令和2年から給与所得に係る所得税が変わる！年収850万円超の独身や子なし世帯等は増税！
個人型確定拠出年金（iDeco）などがこれに該当します。 さて、分かりやすく夫が家庭の主たる納税者で妻（70歳未満）が働き出したと仮定します。 ただし、夫婦間で互いに控除を受けることはできず、通常、所得の少ない方が、所得の多い方の扶養に入った方が税額的には有利になることが多いと思います。
個人型確定拠出年金（iDeco）などがこれに該当します。 さて、分かりやすく夫が家庭の主たる納税者で妻（70歳未満）が働き出したと仮定します。 ただし、夫婦間で互いに控除を受けることはできず、通常、所得の少ない方が、所得の多い方の扶養に入った方が税額的には有利になることが多いと思います。
2 給与所得の金額の計算 給与等の収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額は、次の速算表を使用すると、簡単に算出することができます。 所得税計算時には38万円（上限48万円）、住民税計算時には33万円（上限43万円）が控除されます。
通常よりも多くの経費支出があった場合に追加の控除対象となる特定支出控除は、確定申告が必要です 給与所得控除のポイントと注意点 ここまで給与所得控除や関連する制度などについて紹介しました。
令和2年度から基礎控除額も変更に 令和2年1月1日から基礎控除の適用条件が変更となりました。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、により給与所得の金額を求めます。
最高金額は200万円。 支払った領収書などは大切に保管し、所得控除を忘れないようにしましょう。
夫の合計所得金額 配偶者控除額 900万円以下（年収1,095万円以下） 38万円 900万円超950万円以下（年収1,145万円以下） 26万円 950万円超1,000万円以下（年収1,195万円以下） 13万円 2020. 確定申告をする場合は、2021年2月16日～4月15日に行う申告からの適用です。
ただし23歳未満の子どもや特別障害者を扶養していると、控除額が調整されて850万円超1,000万円以下の人は増税になりません。
では、なぜ給与所得控除は、実費経費ではなく一定額控除なのでしょうか。
配偶者控除・扶養控除 配偶者・扶養親族の合計所得金額基準38万円以下を48万円以下にする。 今後も働き方改革の一環として、所得控除のために収入を制限することがないような方向に税制がさらに進んでいく可能性もあります。
13納税者本人が特別障害者である• そのため手続きや適用要件をしっかりと把握しておく必要があります。 所得税の基礎控除額はこちらので計算できます。
年収が850万円超1,000万円以下の人で23歳未満の子どもや特別障害者を扶養している人は所得控除が減った分を調整金で控除できるため税金の増減はゼロとなります。
一方、基礎控除は所得がある人なら誰でも適用され、この記事の後半で解説する所得控除の中に含まれています。
どちらも所得制限500万円以下であることが要件です。
社会保険料はまとまった金額になります。 したがって、新たに加わるに引っかかるほど合計所得が多くなければ、今回の改正で不利にはなりません。
基礎控除の改正では、基礎控除が10万円増えていることから、差し引きで税制改正の影響がゼロとなります。 給与所得者にとって経費精算の意味をもつ給与所得控除。
青色申告特別控除 控除額を65万円から55万円にする。
同時に、その上限金額が適用される給与収入が、従来の1,000万円から850万円に引き下げられます。
給与所得控除金額は給与の収入額によって変動し、収入が多いと控除額は増えますが、控除率は下がる仕組みです。
公的年金等控除も同様の措置 給与所得控除と同様、令和２年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、公的年金等収入1,000万円の控除額195. 所得税 基礎控除額は所得税と住民税で異なります。 会社役員や副業をするなどして複数の会社から給与を支給されている場合は、まずどの給与が「主たる給与」になるかを決めます。 令和2年度の給与所得控除額と比べて、令和3年度以降の給与所得控除額は10万円引き下げられます。
そのため給与所得控除の制度を設けることにより、収入に応じた一定の控除額を差し引くことによって、スムーズかつ公平に経費処理をすることが可能になります。 詳しい内容につきましては、資産税 FP Newsの【No715】未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しについてをご参照ください。
さらに、所得金額調整控除が設けられました。
控除額15万円に対する所得税と住民税が減額されると、所得税20％、住民税10％の人であれば4. 文化芸術またはスポーツに関するイベントであること• 1．給与所得控除：一律10万円引き下げられ、年収850万円超は195万円で頭打ち 現在は収入が1,000万円を超えると給与所得控除は220万円で頭打ちとなりますが、改正後は年収850万円以下の人は一律10万円給与所得控除が引き下げられ、850万円を超えると195万円で頭打ちとなります。
65歳以上なら収入的には、配偶者特別控除の要件に該当する可能性はあります。
令和3年度以降、合計所得金額が2,500万円を超える方については、基礎控除の適用がなくなります。 配偶者控除 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控を受けることができます。
17なお、この改正内容は、2018年にはすでに決定していたものです。
関連記事： 給与所得控除は会社員にとっての経費のようなもの。
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された、または開催予定であったイベントであること• 令和2年の税制改正を機に、人生100年時代を見据えた働き方を考えてみてはいかがでしょう。
給与所得控除には会社員や公務員など、給与所得者のための経費精算という意味合いがあり、給与所得者の税額計算に関わります。
基礎控除 基礎控除とはこの記事の序盤でもお伝えした通り、収入があれば誰でも適用される所得控除です。
令和2年度より、給与所得控除と基礎控除の金額が改正されました。 「所得税：令和2年 住民税：令和3年から改正される」の意味 今回の改正は、「所得税は、令和2年から」、「住民税は、令和3年から」の改正となっています。
計算式は以下の通りです。
合計所得金額が2,400万円以下の方については、10万円増額され43万円となります。
計算方法は下記の表の通りです。
