ＣＺＴのホームページ－新任担当者のための会社法実務講座－３７０条（取締役会の決議の省略）
例えば、「会社の組織に関する訴え」（828～846条）の多くは、一定の期間に訴訟をしなければ法的主張ができないようになっている。
20例えば、「会社の組織に関する訴え」（828～846条）の多くは、一定の期間に訴訟をしなければ法的主張ができないようになっている。
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取締役会への報告事項の省略 報告事項も省略できる 会社法第372条1項によると、取締役及び監査役の全員に対して、取締役会に報告すべき事項を通知したときは、実際に取締役会を開催して報告することは不要となります。
前項の規定は、第363条第2項の規定による報告については、適用しない。
株式会社の機関設計 [ ] この節は更新が必要とされています。
出典 [ ]• Out of these, the cookies that are categorized as necessary are stored on your browser as they are essential for the working of basic functionalities of the website. この場合、会議を開催するわけではないので、招集通知などの招集手続きは必要ありません。 実務上は、招集権者である取締役が提案を行っているようです。 株式会社は、定款で定めることで株券を発行することができ、この場合その会社を「」という。
1910名以上（うち1名以上が社外取締役）•。
職務怠慢、非行、心身の故障等により会計監査人の解任（会社法340条4項） ＊解任は、監査役全員の同意が必要 2 その他の権限• 第三編• このように招集期間を短縮することは可能ですが、この「緊急の必要があるとき」であっても、原則として招集通知を省略することはできません。
取締役会を設置しない会社は、を設ける必要もない。
なお、業務の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は、そもそも取締役会に参加義務がありませんので、異議を述べることができません。
また、合併の対価として何も交付しないこと（無対価合併）も明文で認められた（744条1項5号で「金銭等・・・を交付するときは」と規定し、無対価もあり得る旨の規定ぶりとなっている。 また、取締役・監査役が交代した場合には、新たな役員に対してその規定について周知すれば、少なくとも黙示の招集手続省略同意があったと考えてもよいと思われます。 譲渡制限株式の担保設定 譲渡制限株式に質権・譲渡担保権等の担保権を設定することについて承認は不要です（最高裁昭和48年6月15日判決）。
7会社法施行時に有限会社だった会社は「特例有限会社」と呼ばれ、原則として、株式会社と同じ会社法の規律に服します。 第84条 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、その設立に際して発行するある種類の株式の内容として、株主総会において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めの例に従い、創立総会の決議のほか、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主 （ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。
）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役 （設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）の選任は、同条第2項第9号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権 （当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。
同時に成立した（平成17年法律第87号、以下「整備法」）では、関連法律を本法に適合させるための改廃が行われた。
第二に、利害関係者の権利利益を保護し、会社制度によって利益を得やすい仕組みを作ることが挙げられる。
みなし取締役会議事録（決議）の記載事項• 『新しい会社法の知識〔全訂版〕』（商事法務、2006年）• 第二編• 非公開会社は株主＝社長であることがほとんどですが、社歴が長い会社や規模が大きい会社では株主と経営陣（取締役会の構成メンバー）が異なる場合があります。 取締役会設置会社において譲渡承認は取締役会決議で行うことになりますが（会社法139条1項）、株主の意見と取締役会の意見が相違した場合には、取締役会による譲渡承認決議は欠くにも関わらず株主が株式譲渡をすることがあり得ます。 指名委員会等設置会社は、取締役会、会計監査人、・を置かなければならない（327条1項3号、同条5項、402条1項、420条1項）。
そこで、は（後述）という会社形態を創設した。
業務の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は取締役会への出席義務はありませんが、出席したときは当該監査役にも署名または記名押印義務が発生します。
一方で資金調達に関しては調達手段を多様化、拡大し、規制を緩和、合理化する傾向が続いている。
そして、役員が任務懈怠行為について悪意または重大な過失があったことが要件とされていますが、一定の行為（株式発行資料、計算書類、登記、事業報告等に虚偽の記載があること）については、役員が無過失を立証しない限り、損害賠償の責任を免れないものとされています。
