建設産業・不動産業：許可の要件
１ 勤務すべき営業所が現住所から著しく 遠距離にあり、通勤することができない者 ２ すでに他の営業所や他の建設業者の専任 技術者となっている者 ３ 「管理建築士」「専任の宅地建物取引士」などの他の法令により専任が求められる者 （ただし同一法人内の同一営業所内でこれらを兼務している場合は除きます。 一般建設業許可における専任技術者よりも、国家資格の難易度が高いのが特徴で一般建設専任技術者要件と見間違えをしないようにしておきましょう。
１ 勤務すべき営業所が現住所から著しく 遠距離にあり、通勤することができない者 ２ すでに他の営業所や他の建設業者の専任 技術者となっている者 ３ 「管理建築士」「専任の宅地建物取引士」などの他の法令により専任が求められる者 （ただし同一法人内の同一営業所内でこれらを兼務している場合は除きます。 一般建設業許可における専任技術者よりも、国家資格の難易度が高いのが特徴で一般建設専任技術者要件と見間違えをしないようにしておきましょう。
財産的基礎等（建設業法第7条第4号、同法第15条第3号） 建設業許可取得にあたっては、申請者がある程度の財産を有していることも求められています。 （監理技術者を配置する場合を除きます。
複数業種に係る実務経験を有する者 例えば、「屋根工事業」の専任技術者となる場合については、「建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者」とされています。
専任技術者は、建設業許可の種類や建設業の業種に応じて一定の資格や経験を持つ人がなることができます。
） 重要なことですので全てをしっかりと理解していただきたいのですが、時間の無い方は最低限、以下のポイントを押さえてください。
•。 まあ、親父もまだ60代なんで、それくらいは大丈夫だと思いますけど。
ただ、見習い期間も実務経験に入れられるみたいなので、実際は手元のころから数えていいんじゃないですかね。
ちなみに、実務経験て、どれくらい必要なんですか？ 工業系の高校とか大学とか出てると短くなるんですけど、そうでないと10年ですね。
ってことになります。
注意しなくてはいけないポイントは、 監理技術者をおかなければいけないのは、 発注者から直接請け負った元請工事 に限定されているという点です。
12ああ、そうなんですね。
営業所に専任となっていることの証明 基本的には経営業務の管理責任者の常勤性を証明するための資料と同じで、住民票と健康保険者証が必要となります。
具体的に言うと、以下のような経験のことを指します。
専門士・高度専門士とは、文部科学省が定める基準を満たす修了者（卒業者）が称することができる称号です。
そうなんですよ。 専技が退職するときの注意点 そういえば、 専技は経管と違って、役員でなくてもなれるんですよね。 そして、この「専任のもの」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者のことです。
まぁ、私的には 「金額が大きな工事や人の出入りの多そうな公共施設なんてものは、主任技術者や監理技術者を配置した時に、やることが多いから、1現場につきっきりで管理させる」 と勝手に解釈してますけどね。 ２－２．建設業許可の種類に応じた専任技術者の要件 発注者から元請として工事を請け、さらにその工事について総額3000万円以上（建築一式工事の場合は4500万円以上）を下請に出す場合には、特定建設業の許可が必要となります。
「10年以上」の実務経験を有した者 許可を受ける建設業の実務経験が10年以上ある者。
ええ？ うちの会社は塗装も防水も両方やってるんですよ。
例 営業所が2つ（本店と支店）あり、本店の業種は大工工事ととび土工工事の2つ、支店の業種は大工工事のみの場合 本店における専任技術者は、2つの業種で要件を満たしていれば1人で問題無いが、その人が支店の専任技術者を兼ねることはできない（2つの営業所に常勤で勤務していることはあり得ないため） ２－４．要件をクリアしていることを証明するための資料 専任技術者の要件は、資格で満たすことが望ましいです。
鋼構造物工事業• 実務経験で専任技術者になる場合には、経験年数を確認するため、1年を12ヵ月として必要年数分の確認資料を提出する必要があります。
専任技術者を従業員1人だけに頼ってしまうと、このような事態が起こりえますので、複数の有資格者を育成しておいた方が安心です。 資格なら合格証明書を２通提出すれば終わりですよね。
こうした書類を集めることは苦労することでしょう。
ちなみに、塗装と防水なら、２級建築の「仕上げ」ですから。
専任技術者の役割は、 建設工事の請負契約の適正な締結・履行を技術面から確保することです。
専任技術者の要件 建設業許可を受ける為には、営業所ごとに「 専任技術者」を配置しなければなりません。 大卒だと３年まで縮まるんですけど、これがなかなか合わないんですよね。
11常勤性の確認についてはをご覧ください。
「知らなかった」 では済まされないこともあるんだな…。
