食品衛生法の改正について～「営業許可業種」が変わります～
つまり、都道府県が定める条例によって罰則を受ける可能性はあります。 届出が不要な業種（許可又は届出が不要な業種） 公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定されている以下の業種の営業者については，許可又は届出は不要です。 レシピや仕様書等、内容が十分あれば様式は問いません。
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つまり、都道府県が定める条例によって罰則を受ける可能性はあります。 届出が不要な業種（許可又は届出が不要な業種） 公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定されている以下の業種の営業者については，許可又は届出は不要です。 レシピや仕様書等、内容が十分あれば様式は問いません。
16一般的衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が、原則として全ての食品等事業者に求められます。 一 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料について、同条第一項の規定により定められた規格に適合しているもののみを使用した器具又は容器包装であること。
許可から届出に移行する業種 現行の許可業種のうち公衆衛生上のリスクが低いと考えられる以下の許可業種は届出対象業種へ移行します。
大規模事業者は、「HACCPに基づく衛生管理」（コーデックスのHCCP７原則）を実施する必要があります。
）を除く。
・みそ製造業又はしょうゆ製造業 みそ又はしょうゆを製造する営業又はこれらと併せてこれらを主原料とする食品を製造する営業を対象とします。 次項において同じ。
2また菓子製造業を取得している施設が調理パンを製造する場合，そうざい製造業や飲食店営業の許可は不要となります。 なお、冷凍農産品のリパックのみを行い、急速凍結機をもたない施設について、業界団体幹部によれば、次の更新時には新設された「食品の小分け業」に分類される可能性があるという。
【対象事業者】 ・食品等の取扱いに 従事する者の数が50人未満である事業者 ・ 飲食店営業、喫茶店営業、その他の食品を調理する事業者 （例：そうざい製造業 パン製造業（消費期限が概ね5日程度のもの） 集団給食施設 調理機能を有する自動販売機 等） ・食品を製造・加工し、併設・隣接した店舗で大部分を 小売販売する事業者 （例：菓子、豆腐の製造販売 食肉、魚介類の販売 等） ・ 容器包装に入った食品のみを貯蔵運搬したり、販売する事業者 （厚生労働省のHPにリンク） （厚生労働省のHPにリンク） （厚生労働省のHPにリンク） 特定の食品による健康被害情報の届出を義務化 厚生労働大臣が定める特定の成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者が行政に、その情報を届け出ることが義務化されます。
冷食製造業は従来、「食品の冷凍・冷蔵業」と「そうざい製造業」など複数の営業許可を求められていたが、今後は「冷凍食品製造業」だけで済むようになる。
第2号において調理の機能を有する自動販売機を営業許可業種として新設するが、屋内にあって、自動洗浄等の機能を有する機種については許可ではなく届出の対象となる。
手順7 （原則2） 重要管理点（CCP）の決定 危害要因を除去・低減すべき特に重要な工程を決定します（加熱殺菌、金属探知等）。 冷食日報. また、法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物を用いて添加物製剤を製造する営業については本号の対象となり、添加物製剤（法第13条第1項の規定により規格が定められたものを除く。 「重要管理点（CCP）」では、食品・製品の安全を確保するための管理基準を設け、特に重要に管理すべき工程を意味しています。
2Officeツールで作成することも可能ですが、文書の作成・修正を行う場合、目視で整合性をチェックしなければならないため、担当者の負荷が高くなります。 図2 許可業種の再編・統合のイメージ 新設される業種 ・液卵製造業 鶏卵から卵殻を取り除いたものを製造（小分けを含む）する営業をいいます。
・ふぐを処理する施設 除去した卵巣，肝臓等の有毒な部位の保管をするため，施錠できる容器等を備えること。
図3 一般的な衛生管理に関する基準及びHACCPに関する基準に基づいたHACCP導入・実践のプロセス 詳しくはこちらを御覧ください。
・届出の手続きの詳細について は（本ページ「3 営業届出制度の創設」）。
二 第十八条第三項ただし書に規定する加工がされている器具又は容器包装であること。 手順2 製品説明書を作成する 製品の安全について特徴を示すものです。
2現在経過措置期間ではありますが、あらたに営業許可が必要となる業種や、届出が必要となる業種が多くあります。 ご不明な点は施設を所管する保健所等に相談してください。
必要に応じて、清掃･洗浄･消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた 手順書を作成する。
同じように、飲食店営業許可についても、菓子製造業を持っていなくても菓子やパンの製造・販売ができるようになります。