「実質的意義の会社法」が持つ特徴は、利害関係者の利害調整を主な目的として会社の組織、運営について定めたルールという点である。
そのため、取締役会議事録を作成する必要があります（会社法369条3項、会社法施行規則101条4項1号）。
一 株式取得者が株券を提示して請求をした場合 二 株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。
メールの場合、メールの本文に提案内容を記載して送信し、メールの本文に同意する旨を記載して返信をしてもらう方法や、提案内用を記載した用紙のPDFを送信し、当該用紙のPDFに署名（や押印）したもののPDFを返信してもらう方法などがあります。
監査報告の作成（会社法381条1項後段・会社法施行規則105条、129条、会社計算規則122条） ＝ 会計監査 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業および企業グループが様々な利害関係者の利害に配慮するとともに、これら利害関係者との共同に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています（監査役監査基準 2条1項）。 ）の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。 会社法の意義等 [ ] 会社法には2つの意味がある。
（令和二年法務省令第五十二号）• 但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。 監査役設置会社では、監査役が提案に異議をのべたときには、取締役会の決議があったと見なすことはできません。
R02. こレは、会議が開催されず、出席した取締役等が存在しないためです。
Soderquist, Larry D. 五 株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。
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この事実を明確にするため、口頭による同意は認められていません。
第90条 第88条の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第108条第1項第9号に掲げる事項 （取締役 （設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。
司法書士。
取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役（当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります）の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に会し、実際に取締役会を開催しなければならないとなると各取締役にとっては負担ばかりでメリットがありません。
会社法第370条によると、全ての議決に加わることのできる取締役が、取締役会で決議する事項について賛成・同意する旨の意思表示を書面または電磁的記録による意思表示をした場合で、かつ監査役が異議を述べなかった場合は、取締役会の開催、決議及び報告（報告については会社法第372条）を省略できるとされています。
そして 369条3項 は 法務省令 に従って 議事録を作成することを要求していて、 さらに 会社法施行規則101条4項1号 において 会社法370条で規定する 取締役会決議があったものとみなされる 場合 についての議事録の事項の内容について定めている したがって 会社法の条文上 会社法370条により取締役会決議があったものとみなされる場合については 明らかに 同意書 と 議事録 を別々に要求しているので、 「議事録に議決行使可能取締役全員が記名押印していればよい」 ということにはならない。 編『アドバンス新会社法（第2版）』（商事法務研究会、2006年）• 取締役会は、取締役による審議を通じて意思決定をするための会議体であるため、原則として、現実に会議を開催する必要があるとされ、いわゆる持ち回り方式による決議は、その趣旨に反するものとされていました。 取締役会において、予定されていなかった事項についても、審議・決議することがあるからです。
招集手続の省略 取締役（・監査役設置会社の監査役）が全員同意したときは、招集手続を省略することができます（会社法368条2項）。
）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。
会社法施行規則24条 （株式取得者からの承認の請求） 第二十四条 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
取締役会議事録の記載事項については、「 」もあわせてご覧ください。
一つは固有の法律である｢ 会社法｣を指す。 もちろん、みなし取締役会議事録に取締役全員が署名または記名押印をしてもいいですし、代表取締役のみが会社実印を押印するケースもあります。
）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令• 会計監査人の選任・解任・不再任に関する同意・請求（会社法344条3項）• もっとも、株式を譲渡する株主が譲渡を望んでいる場合は、譲渡人＝株主による譲渡承認請求をすることが実務上は一般的です。
（令和二年法務省令第五十二号）• 「」（平成25年9月26日）• R03. 旧法では、（廃止済み）上の特例を除き、株式会社の場合1000万円、有限会社の場合には300万円がとされていた。
