アフラック 控除 証明 書。 電子的控除証明書等作成ソフトダウンロードコーナー |e

「介護医療保険料控除」って何?【保険市場】

アフラック 控除 証明 書

生命保険料控除が受けられる生命保険に加入している場合、生命保険会社からその年に支払った保険料が記載された「控除証明書」が届きます。 控除証明書が届く時期は、おおむね その年の9月~11月の間となります。 公務員の方等、早いところだと年末調整は11月頭くらいを目途に行われるため、送付が遅い保険会社だと手続きがギリギリになる可能性があります。 (今までの私の経験だと、かんぽ生命は11月ギリギリの少し遅めなことが多いです。 ) 証明書の様式は保険会社によって異なりますが、封筒で届いたり、見開きタイプのハガキで届いたりします。 年末調整や確定申告では、この控除証明書を添付して控除を受けることになります。 再発行は時間がかかるため無くさないように注意 私の職場でどれだけ注意喚起しても毎年必ずいるのが、証明書を紛失してしまう方です。 証明書を紛失してしまった場合、生命保険会社に再発行を依頼します。 再発行はよほどのことがない限り受け付けてもらえますが、申請をしてから手元に届くまで2週間程度時間がかかる場合があります。 そのため、場合によっては年末調整の申告期間内に再発行が間に合わない場合もあります。 その場合には、残念ながら本人に確定申告をしてもらう必要があります。 そうならないよう、控除証明書の紛失にはくれぐれもご注意ください。 年払いの場合は注意が必要 ちょっと注意が必要なのは、保険料を年払いしている場合です。 毎年何月に保険料を年払いしているかによって、控除証明書が届く時期が異なります。 1月~9月に支払い:10月をめどに届く場合が多い• 10月~12月に支払い:翌年の2月をめどに届く場合が多い 1月から9月の間に生命保険料を年払いしている場合には、10月くらいを目途に控除証明書が届きます。 そのため、この場合は年末調整に間に合います。 問題は、10月から12月の間で支払っている場合です。 この場合には、証明書の発行が翌年の2月くらいになるため、年末調整には間に合いません。 (証明書を後から提出したり、年明けに「再年末調整」という処理を行うという方法もありますが、恐らく会社の総務担当からは嫌がられます…。 ) 証明書が年末調整に間に合わない場合に生命保険料控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。 保険料控除証明書の例 計算をする上で、新・旧のどちらに該当するかで計算方法が変わってきます。 そのため、どちらの区分に該当しているかはしっかりと確認しておく必要があります。 見ておきたいポイント2「一般」か「介護医療」か 続いては、保険料控除の区分が「一般生命保険料控除」か、「介護医療保険料控除」なのかという点です。 こちらは、新制度の保険料控除が適用になる場合に関係してきます。 個人年金保険以外の生命保険は、基本的に次の2つのいずれかに区分されます。 一般生命保険料控除• 介護医療保険料控除 このどちらに該当するかで、保険料控除の計算を記入する欄が変わります。 この点は結構間違えて記入してしまう方が多いため、注意が必要です。 なお、それぞれの保険料控除には次のような種類の保険が該当します。 一般生命保険料控除:死亡保険、学資保険• 介護医療保険料控除:医療保険、がん保険、女性保険、民間介護保険 もし、死亡保険に特約で医療保障が付いているような場合には、1つの保険に「一般」と「介護医療」が混在していることになります。 その場合には、証明書に保険料の内訳の金額が記載されているため、それぞれを該当の項目に記載するようになります。 見ておきたいポイント3保険料の総額 最後のポイントが、保険料の総額です。 控除証明書には、支払った保険料の金額が2つ記載されています。 証明書発行時点までの支払額• 新制度の場合は金額に関わらず証明書の添付が必須! 生命保険料控除欄の記載が終わったら、あとは控除証明書を添付して提出すれば終了です。 12月か1月のお給料で、所得税の清算が行われます。 なお、 年末調整を受け付けている側の私から見て特に多いのが、控除証明書の添付漏れです。 添付がないと控除が認められないため、必ず忘れずに添付する必要があります。 控除証明書の添付は、新制度に該当する場合は必ず添付が必要になります。 旧制度のみ一部例外有り 旧制度の場合には、 1契約の年間の支払保険料額が9,000円以下の場合には控除証明書の添付が省略できます。 この添付の省略についてはあまり知られていませんが、 でもちゃんと記載されています。 ただ、 添付の省略は新制度の場合には対象外です。 あくまで旧制度限定の話なのでご注意ください。 所得税と住民税それぞれで控除が受けられる 以上のように、生命保険料控除の申告を行うことで次の2つの税金の還付や減税が受けられます。 所得税• 住民税 1回あたりで受けられる減税額はそこまで大きくはありませんが、これが長年積み重なることでそこそこ良い金額になります。 そのため、控除が受けられる場合には漏れなく全て申告してください。 なお、所得税と住民税それぞれの生命保険料控除については以下のページでご説明しています。 あわせてご覧いただければ幸いです。

次の

生命保険料控除証明書の見方やいつ届くのか、再発行の注意点を紹介!

