。 現在、武漢では抗HIV 薬の臨検が行われているとのことですから、やがてHIVの薬が有 効かどうかわかるでしょう。 HIVが体内から完全に除去することができない理由は「レトロウイルス」の増殖過程にあります。 一方、新型コロナウイルスは現状レトロウイルスでなはいと考えられています(コロナウイルス科に属するウイルスと考えられている。 確定ではないことに注意してください)。 レトロウイルスでないウイルスは体内から完全に除去することのできるウイルス(完治可能なウイルス)です。 その点で、本記事の内容やタイトルは、新型コロナウイルスがレトロウイルスに属するHIVと同じであると誤解を生じるのもであり、訂正された方が良いと考えます。 もし私のコメントに疑問を覚える場合は、是非、レトロウイルス科、コロナウイルス科ウイルスの増殖過程と免疫作用機序についてお調べください。 また、今回話題となっているHIV-1 gp120 がB細胞の免疫を抑制する効果について調べ、HIVが抗体機能を抑制することがHIVが「うつらないことが何より重要」の理由にならないということをお調べください。 上記ご指摘の点について私は詳しく知らないということを告白した上で、必要があるとお感じになる読者の方は、上記のコメントを参考に、ご自身でお調べられることをお勧めします。 エイズの原因たるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)が、貴方の言うところの「うつらないことが何より重要」なウイルスである主たる理由は、それが「レトロウイルス」に分類されるものであるからです。 HIVが体内から完全に除去することができない理由は「レトロウイルス」の増殖過程にあります。 一方、新型コロナウイルスは現状レトロウイルスでなはいと考えられています(コロナウイルス科に属するウイルスと考えられている。 確定ではないことに注意してください)。 レトロウイルスでないウイルスは体内から完全に除去することのできるウイルス(完治可能なウイルス)です。 その点で、本記事の内容やタイトルは、新型コロナウイルスがレトロウイルスに属するHIVと同じであると誤解を生じるのもであり、訂正された方が良いと考えます。 もし私のコメントに疑問を覚える場合は、是非、レトロウイルス科、コロナウイルス科ウイルスの増殖過程と免疫作用機序についてお調べください。 また、今回話題となっているHIV-1 gp120 がB細胞の免疫を抑制する効果について調べ、HIVが抗体機能を抑制することがHIVが「うつらないことが何より重要」の理由にならないということをお調べください。 ・マスクが役に立たないと平気で言っている医者が何人もテレビに出ている。 つまり、飛沫感染だけでなく、空気感染しているということをばらしてしまっている。 ・政府発表は、大本営発表ということか?電車に乗ったら死も覚悟しなくてはならないじゃないか。 話などしなくても、必ずくしゃみをする奴はイル。 新幹線など30分に1度は思いっきりする奴がいる。 そういうやつに限ってマスクなどしていない。 していたとしても、「高圧のため息の3割はマスクの脇から排出させるから、防護のためのマスクは必要」と、毎年インフルエンザの季節には呼びかけていた態度が、供給不足となるとコロッと言っていることが変わる。 だから政府は信用できないといわれるのだ。 原発事故のさいも放射能をかぶった野菜は洗ってたべれば大丈夫などと、よぼよぼの学者にいわせていた。 結局この国は、与党も野党も人の命を真剣にかんがえていない。 大体、症状が出ていなくとも感染力があるといっているのに症状がでるまでしなくてよいなどというが、最初の一発目で2M以内にいる人間に一気に痰や唾を霧状にして噴霧してしまうではないか?・・・老交渉が年金問題がかたずくなんて思ってないことを祈る。

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緊急寄稿(1)新型コロナウイルス感染症(COVID

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問1 5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、その理由は何ですか。 再び宣言が出されることもあるのでしょうか。 <緊急事態宣言の解除> 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、緊急事態措置を解除すべき区域の判断にあたっては、以下の3点に特に着目した上で、総合的に判断することとしています。 1.感染の状況(疫学的状況) オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。 (例えば、直近1週間の累積報告数が10万人あたり0. 5人未満であるか否か。 ) 2.医療提供体制 感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。 (例えば、重症者数が持続的に減少しており、病床の状況に加え、都道府県新型コロナウイルス対策調整本部等により患者急増に対応可能な体制が確保されているか否か。 ) 3.監視体制 感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。 (例えば、医師が必要とするPCR検査等が遅滞なく行える体制が整備されているか否か。 ) これらを踏まえ、総合的に判断した結果、政府としては、まず5月14日に39県を緊急事態宣言の対象区域から解除することとし、更に5月21日の3府県の解除を経て、5月25日には残る5都道県の解除により、同日に全国で緊急事態宣言を解除しました。 (同日時点では、全国で、新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2千人を下回りました。 ) 【】 <解除後の取組> 解除後も、全都道府県において、「新しい生活様式」(問3参照)や、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めることをお願いしています。 あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に、「感染リスクがあるから、実施しない」のではなく、「感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか」という考え方に転換致します。 一方で、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。 「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設け、リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。 その際は、これまでと同様の考え方に立ち、直近1週間の、1.感染者数、2.感染者数が倍になるのに要した時間、3.感染経路の不明な症例の割合や、医療提供体制の状況等を踏まえて、改めて、総合的に判断することになります。 問2 緊急事態宣言解除の前後で、各都道府県では何が変わるのですか。 <解除前> 緊急事態宣言の下では、各都道府県(特定警戒都道府県又は特定都道府県)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)にのっとり緊急事態措置を講ずることができました。 例えば、施設の使用制限などについての協力要請は、必要に応じて、特措法第45条に基づく要請や指示等の措置も用意されていました。 <解除後> 5月25日に、全都道府県で緊急事態宣言が解除されました。 解除後は、全都道府県が特定警戒都道府県・特定都道府県ではなくなったため、特措法第45条に基づく要請や指示等はなくなります。 今後は、「新しい生活様式」(問3参照)が定着するまでの「移行期間」を設け、感染状況を確認しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。 外出自粛の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。 【外出自粛の段階的緩和の目安】 問3 新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」とは何ですか。 長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければなりません。 それを「新しい生活様式」と呼ぶこととし、具体的な実践例は以下にある通りです。 なお、実践例については、5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から提言があった以降も、移動自粛の緩和や、夏場の熱中症対策との両立などの記載内容を更新しております。 まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2.マスクの着用、3.手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。 また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。 (換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。 体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。 ) 働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行って下さい。 【】 また、緊急事態宣言の解除後も、全都道府県において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的にモニタリングし、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があります。 その土台となるのは、こうした新しい生活様式の定着ですので、ご協力をお願いします。 