派遣社員の「同一労働同一賃金」－労使協定方式は６月までに
まとめ 事業報告書の作成は、とても煩雑な作業ですが、自社を見つめなおす良い機会でもあります。 もう一度給与ご担当者の方等に確認してみることをお勧めいたします。 うっかり忘れてしまった、では済まされない状況になるため、期日までに必ず提出するようにしてください。
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まとめ 事業報告書の作成は、とても煩雑な作業ですが、自社を見つめなおす良い機会でもあります。 もう一度給与ご担当者の方等に確認してみることをお勧めいたします。 うっかり忘れてしまった、では済まされない状況になるため、期日までに必ず提出するようにしてください。
16（もちろん、派遣法制自体が厳しいチェック下にありますから、全体として当局の監視が厳しくなっていくことに変わりはありません） 以上、ご参考まで。
そのため可能な限り労働者派遣契 約の更新を図ること等、雇用の安定のためのご配慮についてお願いいたします。
年度報告 年度報告は、提出する6月以前の決算月に合わせて対象期間が変動します。
派遣労働者に関わる規制 同一労働同一賃金に関して派遣労働者に関わる法律は２つあります。
雇用安定措置記載欄には、対象派遣労働者数と措置を講じた人数、措置を講じなかった人数を記載する項目があります。 事業報告書の報告日が6月30日を期限としていることから起きる不平等であり、これについて記事投稿時点では、特別な配慮は公表されておりません。 もう１つは、派遣労働者が対象の法律である「労働者派遣法」です。
13決して他人事などと思わず、今一度自社の派遣労働者の雇用状況を見直し又今後派遣業を始める際には確実に法令に則った雇用形態を構築することに努めなくてはなりません。 この機に、適正に派遣事業の運営ができているか、確認してみましょう。
（2）キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置 していること。
（監視が厳しくなる等。
【日雇派遣が可能な人】 ・60歳以上 ・雇用保険が適用されていない学生 ・年収500万円以上で副業として日雇派遣をする人 ・世帯年収が500万円以上でその主たる生計者ではない人 【日雇派遣が可能な業種】 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・調査 ・受付、案内 ・広告デザイン など 上記以外で日雇派遣を行っていないか、いま一度確認しておきましょう。
他方、 派遣先の責任は、労使協定方式で求められる情報を記載した「比較対象労働者の待遇情報」を派遣元に提供することです。 また、業務別の人数も割り出されます。 【会社名・代表者名・住所】 マスタデータから会社の基本情報が自動反映されます。
1労働者派遣事業報告書では、それぞれ雇用見込み期間が1年以上・1年未満、有期・無期とわけて記入する仕立てになっているため、加入状況がわかる書類を準備しておきましょう。
派遣料金請求書• 許可の有効期間更新についても、許可申請と同様の許可基準があります。
労働者派遣事業個別契約書• その問い合わせについて、説明義務を果たさない場合は違反になり得るのです。
（例）令和3年6月提出分について、令和2年4月1日から令和4年3月31日までが有効期間の労使協定を締結して いる場合【】 （4）令和3年6月以降提出分について、派遣労働者の同一労働同一賃金について労使協定方式を採用している事業主 のうち、局長通達第1の5に定める「現下の新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏 まえた取扱い」による場合には、様式第11号に併せて下記の提出様式の提出が必要です。
「イ 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の申込人数（人）」には、 報告対象期間内に、新たに、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の 申込みのあった派遣労働者の実人数を記載します。
派遣元の責任は、派遣先から提供される「派遣先で雇用されている通常の労働者の待遇情報」をもとに、同一労働同一賃金ガイドラインに沿って不合理な待遇の相違が無いように賃金を設定することです。
よってと料金に差異が出ること自体は問題ないのですが、貴社の業務及び事業、またそもそもの料金設定が不明な為、はっきりとは言えないものの、当方の経験上、1日あたり5万円の差異というのはやや異常値のように思います。
（4）教育訓練の時期・頻度・時間数等 派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は 必須であることや、実施時間数については、フル タイムで１年以上の雇用見込みの派遣労働者 一人当たり、毎年概ね８時間以上の教育訓練の 機会を提供すること等が定められています。
入社後、最初の3年間は年1回以上機会を提供する• そのため、決算月が6月以降で早けれは早いほど、数字が固まるタイミングも早く、年度報告を早めに作成することができます。
