約款 民法 改正。 報道発表資料:民法(債権法)の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告

民法改正直前特別講座 請負契約書・契約約款見直しのポイント|ナイスビジネスレポート|ナイス株式会社

約款 民法 改正

この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる)咲くやこの花法律事務所 代表弁護士• 出身地:奈良県。 出身大学:東京大学法学部。 主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。 事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・ 民法が改正され、2020年4月1日に施行されることが決まりました。 民法改正の内容が「利用規約」についても対応が必要な内容になっていることをお聴きの方も多いと思います。 改正後の民法では、改正前の民法にはなかった「定型約款」に関するルールが新たに設けられ、いわゆる「利用規約」にも適用がある内容になっています。 新しいルールに対応しておかなければ、利用規約の内容のうちユーザーに不利な部分について適用ができなくなってユーザー対応に支障が生じる危険があります。 また、利用規約で定めた免責条項(事業者がユーザーに対して損害賠償などの責任を負わないことを定めた条項)が無効と判断され、その結果、自社が多額の賠償責任を負うことになるリスクがあります。 今回は、Web上のサービスに関する利用規約について、 「民法改正に伴い、自社の利用規約に修正等の対応が必要になるかどうか、修正が必要になる場合はどのような対応が必要になるのか」を、わかりやすくご説明したいと思います。 今回の記事で書かれている要点(目次)• この「定型約款」という用語は、民法改正で新たに設けられたもので、 「定型取引において、契約の内容とすることを目的として準備された条項の総体をいう」とされています。 具体的には、定型約款には、以下のものが含まれると考えられます。 インターネット上で提供されるサービスについて作成されることが多い「利用規約」も、通常はこの「定型約款」に含まれるため、民法改正により新たに設けられる定型約款に関するルールが適用されます。 そのため、自社サービスについて利用規約を定めている事業者は、この定型約款に関するルールに対応しておく必要があります。 3,利用規約についての民法改正対応のポイント それでは、 「利用規約についての民法改正対応のポイント」を具体的に見ていきましょう。 利用規約についての民法改正対応のポイントとしては、以下の点をおさえておきましょう。 民法改正対応の4つのポイント ポイント1: 利用規約を契約の内容とすることを明確に表示する。 ポイント2: ユーザーの利益を一方的に害する条項が含まれていないかをチェックする。 ポイント3: 利用規約の内容の表示方法を決める。 ポイント4: 利用規約の変更に関するルールを明記する。 理論的には、この4つのポイントについて現在の利用規約で既に問題なく対応できているケースでは、民法改正にあたり特に利用規約の修正などが必要になることはありません。 しかし、実際には特に「ポイント2」や「ポイント4」について民法改正前から対応済みの企業はほとんどなく、そのため、利用規約を作成しているほぼすべての企業で民法改正への対応が必要になるといえるでしょう。 以下で順番に4つのポイントを見ていきましょう。 4,ポイント1: 利用規約を契約の内容とすることを明確に表示する。 まず、民法改正対応のポイントの1つ目として、 「利用規約を契約の内容とすることを明確に表示する」という点についてご説明します。 具体的な対応の方法としては、 ユーザーがサービス利用の際に必ず閲覧する画面上に利用規約を掲載し、「利用規約に基づいて利用契約を締結します」というボタンをクリックして、サービスを利用するシステムを採用するなどの方法が考えられます。 以下で、この点の民法改正の内容を詳しく見ていきましょう。 まず、改正前の民法のもとでは、ユーザーが利用規約の個別の条項の詳細まで目を通していない場合でも、ユーザーに利用規約が適用される根拠が不明確でした。 民法改正により、この点が整備され、以下の2つの場合には、ユーザーが個別の条項まで目を通したか否かにかかわらず、個別の条項についても合意をしたものとみなすことが明記されました。 (1)ユーザーとの間で利用規約を利用契約の内容とする旨の合意をしたとき。 (2)サービス提供事業者があらかじめ利用規約を利用契約の内容とすることをユーザーに表示していたとき。 このように、ユーザーが利用規約の個別の条項を確認したかどうかにかかわらず、利用規約がユーザーに適用されるようにするためには、「利用規約を契約の内容とすることを明確に表示する」ことが必要になったことをおさえておきましょう。 