覚書書。 覚書とは何か?作り方のポイント5選【テンプレート付き】

覚書の書き方とフォーマット(ひな型) 契約書との違いはどこにある?

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契約書、覚書、念書、確認書、協定書、誓約書の違いとは ビジネスなどの場面でよく使われる文書に、契約書や覚書といったものがあります。 これらは耳にする機会は多いものの、詳しい違いが分からないという人も多いでしょう。 しかし、社会人であれば特に、これらの違いについてきちんと知っておきたいところです。 そこで今回は、「契約書」「覚書」「念書」「確認書」「協定書」「誓約書」の違いについて解説していきます。 契約書とは 契約書とは、契約の締結に際して、双方の合意が結ばれたことを証明するための文書のことです。 契約書は、当事者がそれぞれ同じ内容のものを一部ずつ所有するようになっています。 経済活動を行うにあたっては、まず契約を結ぶことが前提となります。 あらゆる分野の企業活動において、事前の契約なしに何かを行うことはできません。 契約とは、双方の自由意思に基づき、当事者間の法律関係を作り出すことを言います。 具体的な例としては、食料品の卸売りや自動車部品の製造、スマートフォンの売買などが挙げられます。 こうしたさまざまな契約は、前述のように法律に則った行為ですから、お互いに法的な責任が生じることになります。 契約書は、こうした責任関係や、問題が起こった場合のリスク回避法などを明示する役割があります。 そうすることにより、紛争の未然の防止などに役立つわけです。 ただし、民法上は一部の例外を除き、契約書の作成は必ずしも義務付けられてはいません。 契約書と似たもので「覚書」がありますが、それとの違いについては、以下で説明しましょう。 覚書とは 覚書とは、ある事柄に対し、当事者同士がそれについて合意したことを証明するための文書を言います。 覚書は複数作成され、当事者双方がそれぞれ署名・押印した上で、一部ずつ保管するのが通常です。 こうした説明からもわかるように、契約書と覚書の意味合いに、ほとんど違いはありません。 ただし、一般的には、覚書の方が契約書よりも法的拘束力が弱くなっています。 また内容も、契約書作成前の合意事項の確認や、契約書作成後の補足・変更の確認など、契約書の補助的役割が多いという違いがあります。 ただ、表向きは覚書とされていても、内容によっては実質上契約書とみなされるものもあります。 その場合は、記載内容に従って印紙の貼付が必要になることもあります。 念書とは 念書とは、契約に際して約束事を文書にしたためたものです。 契約書との違いは、当事者のうち、念書を差し出す側の方しか署名・押印を必要としないという点にあります。 契約に際しては、当事者間においてさまざまな約束事が交わされますが、場合によっては口頭だけで交わされたために、後々トラブルに発展することもあります。 そうしたトラブルを防ぐため、約束が行われた証拠として文書化されたものが、念書になります。 念書は、約束を履行する側の当事者が作成・提出します。 念書の具体例としては、退職時の機密保持や離婚時の財産分与、金銭借用などが挙げられます。 確認書とは 確認書とは、文字通り何等かの確認事項に対し、きちんと確認が行われたことを示すための文書です。 一般的な契約実務では、一方の当事者だけが署名・押印をした上で、他方に対して差し入れる形になります。 契約書との違いは、次のようなものです。 すなわち、契約の成立について当事者双方が確認する文書が契約書であるのに対し、どちらか一方だけがある事実を確認する文書が、確認書ということになります。 また、念書や覚書との違いについては、これらが事実についての確認ではなく、一定の法律効果の発生についての合意であるという点にあります。 協定書とは 協定書とは、契約の当事者間で取り決められた、さまざまな事項について記載した文書を言います。 基本的には契約書と違いはありませんが、実際にはすでに契約書ができた状態で、その基本事項についての細かな点や、契約書作成後の合意事項などを盛り込んだ文書を、協定書と呼ぶことが多くなっています。 一般的に、協定書の作成は当事者のどちらか一方が行いますが、具体的な内容に関しては、もう一方の当事者の確認によって修正や変更が行わるようになっています。 そうした協議を重ねた上で、双方の意見が一致したところでお互いが署名・押印を行い、協定が成立します。 誓約書とは 誓約書とは、当事者のどちらか一方が、相手方に対して差し入れる合意書のことです。 署名・押印は、提出する側が行います。 契約などの場面で作成される文書で、さまざまなケースで用いられています。 誓約書が作られる例としては、企業が従業員に対し、秘密保持などの目的で入社等の際に提出させるといったことがあります。 誓約書の意味や内容は、念書と違いはありません。 一方契約書との違いは、契約書が当事者双方が署名・押印して一部ずつ所有ものであるのに対し、誓約書はどちらか一方のみが署名・押印して相手に差し出すという点にあります。 誓約書には、基本的に法的な拘束力はありません。 ただし、当事者間の合意や社会的な妥当性が認められる場合には、重要な証拠書類となりうる可能性があります。

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「覚書」の意味とは?書き方をテンプレートと文例とともに解説!

