第34回定時株主総会
その後の株式会社法の改正としては，62年の計算 企業会計 を中心とする商法改正，資本自由化を前にした66年の株式の譲渡制限･譲渡方法等に関する改正，粉飾決算にからむ大型倒産を機に監査役の地位強化と会計監査人制度の導入を柱とした74年改正等が行われたが，74年改正の直後から，会社法の全面的見直しおよび改正の作業が始まり，81年に改正が実現した。
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その後の株式会社法の改正としては，62年の計算 企業会計 を中心とする商法改正，資本自由化を前にした66年の株式の譲渡制限･譲渡方法等に関する改正，粉飾決算にからむ大型倒産を機に監査役の地位強化と会計監査人制度の導入を柱とした74年改正等が行われたが，74年改正の直後から，会社法の全面的見直しおよび改正の作業が始まり，81年に改正が実現した。
19したがって，今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。
3）採決 決議事項については、採決を行い、総会としての意思決定を行います。
2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件 本件は、上記の内容について報告いたしました。
企業価値評価（バリュエーション）• ただし、上記のとおり、会社法施行規則の規定により、異なる株主総会の開催場所の選定につき取締役はその理由について説明を求められる場合がある。
議案の情報量が少ない - 判断を行う際の判断材料が少ない。 非公開会社の場合には、書面または電磁的方法による議決権行使を可能とする旨を定めた場合を除き（この場合には公開会社と同様の手続・方法を要する）、会日の1週間前までに通知を発すれば足りる（同法299条1項）。 第137回定時株主総会• ５ 新型コロナウイルス感染症に関連した商業・法人登記における取扱いについては，「 」を御覧ください。
3［戸田修三・福原紀彦］ 招集 〔1〕決定 株主総会が開催されるには、法定の招集手続を経る必要がある。
株主に会社の最終的な意思決定権を持たせるべきであると考える以上、株主総会の権限のうち、最も重要なものについては、立法論としても株主総会の権限から奪うことはできないとすることになります。
なお、過去にの株主が同社に対して100項目以上の提案を行うなど 、「提案権が濫用的に行使される事例があった」として、2019年12月に同じ提案者が1回の総会に出せるのは原則10議案までに制限する改正会社法が国会で可決・成立した。
〔3〕特殊の決議 特別決議よりもさらに厳重な決議方法である。
第2号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 本件は、原案のとおり社外取締役を除く当社取締役に対して年額15億円を上限として譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが承認可決されました。 2000～2018年 森・濱田松本法律事務所。 以上から、次のことを導くことができます。
19議決権を行使するには 議決権の不統一行使 1株式につき1議決権とする原則のもとで、株主が複数の株式を有していても各株式は独立性を保持して存在し、その議決権も数個集積的に存在しているに過ぎません。
また、経営陣の内紛または経営者と創業家などとの対立（）が起きた際に、投資ファンドや議決権行使助言会社の意向が、（対立する）それぞれの陣営から出された議案の議決に大きく左右される事が、2010年代後半から増え始めている。
ただ、その例外の例外があります。
ただし、定款で株主総会の決議事項であると定めたとしても、善意の第三者にはそれを対抗できません。
なお、役員の選解任については、定款の定めによっても定足数を株主の議決権の3分1未満とすることはできません（法341条）。 なお、特に株主数の多い上場会社の場合、会場としては会社社内の施設（大会議室、本社工場の体育館など）や社内に広いスペースが取れない場合には、広いスペースが確保できる近在大型の宴会場、イベントホールなどで行われることが多い。 議事録の作成と保存 株主総会の議事については、法務省令で定めるところに従って、議事録を作成することが必要です（法318条1項）。
2この様な総会はオーナー会社に多く、オーナー以外の株主が株価の変動差益にしか興味を持たないため起こり得る日本独特のものであるが、株主総会の本来の意義からは大きく逸脱していると問題視されていた。 １ 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも，通常，天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで，その時期に定時株主総会を開催することを要求する趣旨ではないと考えられます。
