ブレンド シックス。 ブレンドシックスの評価や評判は?今後の見通しはどう?

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有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 提出日: 提出者: カテゴリ: EDINET提出書類 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 E31533 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 関東財務局長殿 【提出日】 平成29年2月10日 【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 鉄伸 【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 【事務連絡者氏名】 小林 克也 【電話番号】 045-225-2080 【届出の対象とした募集内国投資信 ブレンドシックス 託受益証券に係るファンドの名称】 【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込額 託受益証券の金額】 300億円を上限とします。 継続申込額 10兆円を上限とします。 【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。 )です。 )の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付又は 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 )の規定 の適用を受け、受益権の帰属は、下記「 11 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振 替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含 め、以下「振替機関等」といいます。 )の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります (以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま す。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券 を発行しません。 また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。 )を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 基準価額につきまして は、販売会社へお問い合わせください。 販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱 場所」に記載の照会先までお問い合わせください。 24%(税 抜 3. 申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。 販売会社の詳細につきまして は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。 (6)【申込単位】 販売会社が定める単位とします。 詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。 販売会社 の詳細につきましては、下記「 8 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。 「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ れるコース)で再投資する場合は1円以上1円単位です。 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新され ます。 (8)【申込取扱場所】 下記の照会先にお問い合わせください。 soam. 当初申込みに係る発行価額の総額は、設定日(平成29年3月13日)に、販売会社により、委託 会社の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」と いうことがあります。 )の指定する当ファンド口座に払い込まれます。 継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の 指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。 販売会社の詳細につきましては、上記「 8 申込取扱場 所」に記載の照会先までお問い合わせください。 (11)【振替機関に関する事項】 振替機関は、下記の通りです。 株式会社証券保管振替機構 (12)【その他】 <振替受益権について> 当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 11 振替機関に関する事項」に記載の 振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。 当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 11 振替機関に関する事項」 に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 <受益権の取得申込みの方法> 販売会社所定の方法でお申込みください。 取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。 なお、当該時間を過ぎての お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。 <申込みコース> 「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資 コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース) の2つの申込方法があります。 販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお 問い合わせください。 <受益権の取得申込みの受付の中止等> 収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定す る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有 価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該 市場を開設するものをいいます。 以下同じ。 )における取引の停止、外国為替取引の停止、その他 やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びす でに受付けた取得申込みを取消すことができます。 <信託金限度額> 上限5,000億円 ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。 <基本的性格> 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記 の通りです。 商品分類表 投資対象資産 単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類 (収益の源泉) 単位型 国内 株式 MMF インデックス型 追加型 海外 債券 特殊型 MRF 内外 不動産投信 ETF その他資産 ( ) 資産複合 (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の 源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。 おります。 toushin. <商品分類表定義> [単位型投信・追加型投信の区分] 1 単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ れないファンドをいう。 2 追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも に運用されるファンドをいう。 [投資対象地域による区分] 1 国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 2 海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 3 内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉 とする旨の記載があるものをいう。 [投資対象資産 収益の源泉 による区分] 1 株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源 泉とする旨の記載があるものをいう。 2 債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源 泉とする旨の記載があるものをいう。 3 不動産投信 リート …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実 質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉と する旨の記載があるものをいう。 4 その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上 記 1 から 3 に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 な お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 5 資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記 1 から 4 に掲げる資産のうち複数の資産 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 [独立した区分] 1 MMF マネー・マネージメント・ファンド …「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。 2 MRF マネー・リザーブ・ファンド …「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。 3 ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に 規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定す る上場証券投資信託をいう。 2 特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 なお、下記の属性区分で 特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで 付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記 できるものとする。 以下同じ。 に主として投資する旨の記載が あるものをいう。 3 不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。 4 その他資産…組入れている資産を記載するものとする。 5 資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 なお、組み合わせている資産 を列挙するものとする。 なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 2 年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 3 年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。 4 年6回 隔月 …目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。 5 年12回 毎月 …目論見書又は投資信託約款において、年12回 毎月 決算する旨の記載があるもの をいう。 6 日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 7 その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。 [投資対象地域による属性区分 重複使用可能 ] 1 グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉 とする旨の記載があるものをいう。 なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか 含まないかを明確に記載するものとする。 2 日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいう。 3 北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉と する旨の記載があるものをいう。 4 欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉と する旨の記載があるものをいう。 5 アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 6 オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の 資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 7 中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源 泉とする旨の記載があるものをいう。 8 アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産 を源泉とする旨の記載があるものをいう。 9 中近東 中東 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 10 エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング 地域 新興成長国 地域 の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 [投資形態による属性区分] 1 ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託 ファンド・オブ・ファ ンズにのみ投資されるものを除く。 を投資対象として投資するものをい う。 2 ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ ブ・ファンズをいう。 [為替ヘッジによる属性区分] 1 為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替 のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 2 為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 [特殊型] 1 ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的 に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動 一定倍の連動若 しくは逆連動を含む。 を目指す旨の記載があるものをいう。 2 条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み を用いることにより、目標とする投資成果 基準価額、償還価額、収益分配金等 や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決 定される旨の記載があるものをいう。 3 ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右 されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをい う。 4 その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記 1 から 3 に掲げる属性のいずれにも該当 しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定し ております。 )を主要投資対象とします。 このほか、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合が あります。 ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準 等を勘案して決定します。 なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。 ハ.投資対象ファンドについては、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、収益機会の追求やリスク の分散などを目的として、適宜見直しを行います。 この際、投資対象ファンドとして定められ ていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象 ファンドとして定められることがあります。 ニ.各投資対象ファンドへの投資割合について、日興グローバルラップ株式会社の投資助言を受け ます。 ホ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。 ヘ.当ファンドでは原則として為替ヘッジを行いません。 ただし、外貨建資産について為替ヘッジ を行なう投資信託証券を組み入れる場合があります。 ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記 の運用ができない場合があります。 イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定 めるものをいいます。 以下同じ。 ) 1. 有価証券 2. 金銭債権 3. 約束手形 ロ.次に掲げる特定資産以外の資産 1. )に投資することを指図します。 コマーシャル・ペーパー及び短期社債等 2. 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの 3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社 債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。 ) 4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書 5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証 券に限ります。 ) なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条 件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとしま す。 )により 運用することを指図することができます。 預金 2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま す。 ) 3. コール・ローン 4. (参考)投資対象ファンドの概要 以下の内容は、平成28年11月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今 後、記載内容が変更となることがあります。 日本超長期国債ファンド(適格機関投資家向け) 運用会社 日興アセットマネジメント株式会社 主として、日本超長期国債マザーファンド(以下、「マザーファンド」といい 運用の基本方針 ます。 )受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目 指して運用を行ないます。 主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 な 投資態度 お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 )への実質投資割 合は、信託財産の総額の10%以下とします。 )への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ベンチマーク 該当事項はありません。 毎月8日(休業日の場合は翌営業日) 決算日 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ただ し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。 純資産総額に対し、年0. 1782%(税抜 年0. 165%) 信託報酬 信託財産留保額 該当事項はありません。 高格付先進国ソブリン債券(円ヘッジ)ファンド(適格機関投資家向け) 運用会社 日興アセットマネジメント株式会社 主として、ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド(以下、「マザーファンド」 運用の基本方針 といいます。 )受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成 長を目指して運用を行ないます。 主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 以下同じ。 )に分散投資するととも に、外貨建て資産については為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益 の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 なお、金利動向等によって は、組入債券の一部売却や先物取引等の活用により、実質的な債券組入比率 を調整することがあります。 な お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 )への実質投資割 合は、信託財産の総額の10%以下とします。 )への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ベンチマーク 該当事項はありません。 毎月10日(休業日の場合は翌営業日) 決算日 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ただ し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。 2592%(税抜 年0. 24%) 信託報酬 信託財産留保額 該当事項はありません。 ソブリン債券(国債、州政府債、政府保証債、国際機関債など)を主要投資対 主要投資対象 象とします。 ブルームバーグ・バークレイズ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリ ベンチマーク ン・インデックス(ヘッジなし・円ベース) 年1回:原則として、12月末日 決算日 原則として、毎月22日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。 収益の分配 なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。 