農地法第5条
農地法第5条届出申請 市街化区域にある農地を農地転用する場合「届出申請」になります。
農地法第5条届出申請 市街化区域にある農地を農地転用する場合「届出申請」になります。
申請をしてから1ヵ月程度で許可を取得できます。
市街化調整区域にある農地を相続のタイミングで増築に使う• というのも、農地というのは自分だけで使う以外にもいろいろな使い方ができるものなのです。
そして、農地扱いとなっている土地を、 農地以外の目的に利用したい場合には、 農地法の手続きが必要になってきます。
農地法第5条の適用される場面は？ 農地法第5条が適用される場面は、「農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合」と規定されています。
都市計画法の開発行為に該当する場合は、『開発行為の許可書』の写し（許可書のほかに許可条件の部分および図面も必要です。 農地転用と農地法第5条 農地転用には、農地法という法律が関係します。 ）においては、国又は都道府県と都道府県知事との協議（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議）が成立することをもつて第1項の許可があつたものとみなす。
8届出に添付する添付書類一覧（ 申請に係る添付書類は原本還付が可能です。 １．農地法第４条及び第５条（農地転用） 農地転用とは、農地を農地以外のものにすることであり、耕作の目的に供されている土地を宅地や資材置場、駐車場などの農地以外の用途に変更することをいい、この行為を行うには 農業委員会長または県知事の許可が必要です。
そして、農地法第５条の許可申請の書類については、 県の農業委員会にも書類が回りますので、 提出書類としては、原本１部と、そのコピー１部が必要になります。
農地法第３条と同じです。
・農業用施設排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
2-1. ） なお、郵送による受理書及び許可書の受取を希望される場合は、申請の際に、返信用封筒（返信用の宛先を記入し、送付分の切手を貼ったもの）を一緒に提出してしてください。 4 許可書（受理通知書）の交付 許可書（受理通知書）は、申請（届出）農地を管轄する農業委員会事務局の本局または各支局でお渡しします。
農地を農地以外にすること、農地の形状などを変 更して住宅・工場・商業施設・道路等にすることを 『農地転用』と言います。
農地法第5条：農地転用とともに所有権移動、賃借権設定がある 農地法第4条・第5条は、どちらも農地転用についてのルールを定めた法律です。
許可後、進捗状況報告書及び完了報告書を提出する 添付書類・部数 別添ダウンロード様式内参照 受付場所 桑名市農業委員会事務局 受付期間及び 時間 毎月20日が締切 土曜日、日曜日、祝日の場合はその前開庁日 8時30分から17時15分 提出方法 紙 手数料 無 許可書受取方法 申請された受付窓口 ダウンロード 農地法第5条第1項第7号の規定による農地転用届出書 手続名 農地法第5条第1項第7号の規定による農地転用届出書 対象者 市街化区域内農地を買ったり借りたりして転用 農地を農地でなくすこと する方 手続の説明 市街化区域内農地を買ったり借りたりして転用 農地を農地でなくすこと する場合必要な書類です 手続の根拠規定 農地法第5条 手続の流れ• 本来農地である土地が長年農地として利用されず、現在農地でないことの証明をする手続きです。
許可を受けたが、気が変わり当初の内容と違うもの目的で使いたい 当初の許可と違う目的に使用する場合や転用者が変わる場合、変更手続き（事業計画変更）が必要であり、農業委員会長または県知事の許可が必要です。 ・他の法令等が関係している場合、他法令等で許可の見込みがあること。 そういう場合には「3条許可」が必要になってきます。
3提出から許可までの期間の目安は、自治体によっても異なりますが、大体5～6週間程度となります。 詳しくは住宅都市計画課に問い合わせてください。
意見書を付して農林水産課 市 へ進達• 農地を売買することもできますし、貸し借りすることもできます。
変更手続きなしに当初の目的以外の転用をすると農業委員会長または県知事より原状回復命令が出ることがあります。
県農業会議への意見聴取は、市街化区域以外の許可申請が対象となります。
土地の登記（全部事項証明書）や公図（地図証明書）など関係する書類を持っていればお持ちください。 許可書の交付 翌月上旬に開催される定例農業委員会総会で審議された後、（ただし、30アールを超える面積の転用等は、中旬に開催される県農業会議常設審議委員会の審議を経た後）の交付となります。 持っている市街化調整区域にある農地を資材置き場用地として売る• 地目を変えるには、2つの手続きが必要になります。
16申請から許可までの流れ 標準的な事務処理の流れは、次のとおりです。 事前準備が整ったら現況確認を行います。
取水または排水に関する同意書• ほとんどの農地転用は用途の変更が伴います。
農地転用するための農地法第5条申請とは？ 農地を他の地目に変えるには、農地転用の許可や届出が必要です。
これらの違反をしますと、転用者に対して農業委員会長または県知事がもとの農地に復元させることができます。