ストラクチャー 気になる記事を検索. 定足数は定款で変更できるが、その変更は、取締役・会計参与・監査役の選解任決議では制約があり、総株主の議決権の3分の1未満とすることはできない（同法341条）。
インサイダー取引• ただし、会社法が定める一定の事項については特別多数による決定（（309条2項））またはが要求される（309条3項4項）。
さらに、その会社が取締役会非設置会社であれば、定款でもって招集通知の期限を1週間より短縮することができ（同法299条1項）、通知の方法に制限はなく（口頭や電話等でもよい）、会議の目的事項の記載または記録を要しない。
これらのアクティビストは「株主価値の向上」といった株主の立場からの正論と、豊富な資金力を背景に、経営陣により一層の株主価値の向上施策の提案 主にや等のやのを通じたといった大雑把な内容が多い を、株主総会の時期を意識しながら行っており、これまでの「物言わぬ株主」が、「発言する株主」として株主総会の場で剰余金処分案（配当）や役員選任議案について株主提案権の行使も含めた行動を起こすことが、決して珍しいことではなくなってきている。 これらの総会屋の存在は、特に上場会社において株主総会で決算書等が順調に報告承認されることが現任取締役への株主の信頼度を示すものと考える会社が多かった日本特有の事情に根ざしており、一時は一般の株主の権利行使の妨げとならないか「いわゆる特殊株主」として議論され「株主総会の正常化」が問題視されるほどであったが、会社の株主への株主権の行使・不行使に基づく利益供与の禁止（）の法制化が1981年（昭和56年）商法改正で実現し、同時に導入された単位株主制度（現・単元株主制度）による単位未満株主の議決権の排除により現在は沈静化の方向に向かっている。
14種類株主総会も必要があるときに招集することができます。 ウェブ開示制度を利用し、招集通知と参考書類を送付しないこともできる（会社法施行規則94条・133条1項、会社計算規則161条4項・162条4項）。
また、総会日程の作成に関係しますが、総会リハーサルや役員レクチャーは、役員のみならず社外関係者のスケジュールを早めに調整・確保することが重要であり、計算関係書類の作成・監査日程についても早めに調整をする必要があります。
交渉フェーズ• これは，新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて，３月期決算業務及び監査業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっていることを踏まえ，通常６月末に開催される株主総会の運営等についての同協議会の考えを示したものです。
また、こうした一部株主の動きに触発され、これまで株主総会では経営者寄りの姿勢を見せていた日本の大手投資家組織たるが、株主価値向上に関わる議案についてのを2003年に策定し、以降、公表するようになっている。
総会屋の活動が以前と比べるとやや弱まったことや、株主総会を、会社をアピールする舞台として捉える考え方（）が浸透してきたため、一般個人株主にも出席しやすい土曜日や日曜日に定時株主総会を開く会社が増加してきている。
13会社法施行規則上、「株主総会の日より相当の期間前に」という要件がありますので無視することも考えられますが、いずれにしても議場で質問を受けた場合には回答しなければなりませんし、決議取消訴訟の論点は減らしたいと考えるのが株主総会実務担当者のマインドですので致し方ありません。 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集されなければなりません（法219条1項）。
この「通知」に相当するものが「事前質問状」と呼ばれています。
株主総会は会社における重大な意思決定の場であり、その手続きの瑕疵は決議取消事由となりえます。
それにより企業価値の向上が図られているのです。
法定の普通決議事項としては、取締役等の選任（同法329条）・解任（同法339条）、計算書類の承認（同法438条2項）などである。 定款により定足数は議決権の3分の1までは軽減することができ、また、要件を加重することもできる。
こうした場所を開催場所とした場合は、招集手続きにおいて著しく不公正な場合として決議取消事由となり得ます。
法的な瑕疵があれば決議取り消し事由や過料の対象になることから、会社にとって非常に重要な会議体であり、入念な事前準備が必要になります。
取締役会設置会社においても、定款に定めれば株主総会の権限を拡大することができます（法295条2項）。