なお、解除後の移行期間における、都道府県をまたぐ移動については、以下の目安をお示ししています。 【外出自粛の段階的緩和の目安】 問4 「新しい生活様式」を実践しつつ、熱中症を予防するにはどうすればいいですか。 暑い時や運動・活動の際、人は皮膚から熱を逃し、汗をかくことで、体温の上昇を抑えています。 熱中症は、こうした体温調節のバランスが崩れ、体に熱がたまることで起こります。 「新しい生活様式」は、新型コロナウイルス感染症の予防に有効ですが、夏場に実践する際には、熱中症対策にも留意が必要です。 暑さを避け、水分を取るなどの「熱中症対策」と、マスク、換気などの「新しい生活様式」を両立しましょう。 <熱中症について> ・熱中症の発症には、高温、多湿、風通しが悪い、激しい運動、厚着など様々な要因が関係。 ・特に高齢者、子ども、障害者は熱中症になりやすい。 ・死亡者の約8割が高齢者。 高齢者を中心に、死亡者が急激に増加。 ・高齢者の救急搬送の半数以上は「室内で」発生。 若い世代は作業・運動中に注意。 ・30度以上でなくても要注意。 湿度が高い。 > (1) マスクの着用について マスクを着用していない場合と比べ、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度の上昇など、身体に負担がかかることがあります。 したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高まるので、屋外で人と十分な距離(2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。 <実践例> 電車やスーパーなどの屋内でマスクをつけて、そのまま「高温多湿」な屋外に移動することがあると思います。 気がつかないまま、マスクをつけて歩き続けると、熱中症のリスクが高まります。 したがって、そのように屋外に移動した際には、十分な対人距離を確保の上、マスクをはずしましょう。 使用後のマスクは汚染している可能性があるので、なるべく触らず、紐の部分を持って外し、ポケットに直接入れず、ビニール袋などに入れましょう。 マスクを着用している間は、以下の点にご注意ください。 ・強い負荷の運動は避けてください。 ・水分を摂る回数が、気づかないうちに減ることがあります。 のどが渇いていなくても、こまめな水分補給を心がけましょう。 ・周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。 また、マスクの有無にかかわらず、外出時は日陰での休息や、涼しい服装を心がけ、日傘や帽子を活用しましょう。 (2) エアコンの使用について 部屋の温度・湿度が高くなると、熱中症の危険性が高まります。 熱中症予防のためにはエアコンや扇風機等の活用が有効です。 ただし、一般的な家庭用エアコンは、室内の空気を循環させるだけで 換気を行っていません。 新型コロナウイルスを含む微粒子等を室外に排出するためには、 冷房時でもこまめに換気を行い、部屋の空気を入れ替える必要があります。 室内温度が大きく上がらないよう注意しながら、定期的な換気を行いましょう。 <実践例> 例えばドアと窓を開放するなど、2か所を開け放って下さい。 1か所のみの開放よりも、対角線上にあるドアや窓を開放すると効率的な換気ができます。 また、窓が1つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置すると効果的です。 エアコン使用中に換気を行うと、一時的に室内温度が高くなってしまいます。 以下の点に気をつけながら、使用して下さい。 換気の際にエアコンを止める必要はありません。 1.扇風機や換気扇の併用により、短時間で効率的な換気ができます。 2.換気後、エアコンの温度設定をこまめに再設定してください。 3.ドアや窓を長時間、開放したままにしないようにしてください。 (3) 涼しい場所への移動について 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。 一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。 その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。 (4) 日頃の健康管理について 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。 これらは、熱中症予防にも有効です。 平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。 日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。 また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。 (参考)「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント 問6 それぞれの施設で営業等をする際には、具体的にはどのような工夫が有効ですか。 「感染拡大防止の対策」と「社会経済活動の維持」との両立を図るためには、それぞれの業種や施設に応じて、各都道府県が公表している情報もご参照いただき、感染防止のための工夫をいただく必要があります。 各業種における対策については、5月25日現在、レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、ホテルや旅館など100を超える業界ごとに「感染拡大予防ガイドライン」が策定されています。 それぞれの業種の実態に合わせて、例えば、 ・接触感染のリスクが高いと思われる物品・場所の特定 ・消毒や換気の頻度・方法の明示 ・整列や座席配置の際の工夫 などの具体的な取組について、まとめられていますので、ご参照ください。 各施設における対策としては「3つの密」の回避や、衛生・換気対策は当然のこととして、例えば「利用者を分散させる」ことが共通要素のひとつとなります。 椅子の数を間引くなど、ある座席の前後左右に別の座席がないようにする(四方を空ける)ことで、利用者と利用者の間に十分な空間を確保し、位置的に分散することができます。 一度に入場する人数に制限をかけることも有効です。 また、利用者の滞在時間の制限(入場可能時間帯の指定も含みます)によって、利用者を時間的に分散することができます。 このような工夫については、政府から各都道府県への通知(5月14日)の中で、以下の図によって具体例をお示ししていますので、参考にしてください。 【業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧】 【緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について(令和2年5月14日)】 問7 医療従事者やスーパーの店員などへのハラスメントが起こっているのですか。 医師や看護師、看護助手、臨床工学技士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者は、感染防御を十分にした上で、患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するなどといった、私たちの命を救うための仕事を行っています。 医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。 こうした方々や、感染者・濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。 公的機関の提供する正確な情報を入手し,冷静な行動に努めて下さい。 一方で、これらの方々が、来店や施設の利用を断られる、更にはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例が報道されています。 正確でない情報により、こうした方々やその家族に対応することは慎むべきです。 場合によっては人権侵害になることもあります。 問1 「新型コロナウイルス」とは、どのようなウイルスですか。 「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」はコロナウイルスのひとつです。 コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」ウイルスが含まれます。 ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種(一本鎖RNAウイルス)で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。 自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。 ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。 物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。 ただし、物の種類によっては24時間~72時間くらい感染する力をもつと言われています。 手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、更に有効です。 手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要です。 また、流水と石けんでの手洗いができない時は、手指消毒用アルコールも同様に脂肪の膜を壊すことによって感染力を失わせることができます。 問2 新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。 一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。 閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。 (WHOは、一般に、5分間の会話で1回の咳と同じくらいの飛まつ(約3,000個)が飛ぶと報告しています。 ) 「飛沫感染」とは: 感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つばなど)と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染することを言います。 「接触感染」とは: 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。 他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言います。 WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています。 一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。 しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされています。 (参考1)アメリカ疾病予防管理センター(CDC)ホームページ (参考2)台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究 問8 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか。 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。 2020年5月1日現在、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。 )を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。 なお、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります。 食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。 製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。 WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。 問9 これまで何人の方が退院され、そのような方にはどのような治療が行われたのですか。 国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)におけるPCR検査陽性者のうち15,383名、クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス)から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち655名の、合計16,000名を超える方が退院しています(6月10日24時時点)。 この新型コロナウイルスそのものに効く抗ウイルス薬はまだ確立していませんが、これら退院された方々は、ウイルスによる熱や咳などの症状の緩和を目指す治療(対症療法)をうけました。 具体的には、解熱剤や鎮咳(ちんがい)薬の投与や、点滴等が実施されています。 また、肺炎を起こした場合は、酸素投与や人工呼吸等を行うこともあります。 問10 新型コロナウイルス感染症で治療を受けた場合、治癒したと判断されるのはどういう場合ですか。 また、新型コロナウイルス 感染症に広く使える特効薬はまだないのに、どうして治癒するのでしょうか。 発熱や咳等の呼吸器症状が消失し、鼻腔や気管などからウイルスを検出できなくなった状況を「治癒した」と判断しています。 また、この新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬として、レムデシビルが承認されましたが、重症者を対象とした薬であり、副作用のリスクもあるため、広く使える特効薬とはいえません。 現時点においては、ウイルスが上気道や肺で増えることで生じる発熱や咳などの症状を緩和する目的の対症療法が中心となっており、解熱剤や鎮咳薬の投与、点滴等が実施されています。 対症療法により、全身状態をサポートすることで、この間ウイルスに対する抗体が作られるようになり、ウイルスが排除されて治癒に至ると考えられます。 問11 治 療薬の実用化に向けた取組みはどうなっていますか。 新型コロナウイルスは、1.人の細胞表面のレセプターを通して、細胞内に侵入し、2.ウイルス自身の酵素(人体には存在しないRNAポリメラーゼ)を用いて複製し、3.タンパク質や酵素を作って増殖し、4.細胞外に出て他の正常な細胞に広がること を繰り返すことで、私たちの体の中で広がっていきます。 また、重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。 抗ウイルス薬の多くは、このウイルスの1.侵入、2.複製、3.増殖、4.拡散の過程をターゲットとします。 既存の治療薬で、それぞれの過程をターゲットとした薬や、新型コロナウイルス感染症の症状(サイトカインストーム等)への効果が期待できる薬を新型コロナウイルスの治療薬として実用化するため、その治療効果や安全性を検証するための臨床研究が進んでいます。 〇レムデシビル レムデシビルは、元々、エボラ出血熱の治療薬として開発中であった抗ウイルス薬ですが、RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待され、既に米国と欧州、アジアで重症の新型コロナウイルス感染者の治療期間を短縮する効果等が確認されています。 5月1日に米国で重症患者への使用が緊急的に承認されました。 今後投薬が開始されます。 投薬にあたっては、医師の指示のもと、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使っているような重症患者に対して、点滴により投与されます。 頻度が高いとされる腎臓や肝臓などへの副作用も含めて、経過観察が行われます。 〇アビガン アビガンは、もともと、一般的な抗インフルエンザウイルス薬(タミフル等)が効かないような、新型インフルエンザの流行に備えて、国が備蓄する場合に限って承認された抗ウイルス薬であり、一般には流通していません。 RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待されます。 一方で、副作用として、催奇形性(女性・男性ともに、内服した際に胎児に悪影響を及ぼす可能性がある)等が明らかになっており、妊娠の可能性のある方 妊娠をさせる可能性のある男性も含む は服用できません。 現在、多施設共同で臨床研究や治験を行い有効性や安全性の検証を進めています。 観察研究に参加登録を行った医療機関では、医師の判断のもと、研究への参加に患者が同意した場合にアビガンを使用することができ、5月1日現在で、3,000例近くの投与が行われており、承認への道が期待されています。 〇その他 オルベスコ、カレトラ、フサンについては、すでに観察研究を実施しており、オルベスコについては、3月から臨床研究も開始しています。 さらに、4月8日からアクテムラの企業治験も開始されています。 加えて、イベルメクチンという寄生虫の治療薬の有効性も示されており、研究開発に向けた検討が進められています。 心配な場合には、どのように対応すればよいですか。 感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「3つの密」を避けること等が重要です。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていない一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に、1.密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、2.密集場所(多くの人が密集している)、3.密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる)という3つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。 【】 また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられています。 激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されています。 多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が指摘されています。 なお、喫煙に関しては、 ・本年4月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。 事業者は、屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室を設けることも可能ですが、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話や、携帯電話による通話を慎むようお願いします。 mhlw. html) ・また、WHOのステートメントによれば、WHOが2020年4月29日に招集した専門家によるレビューにおいて、喫煙者は非喫煙者と比較して新型コロナウイルスへの感染で重症となる可能性が高いことが明らかになったことなどが報告されています(WHO statement: Tobacco use and COVID-19 (2020年5月11日公表))。 () 新型コロナウイルス感染症は、一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。 また、無症状の者からの感染の可能性も指摘されており、油断は禁物です。 人と人との距離をとること(Social distancing; 社会的距離)、外出時はマスクを着用する、家の中でも咳エチケットを心がける、さらに家やオフィスの換気を十分にする、十分な睡眠などで自己の健康管理をしっかりすることで、自己のみならず、他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要です。 