アフラック 控除 証明 書

生命保険料控除証明書の一例(平成29年のアクサ生命保険株式会社の場合。 アクサ生命保険会社HPより) 生命保険料控除証明書は保険会社によって書式が違いますが、書かれている内容は同じです。 大きく3つのことが記載されています。 保険契約の内容• 証明書発行時までに払い込んだ保険料の証明• 年内に払い込む予定の保険料(申告額) これらはよくわかるように区分けされているはずですので、まずはここを押さえておきましょう。 保険料控除を申告するために必要な生命保険料控除証明書の項目 次に保険料控除を申告するために必要な項目をチェックしましょう。 申告に必要な金額は、上で説明した「3:年内に払い込む予定の保険料(申告額)」の金額です。 これは、 12月までに払い込むであろう金額です。 所得税などの計算は12月31日までの金額が使われますので、ここは払込予定額を使っていきます。 多くは「申告額」と書かれていますので、チェックしてください。 一方、「2:証明書発行時までに払い込んだ保険料の証明」は、証明書発行時までに実際に払い込まれた保険料の証明となっています。 月払いの場合、多くの会社では9月分の保険料までの払込金額が記載されているようです。 申告するのは、この証明額ではなく「申告額」と書かれているほうです。 見分けるポイントは「新/旧」「生命/介護医療/年金」 次に見分けるポイントは「旧制度」「新制度」の違いです。 原則として契約日が平成23年12月31日以前の契約は旧制度、平成24年1月1日以降の契約は新制度となっています。 新制度と旧制度では控除額などが異なりますので、どちらかをみておきましょう。 次に、控除枠の違いとして「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」があります。 こちらもそれぞれ控除額が違います。 どれに該当するかが必ず記載されていますので、確認しておきましょう。 生命保険料控除証明書を見ながら「給与所得者の保険料控除申告書」に記入 ここまで確認できたら、いよいよ申告します。 会社員や公務員などは職場からをします。 この時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して申告をします。 自営業者などその他の方は確定申告で申告をすることになります。 ここでは、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方をご紹介します。 年末調整時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」。 この左上の大きなスペースが生命保険料の控除申告書(赤線で囲まれたところ)になっています。 給与所得者の保険料控除申告書の記入欄は、一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料とわかれている それぞれの記入欄に説明に従って記入していきます。 ほとんどは送られてきた証明書に記入されていますが、「保険金等の受取人」は証明書に書かれていない場合があります。 契約書を確認するか、保険会社に問い合わせるなどして記入しましょう。 また、新旧の区分も注意して記入します。 証明書で新旧の区分をチェックしたと思います。 申告額を確認しながら転記し、計算式などから控除額を記入していきます。 保険料控除証明書を紛失の場合は再発行を 送られてきた保険料控除証明書を紛失した場合は、再発行を保険会社に依頼しましょう。 各保険会社のホームページなどの再発行依頼の方法が記載されています。 所得税と住民税が安くなる保険料控除、しっかりと手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

次の

「電子的控除証明書」は誰でもつくることができる

アフラック 控除 証明 書

スポンサーリンク まずは、国税庁の「」にアクセスします。 電子的控除証明書等作成ソフト 国税庁の「」にアクセスすると、画面下に手順1~4が示されています。 この手順どおりに、利用環境を満たし、該当するソフトをインストールします。 ブラウザは「Microsoft Internet Explorer 11」を利用します。 なお、「ご注意ください」に書いてあるとおり、電子的控除証明書等データ(XMLデータ)には電子署名をする必要があります。 このため、国税庁の指定する電子証明書もあらかじめ取得しておきます。 インストールが完了すると、「電子的控除証明書等作成ソフト」というショートカットが作成されていますので、これをクリックします。 あとはソフトの画面に従って、控除証明書を作成できます。 作成方法は、も参照しましょう。 CSVからの一括作成も可能です。 CSVの仕様どおりに、寄付者リストを加工する必要があるでしょう。 一般の会社がこの作成ソフトを使うことは一切ないでしょうが、寄付金控除証明書を発行している法人・団体では、利用する機会があるかもしれません。 知識として知っておきましょう。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

次の