信託報酬 固定報酬として年額最大32万1,000ユーロ 解約時の基準価額に対して0. 2%(1口あたり) 信託財産留保額 設定日 平成24年5月1日 信託期間 無期限 ・管理会社 Nikko Asset Management Luxembourg S. 関係法人 ・管理事務代行会社/保管受託銀行 Brown Brothers Harriman Luxembourg S. バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 商標およびサービスマークです。 ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社 (以下「ブルームバーグ」と総称します。 )またはブルームバーグのライセンサーは、ブルーム バーグ・バークレイズ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックスに対する一 切の独占的権利を有しています。 グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス Nikko Asset Management Americas, Inc. 運用会社 世界の株式(預託証書を含みます。 )に投資することにより信託財産の中長期 運用の基本方針 的な成長をめざします。 主要投資対象 世界の高配当利回り株式(預託証書を含みます。 )を主要投資対象とします。 )を主要投資対象としま す。 ベンチマーク 該当事項はありません。 決算日 年1回:原則として、12月末日 原則として、毎月最終営業日に分配を行ないます。 なお、管理会社の判断によ 収益の分配 り収益分配を行なわないことがあります。 信託報酬 純資産総額に対し、年率0. 64%以内 信託財産留保額 該当事項はありません。 設定日 平成18年1月13日 信託期間 平成18年1月13日から平成121年12月31日まで ・管理会社 Nikko AM Global Cayman Limited ・管理事務代行会社/名義書換事務受託会社 関係法人 SMT Fund Services Ireland Limited ・保管受託銀行 Sumitomo Mitsui Trust UK Limited 5. グローバル・リアルエステート・ファンド(適格機関投資家向け) 運用会社 日興アセットマネジメント株式会社 安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないま 運用の基本方針 す。 世界REITマザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。 )受益 主要投資対象 証券および不動産関連有価証券を主要投資対象とします。 以下同じ。 )に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財 産の成長をめざして運用を行ないます。 なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げ ることもあります。 )への実質投資割 合には、制限を設けません。 )への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ベンチマーク 該当事項はありません。 毎月5日(休業日の場合は翌営業日) 決算日 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ただ し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。 純資産総額に対し、年率0. 8316%(税抜0. 77%) 信託報酬 信託財産留保額 該当事項はありません。 設定日 平成22年8月18日 信託期間 原則として、平成22年8月18日から平成34年7月5日まで ・受託会社 みずほ信託銀行株式会社 ・投資顧問会社 関係法人 マザーファンドに対して、ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーが投資一任を行います。 ゴールド・ファンド(適格機関投資家向け) 運用会社 日興アセットマネジメント株式会社 主として、ゴールド・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいま 運用の基本方針 す。 )受益証券に投資を行ない信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 な 投資態度 お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 )への実質投資割 合は、信託財産の総額の10%以下とします。 )への 実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ベンチマーク 該当事項はありません。 毎月8日(休業日の場合は、翌営業日) 決算日 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。 ただ し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。 純資産総額に対し、年率0. 2106%(税抜0. 195%) 信託報酬 信託財産留保額 該当事項はありません。 記載された体制、人員等は、今後変更されることがあり ます。 委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行 うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運 用等に係る業務規則を定めています。 委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など を行っています。 また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会 社より受け取っております。 (4)【分配方針】 第1計算期間の決算時においては収益分配を行いません。 第2計算期間以降の毎決算時に、原則とし て以下の方針に基づき、分配を行います。 イ.分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。 )等 の全額とします。 ロ.分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ただし、分 配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 ハ.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用 を行います。 (5)【投資制限】 <約款に定める投資制限> イ.投資信託証券への投資割合 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ハ.外貨建資産への投資割合 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ニ.デリバティブの利用 デリバティブの直接利用は行いません。 ホ.公社債の借入れの指図、目的及び範囲 (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること ができます。 なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき は、担保の提供の指図を行うものとします。 (ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産 総額の範囲内とします。 (ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投 資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える 額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 (ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。 ヘ.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ る場合には、制約されることがあります。 ト.外国為替予約取引の指図 委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた め、外国為替の売買の予約を指図することができます。 チ.資金の借入れ (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴 う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま す。 )を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の 借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。 )の指図を行うことができます。 なお、当該 借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。 (ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資 信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開 始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への 解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代 金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。 ただし、資金の借入額は、借入指図を 行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。 (ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。 リ.信用リスク集中回避のための投資制限 委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資 産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率 を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と なるよう調整を行うこととします。 <その他の投資制限> イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかか る取引及び選択権付債券売買を含みます。 )は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティ ブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額 が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 従って、投 資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投 資元本を割り込むことがあります。 当ファンドの主なリスクは以下の通りです。 株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。 また、発行者 の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動しま す。 債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。 