前述のとおり、ユーザーがサービス利用の際に必ず閲覧する画面上に利用規約を掲載し、「利用規約に基づいて利用契約を締結します」というボタンをクリックして、サービスを利用するシステムを採用するなどの方法をとれば問題ありません。 5,ポイント2: ユーザーの利益を一方的に害する条項が含まれないかをチェックする。 次に、民法改正対応のポイントの2つ 目として、 「ユーザーの利益を一方的に害する条項が含まれていないかをチェックする」という点についてご説明します。 具体的には、 ユーザーの利益を一方的に害する条項が利用規約の中に含まれている場合は、それを削除するか、あるいはユーザーに個別にその条項についての同意を得るかのいずれかの対応が必要になります。 以下で、この点に関する民法改正の内容を見ていきましょう。 前述の通り、民法改正により、ユーザーと事業者との間で利用規約を利用契約の内容とする旨の合意をしていた場合などは、ユーザーが個別の条項まで目を通したか否かにかかわらず、ユーザーは個別の条項についても合意をしたものとみなすことが明記されました。 しかし、 この規定の例外として、「ユーザーの権利を制限し、又はユーザーの義務を加重する条項であって、民法上の信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項」については、ユーザーが合意をしたものとみなす対象から除外されました。 これは、ユーザーが知らないうちに不意打ち的に自分にとって特に不利な条項に拘束されることを避けるためのルールを設けたものです。 「ユーザーの権利を制限し、又はユーザーの義務を加重する条項であって、民法上の信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項」(不意打ち条項)の具体例としては、例えば、以下のようなものが該当する可能性があると考えられます。 ユーザーが合意をしたものとみなす対象から除外される可能性のある不意打ち条項の例 例1: 月額料金が発生するレンタルサーバの契約において、「契約期間を10年とし途中解約はできない」などとし、違反して中途解約する場合は高額の違約金を課すなど、長期間の継続的契約において中途解約を制限する条項 例2: レンタルオフィスにおいて退去時に通常損耗についても賃借人に原状回復することを義務付ける条項 民法改正への対応にあたって、自社の利用規約に、このようなユーザーの利益を一方的に害する条項(不意打ち条項)が含まれていないかをチェックしておくことが必要です。 そして、自社の利用規約にユーザーの利益を一方的に害する条項 不意打ち条項)に該当する可能性がある条項が含まれている場合は、以下の対応が考えられます。 自社の利用規約に不意打ち条項に該当する可能性がある条項が含まれている場合の対応 対応方法1: 該当する可能性のある条項を削除する。 対応方法2: 該当する可能性のある条項について、重要事項として利用規約から抜粋してわかりやすく表示する説明画面を設け、個別に条項ごとに同意クリックを得る。 このように、自社の利用規約にユーザーの利益を一方的に害する条項が含まれているか否かをチェックし、含まれている場合は、それを削除するか、個別に条項ごとに同意を得る必要があることに注意しましょう。 6,ポイント3: 利用規約の内容の表示方法を決める。 続いて、民法改正対応のポイントの3つ目として、 「利用規約の内容の表示方法を決める。 」という点についてご説明します。 民法改正により、 サービス提供事業者はユーザーから請求があった場合には、遅滞なく、利用規約の内容を示す必要があるとされました。 ただし、ユーザーに対してすでに利用規約の内容を書面や電子メールで通知している場合や、利用規約をwebサイト上に公表しそのページをユーザーに案内している場合は、この義務は適用されません。 この利用規約の内容の表示に関する実務的な対応としては、以下のような対応が考えられます。 利用規約の内容の表示に関する民法改正への実務的な対応 対応方法1: 利用規約をwebサイト上に公表し、ユーザー全員に掲載ページのURLを電子メール等で案内しておく。 対応方法2: 利用規約の内容を電子メールまたは書面で、ユーザー全員に通知しておく。 対応方法3: 対応方法「1」または「2」の対応をしていない場合は、ユーザーから利用規約の内容開示の請求を受けたらすぐに、利用規約の内容をユーザーに示すことができるように準備しておく。 単に webサイト上に利用規約を掲載するだけでは足りず、掲載ページのURLを案内することまで求められていることに注意しておきましょう。 