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「覚書」の意味や効力• 契約内容を変更するときの「覚書」の書き方&テンプレート• 「覚書」に変更があった場合の書き方&テンプレート そもそも「覚書(おぼえがき)」とは? 契約書作成の経験がない場合、内容変更時に作成する「覚書」について詳しく知らないビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。 まずは、「覚書」の概要から詳しく確認していきましょう。 「覚書」の意味や効力、契約書自体との違いについて解説します。 覚書の意味と効力 まずは、「覚書」の意味を辞書で調べてみましょう。 【覚書(おぼえがき)】 1.必要な事柄を忘れないように書き留めた書きつけ、メモ 2.思いつくままに書き綴ったもの。 自分の評論や論文などを謙遜して、その題名につける 3.外交文書のうち,略式でやりとりされる文書。 占領期間中に、日本政府に対して連合国最高司令官が発した指令の一形式 引用: 一般的覚書とは、必要な事柄について記載したメモのような意味合いで使用されています。 ただし、メモであったとしても契約について規定したもの、かつ当事者による合意が明確な場合には 実質上契約書と同じ意味や効力をもちます。 覚書と契約書の違い 「契約書」は文字通り、契約の成立を証明する書面のこと。 相手との合意に至った契約についてを書き示したものです。 契約の成立を証明する書面と備忘録のようなメモでは、大きな差があるように感じますよね。 しかし、契約書と覚書はどちらも契約の内容を記した文書。 契約に関する規定が取り決められ、双方の合意が明確な場合には同等の効力をもっています。 契約書の書き方は、覚書とは異なります。 契約書の作成について知りたい方は、下記のページをチェックしてみてくださいね。 覚書:契約変更点や内容について、書き記した備忘録• 契約書:契約成立を証明する書面• 覚書も、双方の合意と内容が明記されている場合には効力がある 【覚書の書き方】契約書の内容に変更があった場合 予期せぬトラブルを防ぐためにも、契約書の内容に変更や修正があった場合にはすぐに覚書を作成しましょう。 次は、覚書の書き方について詳しくご紹介します。 テンプレートもあるので、覚書作成時にはぜひ参考にしてくださいね。 STEP1.契約書を確認し、契約変更の合意を得る 契約書に記載された内容に変更を行う場合、まずは契約書の確認から始めましょう。 契約書の内容を変更する場合には、当然ですが 双方の合意が必要不可欠です。 相手との考え方に齟齬が生じる可能性も高く、のちのち大きな問題に発展しかねません。 契約変更の合意を明確にとったうえで、変更手続きに進んでくださいね。 STEP2.覚書を書く 契約書の内容変更について双方の合意が得られた場合には、いよいよ「覚書」の作成に進みます。 ビジネスシーンにおいて覚書を作成する場合には、原則変更される部分や内容のみ簡潔に記載していけば問題ありません。 条文の場合も同様に、変更点のみをわかりやすく記載してください。 「協議の上~~」「書面により~~」といった文言が必要な場合には、記載のうえで契約書の変更を進めてください。 料金の変更• 契約期間の変更• 仕様書の変更• 変更後に効力が生じ始める年月日 【例文】契約内容に変更があった場合の覚書の書き方 契約書や覚書の作成について、大きな企業であれば法務部が専従で担っていることもしばしば。 しかし、中小規模の企業の場合は営業職や事務職の社員自らが契約書を作成するのが一般的です。 いつ任されても問題ないように、契約書や覚書の書き方はしっかりマスターしておきましょう。 下記は、契約内容に変更があったときに作成する「覚書」のテンプレートです。 例を参考にしながら、覚書の書き方を覚えていきましょう。 上記契約の締結を証するため、本変更契約書を作成し、甲乙両者が記名押印の上で各自が一部ずつ保有するものとする。 STEP3.署名捺印を必ず行う 先ほどご紹介したテンプレート内にも記載されていますが、契約書や覚書を作成するときに「 署名捺印の欄」が必要不可欠です。 契約内容について双方で認識に違いはないのかを明確にするためにも、契約内容の確認後には必ず署名捺印しましょう。 契約書や覚書を作成する際には 「記名押印の上、各自が覚書を〇通ずつ保有する」旨を記載し、署名捺印する欄を用意しておきましょう。 