また、リートおよびリートの 運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。 金市場は、金の需給関係、為 替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。 金地金の価 格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。 投資先の通貨に対して 円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。 なお、投資対象ファンドにおいて、外貨 建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッ ジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。 また、為替ヘッジ を行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の 金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。 また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる 可能性があります。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超 えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落す ることになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す ものではありません。 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻 しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上 がりが小さかった場合も同様です。 24%(税 抜 3. 申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。 ただし、販売会社に より取扱いコースが異なる場合があります。 販売会社の詳細につきま しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。 soam. ) (2)【換金(解約)手数料】 <解約手数料> ありません。 ただし、当ファンドが保有する投資対 象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を当ファンドが負担します。 9504%(税抜0. 委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資 年率 0. 3996% (税抜 0. 37%) 委託会社 料作成等の対価 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での 年率 0. 5076% (税抜 0. 47%) 販売会社 ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の 年率 0. 0432% (税抜 0. なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。 (参考)各投資対象ファンドの信託報酬等 各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。 当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産 の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。 なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、換金(解約)手数料はありません。 ファンド名 信託報酬 日本超長期国債ファンド(適格機関投資家向け) 年率 0. 1782%(税抜 0. 165%) 高格付先進国ソブリン債券(円ヘッジ)ファンド(適 年率 0. 2592%(税抜 0. 24%) 格機関投資家向け) 高利回りソブリン債券インデックスファンド 固定報酬として年額最大32万1千ユーロ グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド ア 年率 0. 64%以内 ンヘッジド・クラス グローバル・リアルエステート・ファンド(適格機関 年率 0. 8316%(税抜 0. 77%) 投資家向け) ゴールド・ファンド(適格機関投資家向け) 年率 0. 2106%(税抜 0. 195%) 当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の上限値は下記 の通りです。 ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信 託報酬率は変動します。 当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出し たものです。 この他に、投資対象とする投資信託証券の一部においては、固定報酬がかかりま す。 )は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します(投資対象 ファンドにおいて負担する場合を含みます。 また、当ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託は市場の需給により 価格形成されるため、その費用は表示しておりません。 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料:売買仲介人に支払う手数料 組入資産の保管に要する費用:保管機関に支払う手数料 財務諸表の監査に要する費用:監査法人に支払うファンドの監査に係る費用 上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことがで きません。 (5)【課税上の取扱い】 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控 除の適用はありません。 )のいずれかを選択することもできます。 税 率 (内 訳) 平成49年12月31日まで 20. 315% (所得税15. 315%、住民税5%) 平成50年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%) (平成49年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。 ) ロ.一部解約金及び償還金に対する課税 一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。 その税率は、上記イ.の表の通り です。 )の配当所得(申告分 離課税を選択したものに限ります。 )及び譲渡所得等との損益通算が可能です。 ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合 NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。 ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所 得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 詳しく は、販売会社にお問い合わせください。 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税 額から控除できます。 なお、益金不算入制度の適用はありません。 税 率 (所得税のみ) 平成49年12月31日まで 15. 315% 平成50年1月1日以降 15% (平成49年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。 )が当該受益者の元本(個別元本)に当たり ます。 ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を 行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異 なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。 ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から 当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。 受益者が収益分配金を受け取る際、 イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別 元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、 ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回 る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分 配金)を控除した額が普通分配金となります。 (2)【投資資産】 当ファンドは、平成29年3月13日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。 (3)【運用実績】 当ファンドは、平成29年3月13日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。 (4)【設定及び解約の実績】 当ファンドは、平成29年3月13日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。 ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。 <申込みの受付> お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社 の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。 なお、当該時間を過ぎてのお申込 みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。 <申込単位> 販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投 資する場合は1円以上1円単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 <申込価額> 当初申込期間:受益権1口当たり1円とします。 継続申込期間:取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。 (注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、 各計算期間終了日の基準価額とします。 <申込手数料> 前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 1 申込手数料をご覧ください。 <申込代金の支払い> 販売会社が定める期日までにお支払いください。 <受付不可日> 収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け 付けないものとします。 <その他> 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係 る口数の増加の記載又は記録が行われます。 なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと 引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。 