この利用規約の内容の表示は、ユーザーが利用規約の個別の条項まで目を通したか否かにかかわらず、利用規約の個別の条項についても合意をしたものとみなすための条件にもなっています。 自社の利用規約のユーザーへの通知方法がどのようになっているかを確認し、例えば、利用規約をwebサイト上に公表はしているが、ユーザーにその掲載ページのURLの案内を行っていない場合などは、対応を見直すことが必要です。 7,ポイント4: 利用規約の変更に関するルールを明記する。 最後に、民法改正対応のポイントの4つ目として、 「利用規約の変更に関するルールを明記する。 」という点についてご説明します。 具体的には、民法改正案により、 利用規約の変更に関する規定が新たに設けられたことに伴い、利用規約の中の「利用規約の変更に関する条項」を民法改正に対応した内容に整備しておく必要があります。 以下でこの点についての詳細を見ていきましょう。 利用規約の変更については、ユーザーの同意を得なくてもサービス提供事業者の判断で利用規約を変更することができることを利用規約に記載しているケースが多くあります。 このような、利用規約の規定があった場合に、本当にユーザーの同意を得なくても利用規約が変更ができるかどうかについては、民法改正前から様々な議論がありました。 今回の民法改正により、以下の2つの場合には、ユーザーの同意がなくても変更ができることが明確になりました。 ユーザーの同意がなくても利用規約を変更できる2つの場合 (1)利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 例えば、以下のようなケースは、「ユーザーの同意がなくても利用規約を変更できる場合」に該当する可能性が高いと思われます。 ユーザーの同意がなくても利用規約を変更できる場合に該当する可能性が高い例 例1: 反社会的勢力の利用を禁止する条項を利用規約にいれる変更 例2: 法改正にともない新たに法律上禁止された行為を、ユーザーの禁止行為として利用規約にいれる変更 そして、上記の「ユーザーの同意がなくても利用規約を変更できる2つの場合」に該当するケースにおいてユーザーの同意を得ずに利用規約の変更を行う際の手続きとして、以下の2点が義務付けられました。 ユーザーの同意を得ずに利用規約の変更を行う際の手続き (1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること (2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。 利用規約の中には、利用規約をユーザーの同意がなくても変更できる旨の条項が入っているケースが多いと思いますが、民法改正の内容に合わせて、利用規約の変更に関する条項についても見直しを検討する必要があります。 民法改正に対応した利用規約の変更に関する条項の規定例は以下の通りです。 民法改正に対応した利用規約の変更に関する条項の規定例 第〇条(利用規約の変更) 1 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。 (1)利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 2 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL: )に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。 3 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。 自社の利用規約の該当条文を確認し、対応しておきましょう。 8,利用規約作成に関する咲くやこの花法律事務所の実績 咲くやこの花法律事務所では、利用規約の作成について、多くの企業からご依頼をうけてきました。 咲くやこの花法律事務所の実績の一部を以下でご紹介していますのでご参照ください。 「咲くやこの花法律事務所」の弁護士による、利用規約についてのサポート内容は以下の通りです (1)利用規約の作成 (2)利用規約の見直し、リーガルチェック 以下で順番に見ていきましょう。 (1)利用規約の作成 「咲くやこの花法律事務所」では、企業からの利用規約の作成のご依頼を多数お受けしています。 「咲くやこの花法律事務所」には、IT関連の顧問先が多くあり、利用規約に関して、あらゆるノウハウが集積しています。 また、ユーザーからのクレームの対応経験も豊富です。 利用規約に作成に精通し、またユーザーからのクレームの対応経験も豊富な弁護士が、利用規約を作成することにより、御社のビジネスのトラブルを予防し、御社の利益を守ることができます。 また、万が一のトラブルの際にも利用規約を作成した弁護士に対応を依頼することにより万全の対応が可能です。 (2)利用規約の見直し、リーガルチェック 「咲くやこの花法律事務所」では、利用規約の作成以外にも、民法改正、その他の法改正を踏まえた利用規約の見直しのご依頼を承っております。 また、すでに自社で作成された利用規約のリーガルチェックのご依頼を承ることも可能です。 利用規約はインターネット関連のサービスにおいて、ユーザーとのトラブル防止や自社のビジネス上の利益確保のための最重要ルールです。 現在の利用規約に不備があり、自社が思わぬ不利益や賠償リスクを被る危険が潜んでいないか、必ず弁護士のチェックを受けておいてください。 利用規約の作成、見直し、リーガルチェックのご相談はぜひ「咲くやこの花法律事務所」まで気軽に問い合わせください。

