マスコミがコロナ｢退院者数｣を報じない本当の理由とは 感染者数ばかりが右肩上がりの恐怖
「ウィズコロナ」による新しい生活様式が推奨される中で、テレワークが定着するなど通勤する必要がなくなれば、大都市で生活する必要性も薄れるかもしれません。
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「ウィズコロナ」による新しい生活様式が推奨される中で、テレワークが定着するなど通勤する必要がなくなれば、大都市で生活する必要性も薄れるかもしれません。
16この他、神奈川88人、埼玉50人、千葉49人、大阪82人など大都市部で感染が拡大している。 その後、9月、10月には転入超過となったものの、11月以降2か月連続の転出超過となっています（図7）。
図1 都道府県別転入超過数（2019年、2020年） 東京都は7月以降6か月連続の転出超過 この東京都の転入超過数を月別にみると、緊急事態宣言が発出された4月に前年に比べて半数以下に縮小した後、5月は外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降で初めての転出超過となりました。
だが、マスコミ各社がそろってコロナから回復した人、つまり「退院者数」の数を報じないことに違和感を抱かないだろうか。
ところが、人口10万人当たりの感染者数（以下、「感染率」と呼ぶ）の都道府県ランキングは「実数」のランキングとはかなり様相を異にしている。
1％）の大幅な減少となっています。 図7 東京圏の転入超過数の推移（2013年7月～2020年12月） 終わりに 新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、近年、転入超過が拡大傾向にあった東京都は、転入超過数が縮小に転じ、7月以降は6か月連続の転出超過となりました。
3東京都への転入超過も年間で最も大きくなる月です。
人口1位の東京都（13,971,109人）と47位の鳥取県（551,402人）の人口には約25倍の開きがあります。
コロナ「第2波」、9府県で新規感染者が最大想定上回る 全国の新規感染者は863人で、6日連続で1000人を下回った。
（令和3年2月5日）. 資料199 患者の住所等 住 所 和歌山市 性別等 男性 30代 職 業 会社員 経過 12月3日 鼻汁・鼻閉、全身倦怠感（以降継続） 12月4日 味覚・嗅覚異常、医療機関Ｅを受診、検体採取 12月5日 新型コロナウイルス検査陽性が判明、医療機関Ｂに入院 現在の病状 医療機関Ｂに入院中、症状安定 対応 和歌山市保健所が調査中• 3％）の減少と、いずれも外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年７月以降（前年同月差では2014年7月以降）最大の減少となっています。
指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。 全国では1065人と3日ぶりに1000超となった。 全国の新規感染者、4日ぶりに1000人以下に（8月22日） 全国では22日、新たに982人の新規感染が確認された。
171000人以下となるのは4日ぶり。
自治体に対して営業短縮や移動自粛の要請を求め、住民向けの夜間外出自粛要請も盛り込んだ。
各種データセットの集計時間や、集計標準などが異なるため、数値周りに多少のズレが発生する可能性があります。
12月6日（日曜日）、7日（月曜日）に店舗をご利用された方は下記の相談窓口までをご連絡ください。
ここで使用している値は4月5日17:00現在で入手可能なものまでである点を読者にはご了解いただきたい。 東京都の感染者数は5月連休明け後は順調に減少し、1日当たりの新規感染確認は1桁台～50人以下で推移していた。
8100人超となにるのは、5月9日以来、1カ月半ぶり。 本稿では、緊急事態宣言下の5月の国内人口移動について、新型コロナウイルスの感染者数も多く、同宣言が下旬まで継続していた東京都の状況を中心に紹介します。
6人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。
全国で717人、4日連続で1000人以下（8月25日） 全国では25日、新たに717人の感染が確認された。
9 15 長野 2,049 152 38 2,882 25 76 3. 新規感染者、大阪が東京を上回る（11月1日） 全国で1日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は614人だった。
3％）の減少、転出者数は2万3594人で前年同月に比べ7292人（同-23. 国内累計6万人に、東京は5日ぶり300人超え（8月20日） 新型コロナウイルス感染者は全国で新たに1183人が確認され、空港検疫やクルーズ船の乗船者らを含めた累計感染者は6万人を突破した。 日本人移動者でみても、東日本大震災の影響が見られた2011年7月以来の転出超過（509人の転出超過）となっており、新型コロナウイルスの感染者が多く、緊急事態宣言の解除の時期も遅かった東京都において、その影響が大きく表れたものと推察されます。