委 託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。 振替機関等は、委託会社から振替 機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録 を行います。 受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定 した旨の通知を行います。 <問い合わせ先> 上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。 販売会社の詳細につきまし ては、下記の照会先までお問い合わせください。 soam. ) 2【換金(解約)手続等】 <一部解約手続> 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし ます。 委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約 します。 <一部解約の受付> 一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に 係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。 なお、当該時間を過ぎて の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。 <一部解約単位> 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 )としま す。 解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。 日々の解約価額は、販売会社へお問い合 わせください。 soam. <一部解約代金の支払い> 受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受 益者に支払われます。 <受付不可日> 一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの とします。 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日 <一部解約受付の中止等> 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事 情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の 実行の請求の受付を取り消すことができます。 一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一 部解約の実行の請求を撤回できます。 ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場 合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に 一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と します。 <一部解約の制限> 当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の 一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。 詳細につきましては、販売会社まで お問い合わせください。 <その他> 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者 の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受 益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。 販売会社の詳細につきまし ては、下記の照会先までお問い合わせください。 soam. ) 3【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 <基準価額の算出方法> 基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。 )を法令及び一般社団法人投 資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 (以下「純資産総額」といいます。 )を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。 <基準価額の算出頻度> 基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。 ) 原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場(店頭登録銘柄は海 外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場)で評価します。 販売会社の詳細につきましては、下 記に記載の照会先までお問い合わせください。 soam. soam. ) (2)【保管】 該当事項はありません。 (3)【信託期間】 無期限とします。 (平成29年3月13日設定) ただし、下記「 5 その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、 この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 (4)【計算期間】 原則として、毎年5月16日から11月15日及び11月16日から翌年5月15日までとします。 ただし、第1計算期間は平成29年3月13日から平成29年5月15日までとします。 なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。 )が休業日のとき、各計算期間 終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、 最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。 この場合において、あらかじ め、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前 までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し た書面決議の通知を発します。 以下本項において同じ。 )は受益権の口数に応じて、 議決権を有し、これを行使することができます。 なお、知れている受益者が議決権を行使しない ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 <投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き> 1 投資信託約款の変更等 委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこと ができます。 ・受益者の利益のため必要と認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき 委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその 内容を監督官庁に届け出ます。 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い ます。 2 重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き 委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいます。 ) 又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。 )について、書面決議を行います。 この場合におい て、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理由な どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に 対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 以下本項において同じ。 )は受益権の口数に応じて、 議決権を有し、これを行使することができます。 なお、知れている受益者が議決権を行使しない ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 受託会社がその任務 に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社 の解任を申し立てることができます。 受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し た場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>に 従い、新受託会社を選任します。 <反対者の買取請求権の不適用> 当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変 更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま す。 )を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者 による受益権買取請求の規定の適用を受けません。 soam. ただし、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。 <関係法人との契約の更改手続き> 委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約 当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示 のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。 soam. <混蔵寄託> 金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品 取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。 以下同 じ。 )から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国 において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融 商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名 義で混蔵寄託することができるものとします。 ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま す。 ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分 別して管理することがあります。 )については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算 を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の ため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者としま す。 )に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。 この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し 遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。 