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改正民法に対応した民間連合協定工事請負契約約款(4月改正版)は、訂正に伴う刷り直しのため販売を一時停止しておりましたが、4月17日(金)より、販売を再開いたします。

約款 民法 改正

「定型約款」ってなに? 約款は、たとえばネットでのサービスなどで、利用規約などと同じように「同意」を求められ、ろくに読みもせず「同意します」をクリックしてしまう、あの約款です。 保険などの金融商品などでは約款は重要ですし、旅行などでも約款に同意することがあるでしょう。 私たちがなにげなく利用している鉄道も、JRや民鉄などで、それぞれに「運送約款」を提示していますが、読んだことのある人はほとんどいないと思います。 改札を抜けたら、約款を読んだものとみなす、みたいなことになっているんですよね。 これほど重要な約款なのに、 これまで法律では規定されていませんでした。 2017年、およそ120年ぶりに民法改正となり、その1つとして、 「定型約款」の考えが取り入れられました。 だいたい、約款は法的な定義がないので、「これが約款だ!」とは言いにくいものでした。 契約は相対で口約束でも成立するものですが、契約書はそれを書面に記しておくいわば「証拠」としての書類。 ただし契約については民法で定められているのに、契約書については法律では定められていないので、契約するお互いが了解していればどんな契約書でもOKなのです。 ところが、多数の相手と同じ内容の契約をするときに、契約者の名前などが違うだけで、細かい部分はみな同じなとき、別に「約款」を作っておいて契約では、「それに同意」とだけしておけば便利だし、都合いいよね、ということから、約款は利用されてきました。 今回の改正で、「定型約款」の項目が法制化されたため、今後、約款には、「これまで通り、各社で作っていた約款」と、民法の規定による「定型約款」の2種類になると考えられます。 詳細は施行時(2020年予定)までに、条例などで規定されていくことでしょう。 いまの段階では法律の条文のみなので、具体的な部分ははっきりしませんが、少なくとも条文からは、次のように考えることができます。 こちらに法案があります。。 その「第五款 定型約款」(93ページ)をご覧ください。 ここではいくつかのことが定義されています。 簡単に整理します。 定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。 ただし、合意が認められない場合もあります。 この法律に則った定型約款は、個別の合意なく内容を変更できます。 ただし、次の場合のみです。 「変更しました、合意してね」はダメということです。 とはいえ、かなり重要なことでも「官報に掲載」すればいいこともあるわけですから、約款の変更について商取引が不便になるほどの難しい条件をつけることはないだろうとは思いますけれども。 参考になる本と雑誌 『週刊エコノミスト 2017年07月11日号 ビジネスが変わる民法改正』 『平成29年大改正! 民法の全条文』(三省堂編修所編集) 『詳説 改正債権法』(債権法研究会著・編) 人気の記事(24時間)• 狂犬病は特効薬がないので、もし感染したら死を待つしかありません。 かなり、重要な問題です。 (2017年6... 投稿者: 2020年5月23日 に投稿された• 激変する上野駅の前で 『JR上野駅公園口』(柳美里著)を持ち出して、上野駅の公園口前で撮影してみました。 投稿者: 2017年8月19日 に投稿された• フレアビジネス研究会は、書籍、雑誌、Webで活躍する編集者・ライターによるビジネス系コンテンツの研究会で... 投稿者: 2017年8月14日 に投稿された• 「定型約款」ってなに? 約款は、たとえばネットでのサービスなどで、利用規約などと同じように「同意」を求めら... 投稿者: 2017年7月3日 に投稿された• 『充たされざる者』(カズオ・イシグロ著、古賀林幸訳) 948ページも... 