14【30万円以下の罰金】 ・事業報告に労使協定を添付しなかった 【勧告・公表（派遣先）】 ・派遣元へ情報を提供しない、虚偽報告 【許可取り消し・業務停止・改善命令（派遣元）】 ・派遣先からの情報を保存しない 【許可の取り消し・業務停止・改善命令】 ・不合理な待遇の禁止等に違反 ・待遇等を説明しなかった ・紛争解決のため公的機関等を利用した派遣労働者を不利益に取り扱う 正しく派遣事業が運営されているかをチェックするための労働者派遣事業報告書なので、それを逸脱したものに対しては厳しく処罰されることを覚えておきましょう。 該当する条件の一部を見てみましょう。
公的機関において計算していただいているとのことですから、可能性としては計算ロジックよりそもそもの根拠となる数値に誤りがあるのではと推察いたします。
また、処罰を受けるだけでなく、処罰を受けたことで登録スタッフやこれから登録を検討している求職者、取引先からの印象も悪くなります。
労働者派遣事業報告書の未提出・虚偽報告を行うと？ 労働者派遣事業報告書を期限までに提出しなかった場合には、指導・許可取り消し、場合によっては業務停止が命じられることもあります。
【社会保険（健康保険・厚生年金保険）】 2ヶ月以上の契約期間を前提に、週に30時間以上、1ヶ月で15日以上勤務する場合には健康保険・厚生年金保険の対象となります。 顧問契約をしている社労士はいるのですが、あまり信用できないのと、私自身の勉強の為に、役所で書き方を聞いて作成しました。
18キャリアアップ計画を周知する 労働者派遣事業報告書の中では、具体的に何時間キャリアアップ教育を行ったのかを記載する項目もあるため、違反しないよう都度確認しておきましょう。 もっとも、ほとんどの企業は「労使協定方式」を使っています。
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【派遣スタッフ・日雇スタッフの賃金】 職業ごとに、1日8時間あたりの支払い金額から算出されます。
キャリアコンサルティングの相談窓口を設けている• 事業報告書旧様式 様式第11号【】 様式第11号【】 様式第11号【】 様式第11号【】 7. ）また、封筒には『労働者派遣事業報告書在中』等と記載してお 送りください。
禁止業務に派遣していないか？ 人材派遣では、人材派遣できない禁止業務があります。 労使協定 「労使協定方式」を適用するには、まず「派遣元が、労働者の過半数で組織する労働組合または当該労働者の過半数代表者との間で、以下の事項を定めた労使協定（改正派遣法３０条の４第１項）」を締結する必要があります。 雇用安定措置を講じた人数等の実績（情報提供することが望ましい） 特に、マージン率の情報提供は、常時インターネットの利用により広く情報提供することが原則とされてます。
1「ニ 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数（人）」には、 「ハ 紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数（人）」のうち報告対象期間内において 派遣先で雇用された派遣労働者の実人数を記載します。 しかし、 労働者派遣法ではこの割合を8割以下にすることが義務付けられています。
簡潔にまとめるならば、 派遣元は、派遣労働者の待遇の具体的な内容について、同種の業務に従事する通常の労働者と比較して不合理な相違が無いように定めること。
これらは、企業側に対して「厳格な同一性」を要求するものであり企業側についている顧問弁護士らの間には、少なからず衝撃が走りました。
派遣労働者の同一労働同一賃金について 労働者派遣法の改正（令和2年4月）により、派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者との 間の均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）または、一定の要件を満たす労使協定による待遇 の確保（労使協定方式）のいずれかの方式により、派遣労働者の待遇の確保しなければならないことと されています。
一般派遣、正社員派遣、常用型派遣、技術者派遣、無期雇用派遣などにも対応しています。
逆にいえば、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式が併存する会社は集計が面倒になるといえます。
【提出期限】 毎年6月30日 2 労働者派遣事業収支決算書《様式第12号》 以前まで掲載していた貸借対照表・損益計算書を添付する際に使用していた表紙は使用できません。
「同一労働同一賃金」は、働き方改革の大きな柱の１つで、「同一企業内における 非正規雇用労働者の不合理な待遇格差をなくす」ことを目的とした制度です。
そのためにも、正しい知識を身につけたいので、ご存じの方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。 また、労働者派遣事業報告書の内容によっては処罰の対象となります。
労使協定方式の手続の流れ 上記の注意事項などを守りながら、通常は以下のような流れで労使協定方式を進めていくことになります。
（監視が厳しくなる等。
また、厚生年金保険の場合には70歳以上の方は対象外となるため注意しましょう。
但し、現行法ではマージン率について法規制はありませんから、本件だけを以って貴社への監視が厳しくなるようなことは無いと思います。