当該売付により増加した受益権は、 振替口座簿に記載又は記録されます。 また、当該償還日以前に設定された 受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原 則として取得申込者とします。 )に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始 します。 3 換金(解約)請求権 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を 有します。 詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。 4 帳簿閲覧・謄写請求権 受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は 謄写を請求することができます。 当ファンドの会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行います。 2 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省 令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年 総理府令第133号)」に基づいて作成され、監査証明を受けた当ファンドの財務諸表は有価証券報告 書に記載されます。 3 法令の定めるところにより、当ファンドの有価証券報告書の提出は計算期間の終了毎に、行われま す。 1【財務諸表】 該当事項はありません。 2【ファンドの現況】 【純資産額計算書】 該当事項はありません。 2 受益者等に対する特典 該当事項はありません。 3 譲渡制限 該当事項はありません。 4 振替受益権について 当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。 ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する 受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿 に記載又は記録するものとします。 ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上 位機関を含みます。 )に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記 載又は記録が行われるよう通知するものとします。 ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録 されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる 場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。 また、当該償還日以前に設定された 受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原 則として取得申込者とします。 )に支払います。 取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時株主総会の終結の時までです。 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 また、取締役会は、社長1名、副社長、 専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となります。 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役 が取締役会を招集し、議長となります。 取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締 役の過半数をもって行います。 ・ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、運用 部長が承認します。 ・ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された運用規程を遵守 することが求められます。 ・運用部長は、ファンドの運用が計画に沿って行われていることを確認します。 ・また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立したコンプライア ンス部がモニタリングを行います。 ・モニタリングの結果は、速やかにファンドマネジャーにフィードバックされ、ファンドの運用に 反映されます。 委託会社の機構は平成29年2月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。 2【事業の内容及び営業の概況】 投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設 定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って います。 平成29年11月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま す。 )は次の通りです。 ) の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59 号)並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣 府令第52号)により作成しております。 また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに、同規則第38条及び第57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作 成しております。 2 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 3 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期事業年度(自 平成27年4月1 日至 平成28年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており ます。 また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期事業年度に係る中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ により中間監査を受けております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用 年数は以下のとおりであります。 建物 18年 器具備品 4~6年 2. 引当金の計上基準 1 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 注2 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行との取引により発生した金額を記 載しております。 (金融商品関係) 前事業年度(自 平成26年11月25日 至 平成27年3月31日) 1.金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入 によらず、株式の発行により行う方針です。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 2 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、親会社に対するものであり、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リ スクは僅少であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手 元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 2 金融商品の内容及びそのリスク 預金は、親会社に対するものであり、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リ スクは僅少であります。 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手 元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。 営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または 債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま す。 営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。 未払金については、 主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお ります。 支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把 握することにより、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当事業年度(平成28年3月31日現在) (単位:千円) 貸借対照表 時価 差額 計上額 1 預金 393,730 393,730 - 2 未収委託者報酬 100,337 100,337 - 資産計 494,067 494,067 - 1 未払金 45,463 45,463 - 負債計 45,463 45,463 - (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 資産 1 預金、 2 未収委託者報酬 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 負債 1 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 (セグメント情報等) 前事業年度(自 平成26年11月25日 至 平成27年3月31日) 1.セグメント情報 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報 1 商品及びサービスごとの情報 当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 2.関連情報 1 商品及びサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超える ため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前事業年度(自 平成26年11月25日 至 平成27年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 1.関連当事者との取引 (1)親会社及びその他の関係会社等 会社等 資本金 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高 種類 所在地 科目 の名称 億円 内容 被所有割合 との関係 内容 (千円) (千円) 当社投資信託の募 投資信託に 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払 親会社 2,156 銀行業 直接66% 72,462 32,885 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料 行の委託等 支払 三井住友 信託業 その他の 東京都 投資助言料 未払委託 信託銀行 3,420 及び 直接34% 投資の助言 71,339 7,882 関係会社 千代田区 の支払 調査費 株式会社 銀行業 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお ります。 