厚生年金加入期間証明書または被保険者記録照会回答票• 特に、建設業の場合、案件が高度で専門的な場合や、危険な作業が多いため、その工事に精通したエキスパートを設置しなければなりません。
経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第7条第1号） 建設業許可取得のためには、建設業の経営経験が一定年数必要です。
よって、一つの工事の期間のみといった短期雇用では恒常的な雇用関係とはならず、主任技術者（もしくは監理技術者）になることはできません。 ５－４．複数の工事を一人の主任技術者（もしくは監理技術者）が兼務できる例外 複数の工事において、契約工期が重複し、かつ工事対象物に一体性が認められる等の一定の条件を満たす場合には、それらの複数の工事を一つの工事とみなして、一人の主任技術者（もしくは監理技術者）がそれらの工事現場の主任技術者（もしくは監理技術者）を兼ねることができます。 例外となるのは以下の11個のパターンとなります。
4刑罰を受け、受けることがなくなっても5年間を経過していない場合 などは、欠格要件に該当してしまうことになり、許可が下りません。 国家資格者 ここまでは、専任技術者となる方法として、実務経験が必須でしたが、 定められた国家資格を有していることで、他業種の専任技術者として認められることがあります。
ア．健康保険・厚生年金保険被保険者証標準報酬決定通知書の写し 又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し イ．住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し ウ．確定申告書（受付印押印のもの） 法人においては、表紙と役員報酬明細の写し 個人においては、第一表と第二表の写し エ．その他、常勤が確認できるもの （例：工事台帳や日報等毎日業務していることが分かるもの） 技術者としての要件を確認するための資料 「専任技術者」になるために必要な過去の技術者としての経験を資料によって証明する必要があります。
専任技術者が営業所から退社された場合や非常勤の専任技術者はカウントされませんので注意が必要です。
そりゃダメですよ。
専任とは そういえば、現場の配置技術者と事務所の専任技術者は兼任できるって話でしたけど、経管との兼任はできるんですか？ ええ、同じ人がやっている場合も多いですね。 以下同じ。
810年前の請求書とか、捨てちゃっている人も多いですしね。 スムーズに、安心して建設業許可を取得したいと考えている方は、行政書士への依頼・相談がオススメです。
建設業許可は行政からのお済付きのようなものですから、許可を与えるためには一定の建設技術があることが求められます。
建設業許可取得を検討している場合は、その業種に適合する選任管理者を設置できるように手配しておきましょう。
実務経験内容を確認できる資料 実務経験証明書において、業種の確認が困難な場合等については、契約書又は注文書等の写しを提出 指定学科の卒業証明書 卒業証明書の場合は、原本を申請書に添付 卒業証書の場合は、写しを申請書に添付するとともに、原本を提示。
以下の2つのうち、どれかをクリアしている人が必要となります。 そこで色々と私の2級土木施工管理技士受験時に学んだ（はず）の知識など、頭の中が混乱してしまって、一度整理をしました。
17ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。 また、実務経験を証明する者が申請者と異なる場合は、証明者の印鑑証明が必要となります。
許可を受けようとする業種について、を有する者• 建設工事の施工を指揮、監督した経験• ・勤務する営業所において請負契約が締結された工事である ・上記営業所と工事現場の距離が近い（現場の職務も営業所の職務もできる距離で、かつ営業所と現場の間で常時連絡をとれる体制にある） なお、現場の主任技術者と専任技術者を兼任することも、専任を求められる工事（公共性の高い工事（個人宅の工事以外のほとんどの工事）で、請負代金が3,500万円（建築一式の場合は7,000万円）以上の工事）以外の工事であればOKです。
例：塗装工事の会社に勤務 塗装工事の経験が5年、防水工事の経験が5年ある場合 塗装工事も防水工事も単独で10年以上の実務経験が無いため、どちらの業種でも専任技術者になることができない 塗装工事と防水工事を兼業して10年の経験がある場合 塗装工事、防水工事どちらか一つの業種であれば専任技術者になることができる 塗装工事と防水工事を兼業して20年の経験がある場合 塗装工事、防水工事どちらの業種においても専任技術者になることができる つまり、2つの業種において実務経験により専任技術者となるためには、最低でも20年の期間が必要となります。
厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名が記載されていること）• 土木工事業• 建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、土工およびその見習いに従事した経験等も含めて「実務経験」として取り扱います。