投稿者: 2018年1月10日 に投稿された• 今日の言葉 003 誰のために仕事をするの? きちんとした事を成し遂げようと思うんだったら、 自分は宇宙... 投稿者: 2020年6月28日 に投稿された• 彼女は誰? 彼女は誰なのでしょう。 十和田市現代美術館に入り、順路の示すとおりに最初に入った... 投稿者: 2019年9月1日 に投稿された• 夏が過ぎようとし... 投稿者: 2017年7月14日 に投稿された• 『日の名残り』 カズオ・イシグロ著, 土屋 政雄訳 2017-01-24記(見出しなど再編集しまし... 投稿者: 2017年7月14日 に投稿された• 『わたしたちが孤児だったころ』(カズオ・イシグロ著、入江真佐子訳)... 投稿者: 2020年3月7日 に投稿された• タイトルのインパクトが強いですが、本書はまじめに自身の再生を目指して生き... 投稿者: 2017年11月15日 に投稿された• 先日、ちょっとおもしろいテレビ番組がありました。 NHKスペシャル マネー・ワールド~資本主義の未来~... 投稿者: 2018年10月15日 に投稿された• 投稿者: 2019年10月10日 に投稿された• 以前、「ベーシックインカムで失うものはなにか?」を書きましたが、2020年1月、中国武漢から世界に広がった新... 投稿者: 2020年3月26日 に投稿された• 『エグゼクティブ・コンディショニング』 ダウンロード動画つき ZERO GYM 著、松尾伊津香著・監修... 投稿者: 2020年4月24日 に投稿された• 『物流業界立て直しバイブル』(岡卓也著 本書は、物流コンサルの視点から中小物流企業を主な対象として... 投稿者: 2020年4月27日 に投稿された• 本書は、著者が長年築き上げてきた「輸入ビジネス」(著者の経営する株式会社インポートプレナーによって商標登... 投稿者: 2020年5月17日 に投稿された• 『「アタマのやわらかさ」の原理。 クリエイティブな人たちは実は編集している』 松永光弘著 15年にわた... 投稿者: 2018年10月26日 に投稿された.

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「民法改正で請負契約が変わる!」の巻|大塚商会

約款 民法 改正

定型約款とは? 定型約款とは、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」のことをいいます(民法548条の2第1項)。 一般的に、「約款」とは契約条件のことを指しますが、その約款の中でも、一定の要件を満たす約款が、今回の民法改正で導入された「定型約款」と呼ばれます。 「定型約款」の用いられる「定型取引」とは、「ある特定の者が不特定多数の者を相手として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」をいいます。 例えば、鉄道などの旅客運送取引、電気供給取引、BtoCのネットサービス取引などは、定型取引にあたります。 上記の関係をまとめると定型約款の要件は以下のようになります。 特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であること 「定型約款」の用いられる「定型取引」であるためには、特定の者が、不特定多数の者を相手方として行う取引でなければなりません。 「不特定多数」を相手にするということは、つまり、相手方の個性に着目することなく行われる取引でなければならないことを意味します。 例えば、労働契約は、候補者の中から使用者の主観的な基準に基づいて採用者を決定するため相手方の個性に着目して行われる取引ですので、定型取引には該当しません。 取引内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものであること 「定型約款」であるためには、取引内容が「画一的」であることが、契約当事者双方にとって、合理的だと考えられる状況でなければなりません。 契約書のひな形のように、相手方との交渉が予定されているものは基本的に「定型約款」とはいえません。 合理性の判断は、当事者の主観的な利便性などだけではなく、当該取引の客観的態様を踏まえつつ、その取引が一般的にどのようなものとして捉えられているかといった一般的な認識を考慮して検討する必要があります。 相手方が交渉を行わず一方当事者が準備した契約条項の総体をそのまま受け入れて契約の締結に至ることが合理的といえるかで判断されます。 「契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された」契約条項群であること 「定型約款」であるためには、契約の内容とすることを目的として、あらかじめ準備されたものである必要があります。 