2.親会社に関する注記 当事業年度(平成28年3月31日現在) 株式会社横浜銀行(平成28年3月29日付で上場廃止。 なお、平成28年4月1日付で、株式会社横浜銀行及 び株式会社東日本銀行との共同株式移転により共同持株会社(株式会社コンコルディア・フィナンシャ ルグループ、東京証券取引所に上場)を設立。 ) (1株当たり情報) 当事業年度 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) (自 平成26年11月25日 至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 9,977. 97 円 1株当たり純資産額 7,496. 16 円 1株当たり当期純損失金額 22. 03 円 1株当たり当期純損失金額 2,481. 81 円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額については、1株当たり当期純損失であり、 額については、1株当たり当期純損失であり、 また、潜在株式が存在しないため記載しており また、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 ません。 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は 以下のとおりであります。 以下のとおりであります。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐 用年数は以下のとおりであります。 建物 18年 器具備品 4~6年 2. 引当金の計上基準 1 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており ます。 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 追加情報 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) を当中間会計期間から適用しております。 (単位:千円) 中間貸借対照表 時価 差額 計上額 1 預金 351,831 351,831 - 2 未収委託者報酬 62,881 62,881 - 414,713 414,713 - 資産計 1 未払金 32,632 32,632 - 32,632 32,632 - 負債計 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 資産 1 預金、 2 未収委託者報酬 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 負債 1 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 (デリバティブ取引関係) 第3期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) 該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 第3期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) 該当事項はありません。 (セグメント情報等) 第3期中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) 1.セグメント情報 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 第3期中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) 1株当たり純資産額 6,275. 62 円 1株当たり中間純損失金額 1,220. 55 円 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であ り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 1 自己又はその役員との取引 自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 2 運用財産相互間の取引 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣 府令で定めるものを除きます。 3 通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親 法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業 者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。 以 下同じ。 )又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当 該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する 者をいいます。 以下同じ。 )と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ と。 4 親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、 運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ と。 5 その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為 上記 3 及び 4 に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ れのあるものとして内閣府令で定める行為。 5【その他】 1 定款の変更 委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。 2 訴訟事件その他の重要事項 平成29年2月10日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要 な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。 金融商品取引法に定める第一種金融商品取 浜銀TT証券株式会社 3,307百万円 引業を営んでいます。 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金 三井住友信託銀行株 342,037百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律に (注) 式会社 基づき信託業務を営んでいます。 注 当初申込期間においては委託会社等による買付に係る取得申込みのみを取扱い、継続申込期間 は募集・販売業務を取扱いません。 2【関係業務の概要】 1 受託会社 当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。 2 販売会社 当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配 金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関 としての業務等を行います。 3【資本関係】 1 受託会社 三井住友信託銀行株式会社は委託会社の株式の21. 0%(12,600株)を所有しています。 2 販売会社 株式会社横浜銀行は委託会社の株式の34. 0%(20,400株)を所有しています。 三井住友信託銀行株式会社は委託会社の株式の21. 0%(12,600株)を所有しています。 )の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金 融商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目 論見書(以下「請求目論見書」といいます。 )の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記 載することがあります。 2 目論見書の表紙等に委託会社又は受託会社のロゴ・マーク、ファンドの図案及びキャッチコピーを 記載することがあります。 3 目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。 4 目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。 5 目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。 6 交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。 )を掲載し、これらのアドレ スにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載することがあります。 7 有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用するこ とがあります。 8 目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま す。 9 目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示す ることがあります。 また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等に よるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。 10 有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載すること があります。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。 監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合 理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用 した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸 表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及 び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認 める。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中 間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示 のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対 する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査 の基準に準拠して中間監査を行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中 間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの 合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること を求めている。 中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比 べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。 中間監査手続は、当監査法人の判断によ り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中 心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制 の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状 況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する 内部統制を検討する。 また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者 によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