従来は報告すべき事由が自治体によって異なっていましたが、リコール情報を行政が確実に把握して的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するための制度として新設されました。
なお，屋内に設置され，自動洗浄機能等一定の要件を満たす場合は届出対象となります。 ） 17 農産保存食料品製造・加工業 農産保存食料品製造業 18 調味料製造・加工業 食酢製造業 その他の調味料製造業 19 糖類製造・加工業 ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業 砂糖精製業 砂糖製造業（砂糖精製業を除く。
18かなりの規制緩和ですね！ ちなみに「あん類製造業」も「菓子製造業」に統合されます。
菓子製造業 菓子製造業 あん類製造業 あん類製造業と統合 一部内容変更あり 12. 食品衛生責任者になるためには、調理師、栄養士、製菓衛生師などの有資格者、養成講習会の修了者等であることが必要です。
一 施設の内外の清潔保持その他一般的な衛生管理に関すること。
「危害分析（HA）」では、畜産農家などから食品・製品の原料を仕入れる段階から出荷時までの工程で、病原菌や微生物、金属といった異物の混入などがないか、危害要因を特定して管理します。
自社の業種がどこに当てはまるのか、また、どのような対応をする必要があるのか、今一度見直してみてくださいね。 しかし、「都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第一項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。
15手順8 （原則3） 管理基準の設定（CL） 危害要因分析で特定したCCPを適切に管理するための基準を設定します。 私たちの食の安全を守る法律・食品衛生法は2018年6月、15年ぶりに改正されてました。
食用油脂製造業 食用油脂製造業 マーガリン又はショートニング製造業 マーガリン又はショートニング製造業と統合 20. 例1：水産製品製造業、液卵製造業、漬物製造業、食品の小分け業等を新たに法許可業種として新設 例2：あん類製造業を現行の菓子製造業に統合 例3：乳類販売業、食肉販売業（包装）、魚介類販売業（包装）を届出業種に移行 これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出の対象となることがありますので、食品を取り扱う事業者のみなさんは、予め最寄りの保健所にご相談ください。
原材料や特性等をまとめておくと、危害要因分析の基礎資料となります。
その 有効期限が切れるまでは、現行の旧・食品衛生法が適用された許可のままということになるのです。
2 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設 第３次（令和３年６月１日）施行 食中毒リスクや営業実態を考慮し、許可業種の見直しや許可業種以外の食品等を扱う事業者に対し、新たに届出が義務化されました。 HACCP（ハサップ）は、【 Hazard（危害）】【 Analysis（分析）】【 Critical（重要）】【 Control（管理）】【 Point（点）】のそれぞれの頭文字をとった略語です。 前半の2つの単語で Hazard Analysis「危害分析」、後半の3つの単語で Critical Control Point「重要管理点」という言葉になります。
魚介類販売業 魚介類販売業 一部内容変更あり 容器包装に入った魚介類販売のみは届出に移行 5. 令和3年5月末の時点で既に営業を行っている場合 改正前 改正後 経過措置 手続き 許可業種 A 許可業種 許可期限が満了まで経過措置 許可期限満了までに保健所に許可手続きが必要 B 届出業種 届出済として取り扱われる 不要 許可業種以外 A 許可業種 令和6年5月末まで（3年間）経過措置 経過措置期間中に許可手続きが必要 B 届出業種 令和3年11月末まで（半年）経過措置 経過措置期間中に保健所に届出手続きが必要 C 届出対象外業種 届出不要 不要 令和3年6月1日以降に営業を始める場合 経過措置はありません。
）に従い、公衆衛生上必要な措置を講じなければならない。
調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 飲食店営業 喫茶店営業 （自動販売機） 新設 高度な機能（自動洗浄）を有し、屋内に設置されたものは届出に移行 3. 改正食品衛生法では、義務化に対応しなかった場合の罰則は明確に規定されていません。
これを受け、「食品営業許可制度の見直し」「食品営業届出制度の創設」「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化」が6月1日から本格施行されます。
施設の規模等に応じて、「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に取り組む必要があります。 ） コーヒー製造業（清涼飲料を除く。
15新法における許可業種と同じ範囲での営業を行う場合は、新法における許可への切り替えが必要です。
2021年6月1日以降、新たに許可を取得した場合は、もちろん新・食品衛生法に基づく営業許可が適用されます。
食品製造業・食品販売業・飲食店など食品の製造・加工・販売などを行うすべての食品等事業者の方は、2020年6月からスタートした「HACCP」の義務化について対応に追われていることと思います。
また、HACCPに未対応の場合、営業許可の取得や更新に影響が出る可能性があります。