これらの状況を踏まえ、「3つの密」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。 問2 家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか。 ご本人は外出を避けてください。 ご家族、同居されている方も熱を測るなど、健康観察をし、不要不急の外出を避け、特に咳や発熱などの症状があるときには、職場などには行かないようにしてください。 ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、同居されているご家族は以下の8点にご注意ください(詳しくは、一般社団法人日本環境感染症学会とりまとめをご参照ください。 1.部屋を分けましょう 個室にしましょう。 食事や寝るときも別室としてください。 子どもがいる方、部屋数が少ない場合など、部屋を分けられない場合には、少なくとも2mの距離を保つこと、仕切りやカーテンなどを設置することをお薦めします。 寝るときは頭の位置を互い違いになるようにしましょう。 2.感染が疑われる家族のお世話はできるだけ限られた方で。 心臓、肺、腎臓に持病のある方、糖尿病の方、免疫の低下した方、妊婦の方などが、感染が疑われる家族のお世話をするのは避けてください。 3.マスクをつけましょう 使用したマスクは他の部屋に持ち出さないでください。 マスクの表面には触れないようにしてください。 マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外しましょう。 マスクを外した後は必ず石鹸で手を洗ってください(アルコール手指消毒剤でも可)。 マスクが汚れたときは、新しい清潔な乾燥マスクと交換してください。 マスクがないときなどに咳やくしゃみをする際は、ティッシュ等で口と鼻を覆いましょう。 4.こまめに手を洗いましょう こまめに石鹸で手を洗いましょう。 アルコール消毒をしましょう。 洗っていない手で目や鼻、口などを触らないようにしてください。 5.換気をしましょう 風の流れができるよう、2方向の窓を、1回、数分間程度、全開にしましょう。 換気回数は毎時2回以上確保しましょう。 6.手で触れる共有部分を消毒しましょう 物に付着したウイルスはしばらく生存します。 ドアの取っ手やノブ、ベッド柵など共有部分は、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きしましょう。 05%(製品の濃度が6%の場合、水3Lに液を25㎖)になるように調整してください。 トイレや洗面所は、通常の家庭用洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤でこまめに消毒しましょう。 タオル、衣類、食器、箸・スプーンなどは、通常の洗濯や洗浄でかまいません。 感染が疑われる家族の使用したものを分けて洗う必要はありません。 洗浄前のものを共有しないようにしてください。 特にタオルは、トイレ、洗面所、キッチンなどで共有しないように注意してください。 7.汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう 体液で汚れた衣服、リネンを取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤で洗濯し完全に乾かしてください。 8.ゴミは密閉して捨てましょう 鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨てください。 その後は直ちに手を石鹸で洗いましょう。 (参考)【】 問3 濃厚接触 者とはどのような人でしょうか。 濃厚接触者となった場合は、どんなことに注意すればよいでしょう。 濃厚接触者は、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(1m程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。 新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間(発症2日前から入院等をした日まで)に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査(積極的疫学調査)を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。 接触確認アプリを利用いただくと、陽性者と、1m以内、15分以上の接触の可能性がある場合に通知が行われ、速やかな検査や治療につながります。 詳しくはをご覧ください。 なお、15分間、感染者と至近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、「3密」の状況などにより、感染の可能性は大きく異なります。 そのため、最終的に濃厚接触者にあたるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断します。 濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従ってください。 濃厚接触者は、感染している可能性があることから、感染した方と接触した後14日間は、健康状態に注意を払い(健康観察)、不要不急の外出は控えてください。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は感染を拡大させるリスクが高いとされています。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見はをご覧ください。 また、速やかに感染者を把握する観点から濃厚接触者についても原則検査を行う方針としています。 ) なお、検査結果が陰性となった場合であっても、感染した方と接触した後14日間は不要不急の外出を控えるなど保健所の指示に従ってください。 詳しくは、濃厚接触者と判断された際に、保健所から伝えられる内容を確認してください。 問5 高齢者の多い社会福祉施設などでは、どのような感染対策を行っていますか。 新型コロナウイルスについては、高齢者と基礎疾患がある方については重症化しやすいため、高齢者介護施設等においては、ウイルスを持ち込まない、拡げないことに留意し、感染経路を絶つことが重要です。 このため、施設等の指定・監督権限を持つ各自治体や関係団体を通じて、全国の施設等に対して対策の留意点などを示して感染対策の徹底を図っています。 具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づき、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含む咳エチケットや手洗い・手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや清潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を要請しています。 また、社会福祉施設等において、職員・利用者の集団感染が発生する中で、専門家の意見も踏まえながら、ウイルスを外部から持ち込まないために、 ・職員は、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないことを徹底すること、また、職場外でも、「3つの密」を避ける対応を徹底すること ・面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること。 面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会を断ること ・委託業者等についても、物品の受け渡しは玄関など施設に限られた場所で行い、立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立ち入りを断ること ウイルスを拡げないために、 ・リハビリテーション等を行う場合には、同じ時間帯・同じ場所での実施人数を減らすこと、換気を行うこと、声を出す機会を最小限にすること、共有物について消毒を行うこと ・感染や感染が疑われる職員や利用者が発生した場合に、居室や共用スペースの消毒を徹底することや、それらの者と濃厚接触が疑われる者について、特定の職員により個室で対応すること などの取組も要請しています。 問6 「接触確認アプリ」とは何ですか。 どのように役立つのでしょうか。 6月19日にリリースした「新型コロナウイルス接触確認アプリ(略称を「COCOA」と言います)」は、以下のとおり、新型コロナ対策に非常に有効な手段のひとつですので、是非皆さんのスマートフォンへのダウンロードをお願い致します。 1.感染拡大の防止に有効です。 感染リスクの高い人を特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見するクラスター対策は、社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する、極めて効果的な手段です。 そのクラスター対策に有効な手段のひとつが、このアプリです。 このアプリを利用いただくと、自身が陽性者と接触した可能性を、いち早く察知することが可能となり、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。 また、濃厚接触者の可能性が高くない方には、体調変化への注意を促すなど、行動変容につなげる仕組みになっております。 多くの方に利用いただくことで、より効果的なクラスター対策、感染拡大の防止につながることが期待されます。 2.スムーズに、検査の受診を受けられます。 新型コロナウイルスの感染者と近距離、或いは長時間接触した方は、感染リスクが高くなります。 一方で、感染者から他人に感染するリスクは、熱や咳(せき)などの症状が出る1日から2日前が高くなっているということがわかってきました。 