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ブレンド シックス

ブレンドシックスの基本情報 投資対象は? ブレンドシックスの投資対象は、国内債券、ヘッジ付海外債券、 高金利海外債券、グローバル好配当株式、グローバルREIT、金の 6資産です。 基準価額への影響度合いがおおむね均等になるように資産を配分 しますので、リスクの高い資産は保有比率が少なく、リスクの低い 資産は保有比率が高くなっています。 実際にブレンドシックスの資産構成比は日本国債やヘッジ付海外債券 の比率が高くなっていますね。 純資産総額が多いと、ファンドマネジャーが資金を運用する際に 有利であったり、保管費用や監査費用が相対的に低くなりますので、 優れた投資信託と言えます。 また投資信託の規模が小さくなると運用会社自体がその投資信託に 力を注がなくなりパフォーマンスが悪くなることもありますので 注意が必要です。 ブレンドシックスは2017年に設定されて以来、着実に純資産を 増やしており、現在では約700億円の規模となっています。 横浜銀行に口座を持っている投資家が積極的に購入している ようですね。 特に純資産総額が小さいときには、信託報酬より実質コストがかなり 割高になっている場合もあるので、注意が必要です。 ブレンドシックスの実質コストは1. バランスファンドはただでさえ利回りが低くなりますので、その中 から毎年1. 購入時手数料 3. 参考にしてください。 ブレンドシックスの評価分析 基準価額の推移は? ブレンドシックスの基準価額を見てみましょう。 2018年の1月以降は 下落が続いていましたが、2019年からかなり大きく上昇しています。 バランスファンドがここまで大きく上昇するとは驚きですね。 同カテゴリー 内でも上位3割に入っていますので、悪くはありません。 ちなみにあなたは実質利回りの計算方法はすでに理解していますか? もし、理解していないのであれば、必ず理解しておいてください。 平均利回り %ランク 1年 7. 標準偏差は3. 08とかなり抑えられた運用がされています。 日経225に連動するようなインデックスファンドは14~15くらい なので、株式ファンドと比べると約4分の1程度のリスクで運用 できていますね。 標準偏差から将来リターンがある程度予測できるのはご存じでしょうか? まだ計算方法を知らないと言う方はこの機会に覚えておいてくださいね。 標準偏差 %ランク 1年 3. 2018年はマイナスで終わっていますが、2019年はマイナス分を 取り戻すだけのプラスのリターンを残すことができました。 年間利回り 2019年 7. ブレンドシックスのポートフォリオは少し特徴的であるため、 まったく同じファンドでの比較はできませんが、多くの方は 分散投資をして安定的に資産を増やしたいと思っているはずです。 ですので、今回は、超低コストのバランスファンドである と比較してみました。 結果は、終始eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)が上回って いることがわかります。 このパフォーマンスであれば、ブレンドシックスへの投資金額の 半分でeMAXIS Slimバランス 8資産均等型 に投資をしても、 ブレンドシックスを上回る成果を上げられます。 eMAIXS Slimバランス 8資産均等型 に投資をすれば、運用会社に 取られるコストも減りますし、残りの半分の資金は手元に残して おくか、IPOに申し込むときの原資にしたりするなど、投資の幅 は広がりますね。 どの程度下落する可能性があるかを把握しておけば、大きく下落した 相場でも落ち着いて保有を続けられるからです。 それではここでブレンドシックスの最大下落率を見てみましょう。 ただ、確かに下落幅は小さいですが当然リターンも小さくなります ので、本当に自分が増やしたいと思える利回りを確保できるか計算 しなければいけません。 最大下落率を知ってしまうと、少し足が止まってしまうかもしれません。 しかし、以下のことをしっかり理解しておけば、元本割れの可能性を 限りなく低くすることが可能です。 2017年が20円、2018年が45円、2019年は50円と運用に影響のない 規模での分配なのですが、この程度であれば分配金として出す必要 があるのか甚だ疑問ではあります。 また、このブログでは何度も言っていますが、分配金は受け取らずに 再投資したほうが投資効率は確実に高くなります。 分配金 2019年 50円 2018年 45円 2017年 20円 評判はどう? それでは、ブレンドシックスの評判はどうでしょうか? ネット等で口コミを調べることもできますが、資金の流出入を見る ことで、評判がわかります。 評判がよければ、資金が流入超過になりますし、評判が悪くなって いれば、資金が流出超過になります。 ブレンドシックスは毎月資金が流入超過となっていますので、評判は 悪くないことがわかります。 直近で流入量が増加しており、人気に再び火が付き始めているようです。 今回も実質コストが1%を超えており、これだけリスクを取らない運用を しているとなると、リターンに対する実質コストの割合がが高くつき すぎてしまいます。 また国債部分は最終利回りが0. ですので、日本国債のファンドに投資をする くらいであれば、キャッシュで保有をしておいたほうが安心ですね。 バランスファンドで手堅く資産を増やしたいのであればブレンドシックス よりも低コストで運用ができるに 投資をするほうがおすすめです。

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ファイン・ブレンド(毎月分配型)|日興アセットマネジメント

ブレンド シックス

ブレンドシックスの基本情報 投資対象は? ブレンドシックスの投資対象は、国内債券、ヘッジ付海外債券、 高金利海外債券、グローバル好配当株式、グローバルREIT、金の 6資産です。 基準価額への影響度合いがおおむね均等になるように資産を配分 しますので、リスクの高い資産は保有比率が少なく、リスクの低い 資産は保有比率が高くなっています。 実際にブレンドシックスの資産構成比は日本国債やヘッジ付海外債券 の比率が高くなっていますね。 純資産総額が多いと、ファンドマネジャーが資金を運用する際に 有利であったり、保管費用や監査費用が相対的に低くなりますので、 優れた投資信託と言えます。 また投資信託の規模が小さくなると運用会社自体がその投資信託に 力を注がなくなりパフォーマンスが悪くなることもありますので 注意が必要です。 ブレンドシックスは2017年に設定されて以来、着実に純資産を 増やしており、現在では約700億円の規模となっています。 横浜銀行に口座を持っている投資家が積極的に購入している ようですね。 特に純資産総額が小さいときには、信託報酬より実質コストがかなり 割高になっている場合もあるので、注意が必要です。 ブレンドシックスの実質コストは1. バランスファンドはただでさえ利回りが低くなりますので、その中 から毎年1. 購入時手数料 3. 参考にしてください。 ブレンドシックスの評価分析 基準価額の推移は? ブレンドシックスの基準価額を見てみましょう。 2018年の1月以降は 下落が続いていましたが、2019年からかなり大きく上昇しています。 バランスファンドがここまで大きく上昇するとは驚きですね。 同カテゴリー 内でも上位3割に入っていますので、悪くはありません。 ちなみにあなたは実質利回りの計算方法はすでに理解していますか? もし、理解していないのであれば、必ず理解しておいてください。 平均利回り %ランク 1年 7. 標準偏差は3. 08とかなり抑えられた運用がされています。 日経225に連動するようなインデックスファンドは14~15くらい なので、株式ファンドと比べると約4分の1程度のリスクで運用 できていますね。 標準偏差から将来リターンがある程度予測できるのはご存じでしょうか? まだ計算方法を知らないと言う方はこの機会に覚えておいてくださいね。 標準偏差 %ランク 1年 3. 2018年はマイナスで終わっていますが、2019年はマイナス分を 取り戻すだけのプラスのリターンを残すことができました。 年間利回り 2019年 7. ブレンドシックスのポートフォリオは少し特徴的であるため、 まったく同じファンドでの比較はできませんが、多くの方は 分散投資をして安定的に資産を増やしたいと思っているはずです。 ですので、今回は、超低コストのバランスファンドである と比較してみました。 結果は、終始eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)が上回って いることがわかります。 このパフォーマンスであれば、ブレンドシックスへの投資金額の 半分でeMAXIS Slimバランス 8資産均等型 に投資をしても、 ブレンドシックスを上回る成果を上げられます。 eMAIXS Slimバランス 8資産均等型 に投資をすれば、運用会社に 取られるコストも減りますし、残りの半分の資金は手元に残して おくか、IPOに申し込むときの原資にしたりするなど、投資の幅 は広がりますね。 どの程度下落する可能性があるかを把握しておけば、大きく下落した 相場でも落ち着いて保有を続けられるからです。 それではここでブレンドシックスの最大下落率を見てみましょう。 ただ、確かに下落幅は小さいですが当然リターンも小さくなります ので、本当に自分が増やしたいと思える利回りを確保できるか計算 しなければいけません。 最大下落率を知ってしまうと、少し足が止まってしまうかもしれません。 しかし、以下のことをしっかり理解しておけば、元本割れの可能性を 限りなく低くすることが可能です。 2017年が20円、2018年が45円、2019年は50円と運用に影響のない 規模での分配なのですが、この程度であれば分配金として出す必要 があるのか甚だ疑問ではあります。 また、このブログでは何度も言っていますが、分配金は受け取らずに 再投資したほうが投資効率は確実に高くなります。 分配金 2019年 50円 2018年 45円 2017年 20円 評判はどう? それでは、ブレンドシックスの評判はどうでしょうか? ネット等で口コミを調べることもできますが、資金の流出入を見る ことで、評判がわかります。 評判がよければ、資金が流入超過になりますし、評判が悪くなって いれば、資金が流出超過になります。 ブレンドシックスは毎月資金が流入超過となっていますので、評判は 悪くないことがわかります。 直近で流入量が増加しており、人気に再び火が付き始めているようです。 今回も実質コストが1%を超えており、これだけリスクを取らない運用を しているとなると、リターンに対する実質コストの割合がが高くつき すぎてしまいます。 また国債部分は最終利回りが0. ですので、日本国債のファンドに投資をする くらいであれば、キャッシュで保有をしておいたほうが安心ですね。 バランスファンドで手堅く資産を増やしたいのであればブレンドシックス よりも低コストで運用ができるに 投資をするほうがおすすめです。

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