請求書、見積書等、財務規則関係（財政関係）様式の押印廃止について
全ての事項 二十九 決算の調製に関すること。 貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額五〇〇万円以上 貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円以上五〇〇万円未満 貸付期間一年未満又は貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円未満 十九 普通財産の貸付け以外の方法による使用に関すること。
全ての事項 二十九 決算の調製に関すること。 貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額五〇〇万円以上 貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円以上五〇〇万円未満 貸付期間一年未満又は貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円未満 十九 普通財産の貸付け以外の方法による使用に関すること。
全ての事項 二十三 納入通知及び支出命令に関すること。
押印を廃止した書類への、責任者・担当者・連絡先等の記載について 押印を廃止した書類を提出する際は、書類の摘要（備考）欄や余白に、次の事項を記載するようお願いします。
対象となる施設は下記のとおり。
七 知事、教育委員会又は警察本部の指示を受けて債務負担行為に係る支出負担行為をすること。
及び処分に関するものを除く。 二 所管する県民センター管内のかいに係る歳入の収納及び歳出の支払に関する事務 支払案内書、れい出支払案内書及び支払取消案内書の発付並びに国庫支出金等収納通知書、支払通知書、れい出支払通知書、公金振替書、更正通知書、支払訂正通知書及び支払取消通知書の送付に関する事務並びに税務出納員への委任事務を除く。
5をすること。
地方自治法の一部改正による財務規則の改正等について（平成１８年度） 自治体名 事項 開始年度 特例措置の内容 北海道 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 岩手県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達において随意契約を行う場合の手続について、会計規則の規定を追加した。
例規集を公開しようとしている自治体担当者の方に 条例等のデータベース 鹿児島大学法文学部法政策学科の作成。
並びにの規定によりその例によることとされるからまでに掲げる経費に係る事項 十六 固定資産の取得に関すること。
全ての事項 三 歳入の調定に関すること。 増減額が三、〇〇〇万円以上 増減額が五〇〇万円以上三、〇〇〇万円未満 増減額が五〇〇万円未満 十五 工事以外のものに係る支出負担行為伺 支出負担行為伺兼支出命令書により行うものを除く。
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岐阜県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように岐阜県会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進。
全ての事項 六 寄附金の受入れに関すること。
に関する事務 六 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関する事務 出納局管理課長の職にある物品出納員 一 本庁に属する物品 特定物品 の規定により支出負担行為伺いをもつて物品要求書に代えたもの 備品及び動物を除く。
7全ての事項 二 継続費逓次繰越に関すること。 、修繕 の規定により支出負担行為伺いをもつて物品修繕要求書に代えたものの修繕を除く。
総務班長の専決事項以外の事項 総務班長を置かない課にあつては、全ての事項 支出負担行為 第二項第四号から第十号までに掲げる経費に係る事項 十七 公有財産の取得及び処分に関すること。
総務班長の専決事項以外の事項 総務班長を置かない課にあつては、全ての事項 支出負担行為 第二項第五号から第十号までに掲げる経費に係る事項、これらの経費を除く需用費 食糧費 別に定めるものに限る。
を発付することを除く。
、役務費、使用料及び賃借料並びに公課費で一件の金額一〇万円未満のものに係る事項並びに旅費に係る事項 十一 公金振替通知に関すること。 ただし、建造物の請負契約並びに物品の購入 及び に掲げる物品で の規定により支出負担行為伺いをもつて物品要求書に代えたものの購入を除く。
11人事委員会事務局長、代表監査委員及び労働委員会事務局長並びに県議会事務局長である山梨県職員 一 歳入を徴収すること。 広島県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１８年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 山口県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 徳島県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約事務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 愛媛県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１８年度 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則等を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図っている。
＞ ＞ 地方自治法の一部改正による財務規則の改正等について（平成１８年度）. 二 配当を受けた歳出予算の額の範囲内において支出負担行為及び支出の命令をすること。
及び契約締結伺並びにその変更に関すること。