したがって、自分をまもり、他人をまもるには、陽性者と接触した可能性がある方が、スムーズに検査の受診を受けられることが重要です。 陽性者と接触した可能性があると通知を受けた方は、ご自身の症状の有無や身近な方の状況をアプリ上で選択していただくだけで、感染の可能性が高いか否かに応じて、その後の対応を案内されます。 ご自身に症状がある場合や濃厚接触者の可能性が高い場合は、 (1)各都道府県の帰国者・接触者外来等の連絡先 (都道府県により、当面は、帰国者・積極者相談センターの連絡先) (2)検査受診の手順 などが案内され、スムーズに検査の受診を受けることができます。 (濃厚接触者の可能性が低い場合はでも、14日間はご自身の体調変化への注意を促し、体調に変化があった場合には、再度、アプリ上で症状の有無を選択いただくことで、検査の受診を受けることができます。 こうしたシステムで、個人情報を守ることは、必須条件です。 「個人情報を把握されるのは怖い」、「濃厚接触者になったことが不特定多数に知られる」などといったことは、このアプリでは一切ありません。 そのために、以下のような仕組みとしております。 ・氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。 ・他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、追跡ができないようランダムな符号を生成して、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録されます。 ・一切の情報は、14日が経過後に、自動的に消去されます。 ・行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。 アプリの詳細については、をご覧ください。 これから、社会活動、経済活動を段階的に本格化させ、新しい日常を作りあげていく中で、このアプリの果たす役割は大きいです。 利用者が増えれば増えるほど、効果が高まる仕組みになっています。 是非、皆様のご協力をお願い致します。 問1 マスク・消毒液が手に入りにくいですが、いつになったら手に入るようになりますか。 (マスクについて) マスク不足に対応するため、医療機関・介護施設向け、各世帯向けなど、それぞれの配布先や仕様に応じたマスクの確保に努めています。 必要なマスクを確保するため、国内メーカーに増産を働きかけ、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しているほか、生産設備補助金を活用して、5月には6,200万枚の生産が見込まれています。 しかしながら、なおマスクがなかなか手に入りにくい現状において、まずはコロナウイルス感染症対策を支える医療機関に、マスクを届けることが重要です。 以下のとおり、医療用マスク合計1億5,000万枚(6月5日現在)等を優先して確保・配布を行っています。 医療機関向けマスクの供給を確保するためには、一般向けのマスク需要を少しでも無理のない形で押さえる必要があります。 したがって、市民の方等向けに、まずは布製マスクの確保・配布を行っています。 仮に、洗濯をしながら平均20回ずつ使われたとすれば、布製マスク1億枚が使い捨てマスク20億枚分の消費を抑制できることになると考えられ、これは平時のマスク需要の4~5ヶ月分に相当するからです。 まずはマスクを必要とする医療機関や介護施設等に届けつつ、国民の皆様にも幅広く行きわたるよう、取り組んでまいりますので、ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。 なお、3月15日以降、ドラッグストアなどから購入したマスクを、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。 あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。 (参考)(PDF形式:777KB) 【医療機関向けマスクの配布】 医療機関向けマスク等の配布状況は、以下の表の通りです。 日付 種類 枚数 確保元 経由 宛先 3月13日~6月5日 サージカルマスク 約1億5,122万枚 各省庁+メーカー 都道府県 (一部施設直送) 医療機関 3月23日~6月5日 N95・KN95マスク 約381万枚 メーカー 4月13日~6月5日 ガウン 約1,546万枚 フェイスシールド 約506万枚 6月3日~6月5日 非滅菌手袋 約100万双 なお、こうした都道府県経由の配布のほか、4月末から、新型コロナ患者受入医療機関やPCR検査のための検体採取を行う病院・診療所のうち、1週間以内に在庫が尽きる見通しの医療機関等に対して、医療機関が要請する必要量の2~4週間分の医療用物資(非滅菌手袋を除く。 )を、国から直送するためのWEB調査を開始しています。 国や都道府県が各医療機関の確保状況を確認できるほか、新型コロナウイルス患者受入医療機関から国に対する緊急依頼を行うことができます。 【布製マスクの配布】 布マスクの配布状況は、以下の表のとおりです。 なお、妊婦の方々に対しても布マスクをお届けすべく、4月14日より50万枚を市区町村へ発送しました。 他方で、お送りした布マスクについて一部の市区町村より不具合報告があったことを踏まえ、妊婦の方々への配布を一時中断しておりましたが、各市区町村において保管いただいているマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを、改めて5月20日より発送しています。 (消毒液について) 消毒液については、業界団体への増産要請を行い、全体として、2月は昨年の月平均比1. 8倍、3月は2. 3倍、4月は4. 7倍の増産が行われており、今後も増産を行う予定です(2月の生産量:約170万L、3月の生産量:約220万L、4月の生産量:約450万L。 また、消毒液の供給量の増加のため、経済産業省において、増産設備の導入費用への補助を行っています。 これにより、5月末までに約200万L以上の増産となり、こちらは平時の約2か月分の消費量に相当します。 さらに、医療機関は大量の手指消毒用エタノールを必要とすることから、通常の商流での供給に任せていると、必要量の入手が困難となります。 これまでのところ約73万リットルが供給されています(5月22日現在)。 なお、5月26日以降、ドラッグストアなどから購入した消毒液等を、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。 あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。 なお、各製品の価格については、発注時点でのメーカーの公式サイトでの販売価格等に沿ったものとなっています。 問2 新型コロナウイルス感染予防のための手洗いや身の回りのものの消毒・除菌はどのようにしたらよいですか。 飛沫に含まれる新型コロナウイルスや、手や身の回りのものに付着した新型コロナウイルスが、人の口や鼻、眼などから入って感染します。 したがって、感染を予防するためには、手洗いや身の回りのものに付着したウイルスの数を減らすことが有効です。 (1)手洗い まず、ウイルスは水で洗い流すことでかなり数を減らすことができます。 新しい生活様式で、帰宅後の手洗いやシャワーをお勧めしているのはそのためです。 石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要です。 一方で、次亜塩素酸ナトリウム(いわゆる塩素系漂白剤)は、危険ですので、手指には用いないでください。 (2)身の回りのものの消毒・除菌 熱水、次亜塩素酸ナトリウム(いわゆる塩素系漂白剤)、アルコール消毒液による消毒をおすすめします。 これ以外で、家庭などで身近なものとしては、界面活性剤(いわゆる住宅用・台所用洗剤)でも、効果が期待できます。 新型コロナウイルスに対して有効な界面活性剤としては、6月25日現在、9種類が新型コロナウイルスの量を減らせることが報告されています。 また、一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にて確認されました。 目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、1.拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、2.次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。 いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。 界面活性剤の具体的な名称やその濃度、次亜塩素酸水を使う際の注意事項などについては、下記にお示しする各種ホームページで確認してください。 また、具体的な用途や使用上の注意については、製品に記載された情報を確認の上、正しくお使いください。 製剤製品によって、特徴や使用方法が異なるので、ウイルスの数を減らし、身の回りを清潔に保つため、うまく組み合わせて、活用しましょう。 両方とも新型コロナウイルス感染症対策に有効なのでしょうかか。 次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水は、全く異なるものです。 いずれも「次亜塩素酸」を有効成分としていますが、混同しないようにしてください。 まず、次亜塩素酸ナトリウムは、アルカリ性で強い酸化作用を持ちます。 市販されている家庭用漂白剤等が代表例です。 消毒を目的として使用する際には、正しく水で0. また、 素手で取り扱ったり、吸入したり目に入ったりすると健康に害を及ぼす可能性がありますので、絶対に行わないでください。 次に、次亜塩素酸水は、酸性で同じく強い酸化作用を持ちます。 出荷される野菜の洗浄等に用いられています。 一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にて確認されました。 