8特に、地方公共団体や金融機関、商工団体等の皆様が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤等の地域資源を維持し、感染症拡大の収束後に地域経済を再活性化させていくための施策の立案、遂行及び改善をするためにお使いいただけます。
157 緊急事態宣言下における国内移動者数の状況～東京都の状況を中心に～ －住民基本台帳人口移動報告2020年5月の結果から－ 総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 永井 恵子 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしています。
それにより感染率が高まるとも考えられる。
重症者数が過去最多の345人（11月24日） 厚生労働省の集計で、新型コロナウイルスによるの345人となった。
厚生労働省のまとめによると、全国の重症者は前日より1人言の519人と高水準。 1人 39位 秋田県 86. ブラジルの感染者数が50万人を超えた。
25月10日• 千葉88人、茨城40人も過去最多だった。
大阪・ミナミの一部店舗に休業要請（7月31日） 大阪府は大阪市の繁華街・ミナミ中心部の接待を伴う飲食店やカラオケ店のうち、府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示せず対策を講じていない店に対して休業を要請する。
医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の増額も盛り込んだ。
その後、6月に転入超過となったものの、新型コロナウイルスの新規感染者数が増え始めた7月に再び転出超過となり、以降6か月連続で転出超過となっています。
9 28 高知県 17. その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 東京都の転出超過は、4月以降の転入者数の減少に加え、8月以降は転出者数の増加によって生じていることが分かります（図3）。
17（SARS）• （基準日：2020年5月6日） 都道府県 10万人あたり検査数 1位 和歌山県 329. 東京は98人で、全国の30％を占める。
全国の重症者は前日から9人増えて497人と過去最多を記録した。
さらには、病院がパンクして機能まひする「医療崩壊」の懸念も増幅する。
2カ月半ぶりに新規感染1000人超に（11月5日） 全国で5日確認された新規感染者は1048人で、8月21日以来約2カ月半ぶりに1000人超えとなった。
令和２年１１月１０日発表分• 1 7. 全国で3日ぶりに1000人超（8月19日） 東京では19日、新たに186人の感染が確認された。 内訳をみると、都道府県間移動者数は、前年同月に比べ6万117人（同-31. 5月は、緊急事態宣言が継続しており、「ステイホーム」が各地で呼びかけられる中で、引っ越しを伴う人口移動も抑制され、大幅に減少したものと推察されます。 感染急拡大地域との往来控える—コロナ分科会提言（11月25日） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、《ステージ３相当地域と他地域との往来をなるべく控える》《ステージ３相当地域では酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請を早急に検討する》《Go To トラベルは、感染拡大地域からの出発分も見直しを検討する》《比較的症状が軽い高齢者は、基礎疾患を考慮した上で、宿泊療養や自宅療養をお願いする》《医療提供体制が厳しい地域では、感染状況のさらなる悪化を前提に、自衛隊の活用も含めた支援を早急に検討する》とする提言をまとめた。
45％）の減少、都道府県内移動者数は、前年同月に比べ5万7511人（同-25. 1 都道府県間移動者数 130,888 191,005 -60,117 -31. 図4 東京都への転入者数の前年同期差（道府県、2020年4月～12月計） 同様に東京都からの転出の状況をみると、37道県において、東京都からの転出者数が増加しており、特に神奈川県、千葉県、埼玉県、長野県、茨城県といった近隣の県で大きく増加しています（図5）。 もちろん、日ごとの感染者数推移を追うことで、感染増加のペースをつかむことは大切だ。
大阪は490人で連日の過去最多を更新した。
3月30日• 東京は他地域と比べ感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることが分かる。
一方で、都は、これまでの都の基準は変更せず、モニタリングを行う指標として引き続き使用し、都内の重症者として毎日、公表することにしています。