【例】覚書の署名捺印欄 署名捺印欄には決まった書式はありません。 下記の例を参考に、覚書の署名捺印欄を作成してみてくださいね。 変更の内容によっては覚書にも収入印紙を貼るケースがあるので注意してください。 収入印紙を貼付すべきか否かは、変更された内容に重要な事項が含まれているかどうかで判断されます。 内容を十分精査したうえで、必要な場合には漏れなく収入印紙を貼付してください。 覚書に印紙を貼る場合とは? 課税文書に当てはまる3つの書類 収入印紙を貼付すべき課税文書は、以下の3つに当てはまる書類が対象です。 収入印紙を貼るべきか迷った場合には、該当する覚書が対象であるかをチェックしてみましょう。 【収入印紙を貼るべき書類】 1.印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること 2.当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること 3.印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと 引用: 作成した覚書が課税文書に該当するのか、変更する契約内容に重要な事項が記載されているか否かで判断しましょう。 判断に迷ってしまった場合には国税庁のホームページを見てみるのも一案です。 相談窓口に直接問い合わせることも可能なので、ぜひ覚えておいてくださいね。 >> >>• 変更される内容について簡潔に記載する• 双方の合意を証明するために、必ず署名捺印を行う• タイトルのつけ方には特別な決まりはない• 重要な内容が記載されている覚書は課税文書となるため、収入印紙を貼付する 【覚書の書き方】覚書の内容に変更があった場合 一度契約内容を変更して「覚書」を作成したにもかかわらず、追加の修正や変更が生じるケースもしばしば。 ときに細かな条件面や金額は案件を進めていくなかで明確になることも多く、頻繫な変更が求められるケースも多いのです。 次は、覚書の再変更について解説します。 覚書の内容を改めて変更する場合には、下記の手順を参考に進めてください。 STEP1.変更に関して双方の合意を得る 契約内容を変更した場合と同様に、 覚書の内容を変更する場合にも双方の合意が必要です。 一方的な意見で変更してしまうと、大きな損失やトラブルを招く恐れもあるので十分注意してください。 「些細な修正だから個人判断でいいか」「面倒だから双方の担当者同士で話し合って変更しよう」と考えるのは厳禁。 社会人の基本となる報(告)・連(絡)・相(談)を意識しながら、双方が納得する変更内容になっているか否か、関係者に確認をとってください。 STEP2.変更する覚書を書く 双方の合意が得られた場合は、覚書作成時と同様に変更する覚書を作っていきましょう。 前回締結した覚書については双方が保管しているので、原則変更すべき内容を簡潔に記載するだけで十分です。 覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイント 下記は、覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイントです。 漏れやミスがあった場合には覚書としての効力を失ってしまう可能性もあるので、慎重に書き進めていきましょう。 変更対象となる覚書• 契約を取り交わす双方の会社名• 変更する項目と変更後の内容• 契約年月日• なかでも工事請負契約・開発計画・人員の移動を伴うプロジェクトのように、影響が大きい契約や長期間のプロジェクトの場合は、期日の記載が重要な意味をもちます。 覚書は契約書の変更内容を記載するもので、契約書と似た効力をもつ• 覚書作成時、覚書に記載されている内容の変更時には双方の合意が不可欠• 覚書に重要な内容が記載されている場合には、収入印紙を貼付する• 覚書の変更は口頭やメールで行わず、必ず書面に明記する• 覚書の内容を変更する際には、必ず効力が生じる期日を記載する ビジネスの場では、契約書や覚書の作成が頻繫に行われています。 契約内容によっては大きな金額や人員が動くこともあるため、契約内容に変更があった場合にはただちに覚書を作成する必要があることを覚えておきましょう。 また、一度契約を締結したからといって、細かな変更や修正を口頭で行ってしまうのはNG。 覚書の内容を変更する際には、双方の合意を得たうえで本記事で、ご紹介した手順を参考に覚書を作成してくださいね。 【関連記事】.