目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、1.拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、2.次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。 いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。 詳しい内容は、下記ホームページで確認してください。 厚生労働省では、諸外国の知見も踏まえ、消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる物質について、 これが人の眼に入ったり、皮膚に付着したり、吸入されたりするおそれのある人状況での空間噴霧をおすすめしていません。 (空気や環境の表面の除染方法として有効かつ安全な噴霧が科学的に証明された事実は確認されておりません。 ) また、消毒剤をマスクに噴霧し、薬剤を吸引してしまうような状態でマスクを使用することも、おすすめしていません。 諸外国の知見とは、以下の通りです。 -世界保健機関(WHO)が5月15日に新型コロナウイルスに対する消毒に関して発表した見解では、「室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の噴霧や燻蒸することは推奨されない」とされており、また「路上や市場といった屋外においてもCOVID-19やその他の病原体を殺菌するために噴霧や燻蒸することは推奨せず」「屋外であっても、人の健康に有害となり得る」としています。 また、「消毒剤を(トンネル内、小部屋、個室などで) 人体に対して噴霧することはいかなる状況においても推奨されない」としております。 -米国疾病予防管理センター(CDC)による医療施設における消毒・滅菌に関するガイドラインでは、「消毒剤の噴霧は、空気や環境の表面の除染方法としては不十分であり、 日常的な患者ケア区域における一般的な感染管理として推奨しない」としております。 どうしたらよいでしょうか。 発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事や学校を休んでいただき、外出は控えてください。 休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。 厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。 咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。 帰国者・接触者相談センター等にご相談いただく際の目安として、少なくとも以下の条件に当てはまる方は、すぐにご相談ください。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 ) ご相談は、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」(地域により名称が異なることがあります。 )や、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もありますので、ご活用ください(問3参照)。 問4 「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。 また、死亡者数も諸外国よりも少なくなっていますので、潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます。 軽症者等からの感染拡大リスクや院内・施設内の感染対策等に対応するため、検査能力を拡充し、6月1日現在約26,000件以上の検査能力を確保しています。 実施件数についても、曜日による変化はあるものの、多い日は一日6,000件程度の検査を実施しています(6月1日時点の情報)。 しかし、PCR検査の人口10万人当たりの実施件数は、諸外国と比較して少ない状況にあり、実施件数を増やしていくことが課題であることは事実です。 PCR検査の実施件数が増加しない原因として、 ・相談を受けて検査につなぐ機能を担っていた保健所が、業務過多になっていること ・検体採取の際のマスク、防護服などの準備や、採取後の検体搬送について、人材や資材が不足してしまうこと 等が指摘されています。 これらを改善するため、 ・PCR検査に医療保険を適応し、民間検査機関等を活用した検査を可能とする ・保健所(相談センター)への相談を要さない、地域医師会等が運営する「地域外来・検査センター(PCRセンター)」ルートの拡充(全国150か所以上で設置済み(6月2日現在)) ・人材不足に対応するため、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を促進し、歯科医師にも検体採取をご協力いただく ・大型テントやプレハブ施設を使った、いわゆるドライブスルー方式やウォークスルー方式による効率的な診療・検査を進める ・事前の抗原検査を導入して、PCR検査の省略を可能とする ・迅速検査機器を導入して、検査1件当たりのスピードを上げる といった取組が行われており、国としてもこれらの取組を更に推進しています。 また、新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査は、これまでは主に「鼻咽腔ぬぐい液」を用いていました。 検証の結果、「唾液」を用いた場合でも、発症から9日以内であれば、これまでの方法と同等の精度が確認されました。 このため、6月2日から、発症から9日以内の方には、唾液によるPCR 検査も可能としました。 これまでの方法に比べ、患者の負担も、検体採取機関の感染防御の負担も、大幅に軽減されると見込んでいます。 一方で、PCR検査は、偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありません。 検査は、医師の判断のもとで、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となります。 今後も、医師が必要と判断した方が、PCR検査を確実に受けることができるよう、取組を進めていきます。 (参考) 問5 新型コロナウイルスの抗原検査が国に承認されたようですが、PCR検査の代わりになるのですか。 2020年4月27日に富士レビオ社の抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の薬事申請が行われ、同年5月13日に我が国初の新型コロナウイルス抗原検査キットとして承認されました。 抗原検査については、30分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないこと、検体を搬送する必要がないことなど、大きなメリットがありますが、一方でPCR検査と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要である(感度がPCR検査よりも低い)という課題もあります。 こうした検査の特性を踏まえ、PCR検査と組み合わせて活用することを予定しており、重症者について速やかに判定し医療につなげられること、判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと、症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど、様々な場面での活用により、効果的な検査の実施が期待されます。 なお、感度の問題もあり、当面はまず症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方には念のためPCR検査を行う、というPCR検査との併用を予定していますが、現場での使用例を検証する調査研究を進め、より効率的な検査方法を早急に検討していきます。 また、本キットについては、まずは患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給を開始していくことになります。 PCR検査との違いは下の表をご覧ください。 検査種類 抗原検査 PCR検査 〇調べるもの ウイルスを特徴づけるたんぱく質(抗原) ウイルスを特徴づける遺伝子配列 〇精度 検出には、一定以上のウイルス量が必要 抗原検査より少ない量のウイルスを検出できる 〇検査実施場所 検体採取場所で実施 検体を検査機関に搬送して実施 〇判定時間 約30分 数時間+検査機関への搬送時間 (参考)使用方法のガイドラインはこちら 「 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」 問6 陽性になって入院 や療養をした場合、どうなったら元の生活に戻れますか。 国内外の知見によると、発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCRで検出される場合でも、感染性は極めて低いとされています。 そのため、以下の通り、発症日及び症状軽快からの時間経過を退院等の基準としています。 (5月29日に基準を変更いたしました) <医療機関に入院した場合の退院基準> 1.発熱等の症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば退院が可能です。 2.ただし、症状が出現してから10日経過以前に症状が軽快した場合には、症状が軽快して24時間後にPCR検査を実施(1回目)し、陰性が確認されたら、1回目の検体採取後24時間後に再度PCR検査を行い(2回目)、2回連続で陰性が確認された場合にも退院が可能です。 <自宅や宿泊施設での療養の場合の解除基準> 重症化のリスク要因(高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など))を有さない場合に、医師の判断により、宿泊施設での療養や自宅療養とされた場合も、原則症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば、療養の終了が可能です。 