例規集（条例・規則・要綱等） 条例・規則・要綱等 事例集 各自治体が作成した条例・規則・要綱等を紹介しているページへのリンク集です。
静岡県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 愛知県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１８年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図った。 第百六十七条の十二第一項の規定による指名競争入札の参加者の指名 第七号において「指名競争入札の参加者の指名」という。
5なお、書類への記載ではなく、別葉の送り状、封筒の裏書、ファクス送信票、電子メールの署名等への記載でも差し支えありません。 ３．なお、条例等の内容を解説するページの下に条例等本文のページがある場合は、原則として解説ページにリンクを張ってあります。
東京都 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１８年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるようにし、所管局（福祉保健局）から情報提供を行い、障害者施設等からの物品調達を促進 新潟県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達の促進に資するため、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正 富山県 授産施設等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約の優遇制度 平成１７年度 障害者の授産施設や小規模作業所等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約をする場合は、政策目的随意契約を実施。
以下この表において同じ。
に関する事務 財産管理課長の職にある物品出納員 本庁に属する車両の出納及び保管 使用中の車両に係る保管を除く。
の集中処理に係るもの並びに物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものを除く。
全ての事項 四 予算繰越及び継続費逓次繰越に関すること。
特許権で使用料年額換算一件の金額五〇〇万円以上のものに係る事項及び特許権以外の普通財産に係る事項 特許権で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円以上五〇〇万円未満のものに係る事項 特許権で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円未満のものに係る事項 二十 普通財産である土地. 一件の金額五百万円以上三千万円未満 変更にあっては、一件の金額三千万円以上で増減額が三百万円未満であるものを含む。
ただし、納入通知書及び納入取消通知書 道路交通法 昭和三十五年法律第百五号 第五十一条の四第四項に規定する放置違反金に係る納入通知書及び納入取消通知書を除く。
一件の金額五十万円以上 一件の金額五十万円未満 九 権利の放棄に関すること。 ただし、建造物の請負契約並びに物品の購入 及び に掲げる物品で の規定により支出負担行為伺いをもつて物品要求書に代えたものの購入を除く。
16全ての事項 十 企業債の借入れに関すること。 昭四〇規則三八・昭四一規則一三・昭四三規則一六・昭四四規則二五・昭四五規則二三・昭四七規則九・昭四八規則八・昭四九規則一二・昭四九規則三五・昭五〇規則五・昭五一規則二六・昭五五規則一・昭五六規則一五・昭五七規則一七・昭五八規則二二・平元規則一七・平二規則一二・平二規則二六・平四規則三四・平七規則三七・平九規則四五・平一〇規則三五・平一一規則一八・平一二規則一二〇・平一三規則七一・平一四規則三六・平一六規則二三・平一七規則三七・平一八規則一・平一八規則三〇・平一九規則二四・平一九規則二七・平二〇規則二七・平二一規則二五・平二二規則二二・平二四規則三〇・平二五規則二五・平二六規則二四・平二八規則二六・平三一規則二〇・一部改正 委任を受ける者 委任事項 教育委員会 一 歳入を徴収すること。
岡山県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成17年度 地方自治法施行令改正（平成16年政令第344号）を受け、障害者施設等からの物品調達について、本来であれば競争入札となる事案についても随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進している。
、修繕 の規定により支出負担行為伺いをもつて物品修繕要求書に代えたものの修繕を除く。
に限る。
一件の帳簿価格五百万円以上 一件の帳簿価格三百万円以上五百万円未満 一件の帳簿価格三百万円未満 十八 固定資産の異動に関すること。
予算外の寄附金 一件の金額一〇万円を超えるものに限る。 佐賀県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 長崎県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 熊本県 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 平成１７年度 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 宮崎県 宮崎県財務規則 平成１８年度 （随意契約を行う場合の手続の特例） 第百三十六条の三令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる手続とする。
一件の金額三億円以上 一件の金額二億円以上三億円未満 一件の金額二億円未満 十三 工事に係る契約変更に関すること。
三 債務負担行為に係る予算のうち知事が認めた範囲内において債務負担行為に係る支出負担行為をすること。
の出納及び保管 使用中の物品に係る保管を除く。