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覚書と契約書の違い・変更する際の注意点は?ひな形(例文)のテンプレ

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契約書の内容を変更する場合、一般的には「覚書」と呼ばれる書面を作成します。 この記事では、覚書の意味や作り方、テンプレートをわかりやすくご説明します。 覚書とは? 覚書とは、契約書の内容を変更した際に、変更事項を変更または補足した文書です。 覚書を作成すれば、一から契約書を作り直す必要なく、契約内容を変更することができます。 契約書の補足的な文書として作成するものの、契約書と同様に覚書も法的な効力を持ちます。 一般的には契約書の内容を変更する場合に作成されますが、会社の名称 商号 を変更したタイミングで、商号変更の旨を覚書として残すケースもあります。 覚書の作り方のポイント 契約書と同様に、覚書の作り方にもいくつかルールがあります。 覚書を作成する際には、下記5つのポイントを押さえましょう。 署名と捺印は不可欠 前述した通り覚書は法的効力を持つ書面であるため、各当事者の署名と捺印は絶対に必要となります。 具体的には、住所と社名、代表取締役の氏名を記載し、氏名の横に印鑑を押します。 なお「署名」とあるため、パソコンを使って名前を印刷したり、他人に代筆してもらうのではなく、当事者が自らご自身の手で氏名を記載しなくてはいけません。 「契約 書 の名称」と「変更点」を記載 覚書には、変更する契約内容について具体的に記載する必要があります。 具体的には、変更対象となる契約 書 の名称と、変更の内容をそれぞれ記載します。 文章では分かりにくいと思うので、具体的な例を下に示します。 「平成30年6月23日にA 以下、甲という とB 以下、乙という の間で締結した〇〇契約について下記のとおり変更する契約を締結する。 必要に応じて効力が発生する日付を記載 覚書の効力は、何も記載しない場合は署名と捺印を行なった時点で効力を持ちます。 ただし、署名・捺印の時点から効力を持つことを避けたい場合や、特定の日付から効力を持たせたいケースもあるでしょう。 その場合には、いつから効力が発生するかを覚書に明記する必要があります。 たとえば前述の例で、変更内容の効力を令和2年2月10日から発生させたい場合は、次の通り記載します。 「第3条の内容は、令和2年2月10日より効力が発生する。 」 当事者同士が覚書の内容について合意している旨を記載 当たり前ですが、契約内容の変更については先方から合意を得る必要があります。 合意を経ずに突然覚書を渡すと、不信感を持たれるので注意が必要です。 絶対に必要という訳ではないものの、各当事者が内容変更について合意している旨を覚書に盛り込んでおくと良いでしょう。 合意している旨を覚書の中に記載しておくことで、効力をより確実なものにできます。 収入印紙の貼り付けが必要となるケースもある 覚書が課税文書に該当する場合、収入印紙の貼り付けが必要となります。 収入印紙とは、課税文書に課される印紙税を納税するために用いるものです。 下記の条件に該当する場合は、覚書は課税文書となり収入印紙の貼り付けが必要です。 印紙税法別表第一に掲げられている課税事項に該当する• 印紙税法第5条の規定により定められた非課税文書でない• 当事者間で課税事項を証明する目的で作成された文書である 結論から言うと、ビジネス上重要な項目について記載されている場合は課税文書となります。 基本的には印紙税法を各自確認して、寡勢文書に該当するか判断する必要があります。 ご自身で判断しきれない場合には、税務署に判断を仰ぐのが確実でしょう。 参考: 覚書のテンプレート 最後に、覚書の作り方の一例と、無料でダウンロードできる覚書のテンプレートをご紹介します。 覚書の作り方の例 ここまでお伝えした作り方を基に、簡単な覚書の一例を示すので参考にしてください。 ただしここで示すテンプレートはあくまで一例ですので、実際にはご自身の契約状況によって適切な形式に直してください。 〇〇契約書についての覚書 平成30年6月23日にA 以下、甲という とB 以下、乙という の間で締結した〇〇契約について、下記のとおり変更する旨を合意し、契約を締結する。 第3条の内容は、令和2年2月10日より効力が発生する。 テンプレートを見れば一目で覚書の作り方がわかるので、こちらも参考にしてみてください。 参考: 覚書とは何か?作り方のポイント5選:まとめ 若干の決まりこそあるものの、覚書の作成は契約書と比べるとそこまで難しくありません。 契約書の内容を変更する機会があったら、ぜひ今回説明した覚書の作り方を参考にしていただければ幸いです。

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