さらに、症状がない方(無症状病原体保有者)は、検査のための検体をとった日から14日間を経過した場合に退院 療養終了 が可能です。 退院後(療養終了後)の4週間は、毎日、体温測定を行うなどの自己健康管理といった対応をしていただきながら、社会生活を送っていただくこととなります。 これまで、国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)におけるPCR検査陽性者のうち15,383名、クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス)から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち655名の、合計16,000名を超える方が退院しています(6月10日24時時点)。 問7 新型コロナウイルスに感染すると抗体・免疫ができるのですか。 一般に、ウイルスに感染すると、感染早期に初期抗体(IgM抗体)が作られ、感染後1~2週間後には、より強力な抗体(IgG抗体)が作られます。 血液中にこのIgG抗体が十分量あることを「免疫がある」、と言い、再度同じウイルスに感染しなくなったりします。 一方で、新型コロナウイルスの免疫については、「抗体」が作られることは確かですが、その持続期間、効果、変異への対応などの詳細は、現時点では明らかになっていません。 WHOは、2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はない、と発表しています。 したがって、「自分は一度、新型コロナにかかったので何をしても大丈夫。 」といった行動は、自身を守る観点でも他者に感染させない観点でも、お控えいただくようお願いいたします。 【WHOの新型コロナウイルスの免疫パスポートについての見解】 なお、これまでのところ、新型コロナウイルスの抗体検査を用いて現在の感染の有無を診断できるとの十分な医学的な知見は確立しておらず、国内で診断薬としての薬事承認を得た抗体検査はありません。 (IgM抗体やIgG抗体の検出は過去の感染を示している可能性があるものの、再感染を否定することができないのは上述のとおりです。 ) 特に、少量の血液で、短時間で陽性・陰性が分かるとされている簡易抗体検査キットについては、検査結果の精度に課題があるとも言われており、利用には注意が必要です。 (日本感染症学会は、4種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題を報告しています。 ) 問8 新型コロナウイルスは重症化しやすいのですか。 新型コロナウイルスに感染した人は、軽症であった方、治癒する方も多いですが、重症化する方は、普通の風邪症状が出てから約5~7日程度で、症状が急速に悪化し、肺炎に至るようです。 新型コロナウイルスによる肺炎が重篤化した場合は、人工呼吸器など集中治療が必要となり、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。 高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する方では、重症化するリスクが高いと考えられています。 なお、若年層の方であっても、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こして重症化する事例も報告されています。 国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)における入院治療等を要する者1,308人のうち重症者は101人でした(6月2日24時時点)。 問9 医療体制を堅持するための政府の考え方はどういうものですか。 また、国民はどのような協力が必要ですか。 医療提供体制の堅持は、国民が健康なくらし・活動を行う上で、必須の基盤です。 医師や看護師など医療に従事する皆さんには、今回の新型コロナウイルス感染症対策でも、昼夜を問わず、献身的に最前線で働いていただいております。 諸外国の新型コロナウイルス感染症による死者数をみても、人口10万人当たりで、我が国は現時点で他の先進国に比べて、1桁も2桁も少ない水準です。 日本国内で感染者は、一旦ピークを越えて減少傾向ではありますが、入院患者等の減少は少し遅れて起こるため、医療提供体制への負担は続いている状況です。 限られた人数の医療従事者の方々が必要な医療を患者に提供できるように、各地の医師会、看護協会等の協力を頂きながら、以下のことに留意して対応にあたっています。 1 重症者の方の治療を重視します。 病院内のベッドも重症者に重点化するために、軽症者は都道府県が準備した宿泊施設で療養いただいたり、自宅で療養いただいたりすることで、治療に使えるベッドを増やしています。 この過程で、一部のホテル事業者のご厚意をいただけました。 2 医療従事者は、院内感染のリスクも負って業務に従事しています。 院内感染が発生すると、その病院の医療提供体制が毀損され、医療従事者だけでなく国民全体の損失となります。 そうした心配をすることなく、医療従事者が安全に医療を提供できるよう、医療施設には、マスク、ガウンなどの用品を十分に確保しなければなりません。 治療に要する人工呼吸器などの設備の増強に加え、検査や機器の取扱に従事する人材を確保するため、退職者の職場復帰のお願いや講習会等も進めています。 3 治療薬の開発や実用化の準備を進めます。 新型コロナウイルス感染で多くの人々を不安にしているのは広く簡便に使える治療薬がないことです。 2020年4月7日に閣議決定した緊急経済対策でも、治療薬の開発を第一項目にし、補正予算でもこの点を重視しています。 問10 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、医療従事者や病床数の不足、院内感染の発生などにより、我が国の医療能力が低下しているのでしょうか。 新型コロナウイルス感染者に対しては、日本の医療が全力を挙げています。 これらの患者への対応だけでなく、院内感染を予防し、同時に他の疾病で入院や通院している患者にも、日本の医療は懸命に対応しています。 医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などに十分な感染防護具が行きわたらなければ、自らも感染のリスクに晒されますし、院内感染が発生すれば、医療能力の低下につながります。 医療機関の役割分担と連携が十分に行われず、一つの病院に様々な病態の患者が集中すると、重症者への対応が出来なくなります。 これまで日本は、世界最高レベルの医療体制で、新型コロナウイルス感染症による重症患者数や死者数を、他の国に比べて、低く維持しています。 だからこそ、医療能力を日本国民全体の資産として守る必要があります。 新型コロナウイルス感染者と、それ以外の疾患の患者への医療を地域全体として提供できるよう、地域における病院間の役割分担や患者の転院なども必要となります。 軽症の新型コロナウイルス患者については、ホテル等宿泊施設での療養を進めるほか、医師や看護師等の医療従事者数や病床数といった地域の医療資源の全体像を踏まえて、今、医療が必要な方に確実に医療を届けるために、例えば、コロナウイルスを重点的に診療する医療機関を設定して、患者の入院先を調整するなど、地域全体の医療機能をバランスよく維持するための調整を行うよう、都道府県に対して依頼しています。 あわせて、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うための病床確保等の観点から、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院について検討いただくようお願いしており、個々のケースについては、患者の皆さんは担当医師にご相談のうえ、その所見を踏まえご判断いただくようお願いいたします。 国としても、地域で必要な医療機能を維持するため、医療用マスクや防護具の確保・配布に努める他、重症の新型コロナウイルス感染症の集中治療や中等症以上の重症化防止、他の患者や医療従事者への感染拡大防止に係る診療報酬の増額を行うなどの支援を行っていきます。 問12 電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか。 新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。 このため、電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合は、まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。 かかりつけ医等をお持ちでない方は、下記のホームページに電話やオンラインによる診療を行う医療機関のリストを掲載することとしているので、掲載されている最寄りの医療機関にご連絡ください。 () ただし、電話やオンラインによる診療に適していない症状や状態の場合は、医師の判断で診断や処方は行わず、医療機関における対面の診療を勧めることがあります。 問1 妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。 現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。 胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。 したがって、妊娠中でも過度な心配はいりません。 しかしながら、一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化しやすいという意見もあります。 そのため、妊婦の方には重症化しやすい方と同じような対応をお願いいたします。 【】 また、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などについて、各企業における取組が促進されるよう、経済団体や労働団体へ要請を行っています。 妊婦の方々などに向けた情報につきましては、こちらも参考にしてください。 () () 問3 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。 緊急事態宣言が全国の下、全ての国民に移動の抑制を求めてきたこともあり、厚生労働省としても、妊婦の皆様には、現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いしてまいりました。 5月25日にすべての地域で緊急事態宣言が解除されましたが、移行期間中の人の移動については、 1.5月中は県をまたぐ移動は避ける 2.6 月1日から18日の間も、5月25日に緊急事態宣言が解除された一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間の県をまたぐ移動は慎重に を目安としています。 分娩施設を探す際には、現在の居住地のかかりつけの産婦人科医等と、妊娠中の経過や合併症の有無、帰省先の医療体制などを踏まえて十分に相談の上、ご判断いただきますようお願い申し上げます。 参考)日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会からの妊婦向けのお知らせ(令和2年5月26日)() 問4 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。 感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。 働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。 また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。 これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 問1 全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後、学校はどのように運営されていくのでしょうか。 国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。 こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校の運営は、感染及びその拡大のリスクが可能な限り低減される必要があります。 その上で、学校教育活動の実施に当たっては、地域の感染状況に応じて、各教科等の指導、部活動や学校給食など、具体的な活動場面ごとにきめ細やかに感染症予防対策を行うことを要請しております。 こうした対策によって、少しでも生徒や保護者の皆様が安心して学校教育を受けられるよう、政府と自治体、学校の現場が一体となって、取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する学校運営について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合わせ下さい。 5月25日に、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後とも、学校を臨時休業しなければならない場合があります。 そうした場合であっても、社会全体が、長期間にわたりこの新たなウイルスと共存していくことになるという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図ることが重要であることから、市区町村や学校法人といった学校の設置者は、文部科学省が提示した学校の臨時休業ガイドラインや5月1日付の通知などを踏まえ、 1.ICTを最大限活用しながら、感染症対策を徹底した上で、進路指導が必要な中学3年生や小学6年生といった最終学年の子供たちや、特にきめ細やかな支援が必要となる小学1年生の子供たちを優先するなど、分散登校を行うこと 2.相談窓口の周知・設置や養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童生徒の心のケア等に配慮すること、 3.臨時休業中、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、障害があり一人で過ごすことが難しい場合等には、子供の居場所の確保に向けて取り組むこと などに十分配慮しながら、適切に対応していただくことになります。 さらに、新型コロナウイルス感染症に伴ういじめ、偏見、ストレス等に対しては、「24 時間子供SOSダイヤル」といった相談窓口を活用するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、子供たちの心のケア等に配慮することとしています。 なお、学校の臨時休業について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合せ下さい。 臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻せるよう、各学校において、工夫して遅れを補うような授業や補習が行われるように、文部科学省から各教育委員会に対して依頼しています。 あわせて、その際には、 ・ IT端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや、 ・ 教科ごとの授業動画の公開 など、地方自治体で子供たちの学習支援のための様々な工夫を行っており、そうした取組を広くお知らせしているところです。 なお、文部科学省からは、子供たちの各学年の課程の修了又は卒業の認定を弾力的に行い、その進級や進学等に不利益が生じないよう配慮することを、引き続き、教育委員会や学校にお願いしています。 保育園等については、原則として開所していただいています。 ただし、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えることを含めて、保育等の提供を縮小して開所することを検討するよう、市区町村にお願いしています。 また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育等の提供を縮小して実施することも困難なときは、自治体の判断で臨時休園を行うことがあります。 この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方の子ども等に必要な保育等が提供されるよう、市区町村に検討をお願いしています。 問5 新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、帰国後の学校への受け入れ支援や、いじめ防止等に向けて、どのような取組が行われていますか。 新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、学習機会の確保をはじめとした教育支援を行うことは、重要な課題と考えています。 このため、帰国後居住した地域にある学校への入学希望や、受け入れ後の手続き等で質問やお困りの場合には、まずは、以下の窓口にお問い合わせ下さい。 学校の種類 問い合わせ窓口 公立の学校 (幼稚園・小中学校・高校・特別支援学校 等) 現在居住している 都道府県/市区町村の教育委員会 (就学事務担当) 国立、私立の学校 当該学校の事務室 さらに、海外からの急な帰国による一時受け入れや転校等で、様々な問題が生じた場合には、児童生徒等や保護者はもとより、受け入れ側の学校教職員の相談にも対応できるよう、文部科学省及び海外子女教育振興財団において教育相談員を設置し、より専門的な知見に基づいたサポートを行っていますので、ご活用下さい。 このため、文部科学省としては、学校や教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法や「いじめの防止等のための基本的な方針」等に基づき、児童生徒等や保護者に寄り添って適切に対応するよう周知徹底を行っていますが、2月7日に、萩生田文部科学大臣からメッセージを公表し、 1.正しい知識に基づいて冷静に行動すること 2.このため正確な情報を収集・把握すること 3. いじめや偏見は決して許されることではなく適切な対応をとっていただくこと をお願いするため、文部科学省ホームページの特設サイトに掲載するとともに、SNS等で発信しています。 学校における日々の指導や注意を促すための情報共有等に幅広くご活用下さい。 また、3月26日に、改めて新型コロナウイルス感染症に起因して海外から帰国した児童生徒等への対応について、教育委員会等に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど、児童生徒等の人権に十分配慮することを改めて示しています。 (参考)文部科学省新型コロナウイルス特設ホームページ 問6 学習塾は、現状、どのような対応をしているのでしょうか。 全国学習塾協会は、授業のやり方等に関する自主ガイドラインを策定・改正してきました。 これに基づき、各都道府県における施設の使用の制限・停止の要請等に対して、対面授業を最大限控えオンライン授業等を実施する等、様々な感染防止対策が進められてきました。 そうした中で、政府から、業種ごとの感染拡大予防のガイドラインの作成が要請されていることを受けて、最新の状況を踏まえ、同ガイドラインが改正されました(5月14日)。 ここに盛り込まれている、 ・感染拡大を予防する新しい生活様式を、学習塾の現場でも取り入れること ・新規感染者数が増加・感染がまん延している時期においては、これまでどおり、対面授業を最大限控え、オンライン授業を実施すること ・新規感染者数が限定的となった時期においては、オンライン授業の実施に加え、少人数授業等の対面授業の再開を検討又は実施すること の3点を柱として、学習塾業界としての対策が進められています。 各学習塾の対応状況については、各社ホームページをご確認ください。 【学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン】.

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