関連記事： まとめ というわけで農地法の「3条」「4条」「5条」の違いについてお話しました。 1 立地の基準 農地をその営農条件及び周辺の市街地化の状況により区分し、許可の可否を判断する基準です。
農林水産大臣許可では事前相談6週間、許可申請提出から6週間• 申請土地の登記全部事項証明書 法務局 第4条 1部 第5条 1部 発行日より3カ月以内のもの 法人登記全部事項証明書 法務局 第4条 1部 第5条 1部 買 借 人または転用する人が法人，または団体の場合のみ提出。 東北農政局 022-263-1111（内線4062） 関東農政局 048-600-0600（内線3409） 北陸農政局 076-263-2161（内線3424） 東海農政局 052-201-7271（内線2518） 近畿農政局 075-451-9161（内線2420） 中国四国農政局 086-224-4511（内線2520） 九州農政局 096-211-9111（内線4625） 沖縄総合事務局 098-866-0031（内線83289）. 農地転用（農地法第5条）の申請手続きの方法 所有者移動や賃借権設定がある場合、農地転用での申請手続きとなります。
現況確認が完了したら、農業委員会に相談に行きます。
法務局に地目変更登記の申請をします。
かならず地目変更登記を行いましょう。
もともと農地転用の手続きというのは時間のかかるものですので、その点は理解しておきましょう。 桑名市農業委員会より申請者又は代理人等へ連絡交付• 市街化区域はすでに市街化されているか、今後優先的に市街化する地域です。
農地転用の許可申請では、農地を管轄する農業委員会に前もって相談が必要です。
農地は農地法の規制を受けているので、農地を転用し耕作以外の目的で使用するときは、農地法に基づき県知事の許可が必要となります。
三 第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこと、申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地又は採草放牧地のすべてを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合 四 申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地又は採草放牧地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 五 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合 六 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されることが確実と認められないとき。
上記総会で許可されれば許可書交付 添付書類・部数 別添ダウンロード様式内参照 受付場所 桑名市農業委員会事務局 受付期間及び 時間 毎月20日が締切 土曜日、日曜日、祝日の場合はその前開庁日 8時30分から17時15分 提出方法 紙 手数料 無 許可書受取方法 申請された受付窓口 ダウンロード 農地法第3条の3の規定による届出書 手続名 農地法第3条の3の規定による届出書 対象者 相続・時効取得等により農地を取得される方 手続の説明 農地を相続・時効取得等により権利を移動する場合必要な書類です 手続の根拠規定 農地法第3条 手続の流れ 受付場所に届出 添付書類 部数 無 1部（受理印が必要な場合は2部） 受付場所 桑名市農業委員会事務局 受付期間及び時間 随時受付 開庁日のみ 8時30分から17時15分 提出方法 紙 手数料 無 許可書受取方法 届出された受付窓口 ダウンロード 農地法第4条の規定による許可申請書 手続名 農地法第4条の規定による許可申請書 対象者 自分の所有する農地を転用 農地を農地でなくすこと する方 手続の説明 自分の所有する農地を転用 農地を農地でなくすこと する場合必要な書類です 手続の根拠規定 農地法第4条 手続の流れ• 受付場所に届出• 届出 ・・・ 市街化区域内での農地転用 農地転用ってなに？ 農地転用とは、 農地（畑・田んぼ・採草放牧地）を農地以外のものにするときに行う手続きのことです。 売買によって農地の所有者から、あなたに所有権を移転させることは所有権の移転です。
水利権者、漁業権者等の同意書• 複雑な事案の場合には、代行申請を使っても良いでしょう。
・申請に係る農地のすべてを当該申請に係る用途に供することが確実と認められること。
第4条は、持ち主が変わらないままの農地転用（自己転用ともいいます）ルールです。
また申請可能な月日が決まっていることもありますので、十分に注意してください。 農地転用では、農地法第3条・第4条・第5条が関係してきます。 もっと言えば、「あなたは今、農家なのか？」ということです。
3そして、農地法第５条の手続きが完了できれば、 農地の売買をすることができることになりますので、 そこではじめて、売主から買主への所有権移転登記を行います。
地目変更の手続に必要です。
農地関係手続と開発関係手続は担当部署が違います。
農地法第4条についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
