徹底した安全衛生管理で作業環境の向上と労働災害の未然防止を！
通常は労働者の雇用主が実施しますが、元方事業者が実施する場合もあります。
11清掃が行き届いていないと油などで汚れた床で足を滑らせたり、機械設備に埃や汚れが付着して動作不良が起きたりと、様々が問題も生じます。
建設現場の「整理」「整頓」「清掃」「清潔」を保持するための活動を『4S活動』といい、昨今では教育を意味する「躾け」を加え『5S活動』といわれることもあります。
安全教育は、教えたつもりでいても、教えた内容が労働者に十分伝わっていなければ意味がありません。
死亡災害については前年より7％減少しているものの、全産業における死亡災害の3分の1が建設業で起きているという現実は、とても見過ごせるものではありません。
一般的な毎日の安全施工サイクルである、朝礼から始まり、作業終了時の確認・報告までの例を以下に示す。 正しい服装と装備について 安全対策の基本として、正しい服装、保護具の正しい着用が挙げられます。
指導・教育（安全衛生教育）と安全への意識の高揚を図る。
2013年に厚生労働省が初めて調査を実施したところ、一人親方等の労働災害による死亡事故の現状が明らかとなり、その結果を受けて一人親方等の安全対策に乗り出しました。
休憩場所の確保・快適な作業環境を確保すること 安全に作業するためには快適な環境を充実することも大切です。
その他にも、労災保険の保険料増額、被災者への療養費の支払いや遺族への補償、訴訟にかかる費用、建設現場における物的な損失や工事の中断・遅延などによる損失・費用の増加といった金銭的な負担も大きくのしかかります。
年間計画に基づいて実施され、教育の記録はきちんと整備・保存しなければなりません。 必ず安全靴を履くようにします。
保護手袋に開いていた穴から入った薬液が皮膚に付き、薬傷を起こすこともあります。
部下である作業者の作業に入る心構えをつくり、現場の規律、連絡調整（現場全体の作業内容、危険箇所および立入禁止箇所などの指示徹底）をする。
2つ目には「物損公衆事故」があります。
なお、自らとった行動が、意図しない結果をもたらすことは「ヒューマンエラー」といいます。 安全靴は作業に適したもので、きちんと足のサイズに合ったものを選びましょう。
19[7]作業方法の欠陥• ミーティングで危険なポイントについて話し合い、できるだけ多くの危険ポイントを抽出したら、次にその危険ポイントの重要性を検討します。
・医師や保健師等によるストレスチェックの実施 ・労働者の希望に応じて医師による面接指導の実施 ・医師からの意見聴取と講ずべき措置の検討 ・必要に応じて労働者の就業上の措置を実施 また、建設業労働災害防止協会（建災防）では「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」の普及に取り組んでいます。
見ておくだけではなく、薬は期限が切れていないか、すぐに使えるかのチェックも大切な安全対策となります。
安全朝礼は、連絡調整（指示・指導・伝達）のほか、作業所の規律（ルール）などの心構えを徹底する場として活用する。
・万が一の時のために消火設備や救急用具など現場設備を充実させておく ・新規入場者教育や安全訓練は日頃から行っておく ・転落や飛来物防止に対する防止策を整えておく 「あの時こうしていれば・・・」事故が起こってしまった時はどれだけ後悔しても手遅れになることが多いようです。 （3）作業員の状態について 作業員の健康状態も、安全巡視での重要なチェックポイントの一つです。 [10]運転の失敗（乗物）• 建設業者に対し、使用停止命令や指名停止・入札参加停止の他、許可取消や営業停止などの処分が行われます。
負傷の程度によって、一般車両で病院へ移送するか、救急車を呼ぶかの判断を行い、火災等の危険性がある場合は消防署へ通報を行います。
いかに事故の起こる可能性が高いか、大きな災害となりうるかが重点です。
安全施工サイクル活動について 安全施工サイクルとは、元請と関係請負人（下請）が一体となって現場の日常業務の中に安全活動を取り入れ、継続して実施する活動のことをいいます。
行動の三原則:• そのためには日々の取り組みを定型化し、継続していくことが大変重要となってきます。
このような状況下において労働災害の発生を抑えるには、企業全体で安全衛生管理に取り組み、従業員・作業員の一人一人が基本的な安全ルールを守っていくことが重要だと言えます。 災害発生時の対応と報告について 労働災害はいつ、どこで発生するかわからず、誰もが第一発見者となる可能性があります。
11統括安全衛生管理者は統括安全衛生管理に関する教育を受けた者の中から選任することとされており、以下の職務を担当します。 建設現場における労働災害防止対策 労働災害の発生を防止するには、現場の「不安全状態」や個々の「不安全行動」をなくす必要があります。
工程計画、作業場所の機械・設備等の配置計画等 50人以上の事業場における管理体制 労働者数が常時50人以上の事業場においては、 「安全管理者」（労働安全衛生法11条） 「衛生管理者」（労働安全衛生法12条） 「産業医」（労働安全衛生法13条） を選任すると共に、 「安全衛生委員会」（労働安全衛生法17条） を設置します。
また、作業員が負傷した時の応急処置として「救急用具」の場所の確認もしておきましょう。
2018年の建設業全体における死亡災害が909件でしたから、約10％が一人親方等の災害ということになります。
このサイクルを繰り返し行い、記録していくことで安全衛生をマニュアル化していきます。 各種メディアで報道されることにより、社会的信用が失墜します。
13事業場で行われる安全教育 法令で義務付けられた安全衛生教育だけでなく、現場や店社においても日々教育は行われています。
・対象物による危険性や有害性についてSDS（安全データシート）などにより新たに情報提供された場合など。
・対象物を新規に採用したり、変更したりするとき。
現地社会に早く溶け込むよう努め，ご近所の方たちと情報交換をする 5. そうした問題を解決するため、元請の建設業者には現場全体を統括して安全衛生管理を行うという使命が与えられます。
建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置 7. 一つの現場においても、完成までの間、現場の状況や作業内容は日々変化していきますから、それに伴い安全対策も変えていく必要があります。
4[1]物自体の欠陥• 作業手順の確認をすること 工事現場に慣れている人でも、事故に遭ってしまう可能性は高いのです。
現場代理人を常駐させること 工事現場では、何か事故があった時やその場の状況確認の証拠として「現場代理人を常駐させること」が約款第9条の2で定められています。
厚生労働省では、不安全行動の類型として以下の12項目を、不安全状態として以下の8項目を挙げています。
巻き込まれ防止とは「積極的な声かけ・合図を徹底することやこまめな日常点検」を欠かさないことが事故防止に繋がります。
（5）是正・改善が行われているか 前回の安全巡視において指摘した危険・問題箇所の是正や改善が行われているかどうかは、忘れずにチェックします。 労働安全衛生マネンジメントシステムとは、『PDCAサイクル』を継続的に行うことにより建設現場の安全衛生水準の段階的な向上を図ることを目的としているもので、略して「OSHMS」と呼ばれています。 具体的にどのような活動を行っているのか、詳しく見ていきましょう。
2この再教育は事業者が自ら実施する他、外部の安全衛生団体が実施している講習を受講することも可能です。
これらは機材の具合を作業前に確認しなかったため事故に繋がったケースが多いようです。
そもそも、『PDCAサイクル』とは何なのでしょうか。
これは、工事作業時に他の関係ない公共物を傷つけたり破壊してしまったりする事故のことです。