交渉段階で一方当事者から呈示された契約書のたたき台やひな型は、契約当事者で契約条項を十分に認識や吟味をした上で契約するのが通常であるため、この要件を満たしません。 定型約款が契約の内容となるための要件(みなし合意) ある条項が「定型約款」にあたるという場合であっても、その「定型約款」が契約の内容となるためには、「みなし合意」という別の要件を満たす必要があります。 「みなし合意」とは、相手方が定型約款にどのような条項が含まれているのかを認識していなくても、一定の要件を満たせば、個別の条項について合意したものとみなされることをいいます。 例えば、インターネット上で約款へのリンクを表示した上で、消費者が「〇〇約款を承認した上で取引を行うことに同意します」とのチェックボックスにチェックを入れた場合は、消費者が約款の内容を見なかったとしても、みなし合意があるといえます。 民法548条の2第1項において、定型約款の契約条項が契約の内容となるための要件は、以下の通りです。 定型取引を行うことの合意 「定型約款」が、契約の合意内容となるためには、契約当事者に、「定型取引を行うこと」の合意が必要です。 ただし、法律の専門用語である「定型取引」のことを知らなくても、その事実を認識していればよいとされています。 例えば、インターネットで商品を買う場合には、どの店でどのような商品をいくらで購入するという点について合意がある場合などが、これにあたります。 契約の内容とする旨の合意、あるいは、相手方への表示 「定型約款」に契約当事者が拘束されるためには、「定型約款」の存在や内容を知っている必要があると考えられます。 そのため、以下2つのいずれかの場合に該当することが、契約内容となることの要件とされています。 加えて、定型約款の表示は、「あらかじめ」、すなわち、定型取引の合意前に行う必要があります。 もっとも、定型約款の内容を表示していることまでは必要ではありません。 あらかじめの「表示」すら困難な取引では、民法のルールの例外として、特別法により、「公表」で足りるとされているものもあります。 「鉄道営業法」など、約款の利用が一般的と考えられる業種が、この例にあたります。 不当条項に該当しないこと 改正民法においては、定型約款の個別条項のうち、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなす」と規定しています(民法548条の2第2項)。 相手方が約款に含まれていることを合理的に予測することができないような約款条項(いわゆる不意打ち条項)は、この規定に反する可能性があります。 違反した場合には、みなし合意の効果は認められず、当該条項には拘束されません。 開示義務に違反しないこと 改正民法では、定型約款準備者が、既に相手方に対して定型約款を記載等した書面又は、電磁的記録を交付等した場合を除き、定型取引合意前又は合意後相当期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないものとされています。 つまり、定型取引の合意前に当該請求を拒んだ場合には、定型約款のみなし合意の規定は適用されないものとしました。 定型約款の変更はできる? 定型約款準備者は、一定の要件を満たした場合には、相手方の同意なく定型約款を変更できます。 変更の手続要件として、効力発生時期を定め、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知しなければなりません(民法548条の4第2項)。 定型約款はいつから利用できる?(経過規定) 民法548条の2から548条の4までの規定は、施行日前に締結された定型取引に関する契約についても適用されますが、従来の民法によって生じた効力を妨げるものではありません(改正民法附則33条1項)。 改正民法施行前に提供を開始したサービスに関する定型約款であっても、施行後は、定型約款に関する改正民法の規定が適用されます。 もっとも、上記経過規定は、上記の定型取引に関する契約の当事者の一方により反対の意思表示が書面でされた場合には適用されません(同33条2項)。 「改正民法と定型約款」は浅野総合法律事務所にお任せください! 今回は、民法改正によってあらたに導入される「定型約款」について、弁護士が解説しました。 どのような約款が定型約款とされるのかという問題や、どのような場合に定型約款が拘束力を有するのかといった問題は、今後の判例実務の動向等に寄るところが大きいです。 インターネットを利用して不特定多数に対するサービス提供を行う業種など、定型約款を利用したビジネスが広がることが今後予想されます。 定型約款の作成やチェック等を弁護士に相談することをお勧めします。

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