収受日付印の付いた控えも受信通知も無い場合、 提出する確定申告書類の年度の所得金額が表記された 「納税証明書」が必要になります。 申請時に必要な書類 ここからは、フリーランス(個人事業者)が一時支援金を申請する時に必要な書類を見てみましょう。
緊急事態宣言の再発令にともなう時短営業や外出自粛の影響で、売上が減少した中小法人や個人事業者を支援するものです。
2021年1月から3月のうちで、2019年又は2020年と比較して、売上が50パーセント以上減少した月の売上台帳(ExcelやPDF、手書きでも結構です。
今回は、この一時支援金の申請の流れについてお知らせします。
まとめると、こちらです。 写真などでデータ化しておくと良いでしょう。
ただ、 【事前確認】に手数料がかかる場合があります。
】 ですが、すべての機関ではないですし、どこがそれに当たるのかも表記はないので、 経費を押さえたい場合は各機関に問い合わせして確認する必要があります。
また、事前確認時には 申告書添付の決算書(個人の場合、青色申告決算書や収支内訳書など)と確定申告書第一表の収入金額の整合性などを確認しますので、不一致の場合には、その理由(持続化給付金を雑収入に計上しているなど)を説明できるようにしておきましょう。
といってもそれほど難しくはありません。 最後にチェックポイントを5つ紹介します。 一時支援金は申請前にまず事前確認が必要 Q1 一時支援金は、持続化給付金とは主に手続き面で何が違うのですか。
2Q2 一時支援金では、持続化給付金のように各種特例が設定されるのでしょうか。
それまで待つのか、それともできるだけ早く申請したいのか?? 私は後者を選び5000円を払ってお願いしました。
本申請後、約1週間での振込です。
また、本資料に関する補足QAも作成いたしましたので、資料と合わせてご覧ください。
具体的には、事務局が募集・登録した 「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。 認定経営革新等支援機関については、下記のフォームから登録申込を行ってください。 現在、この記事を書いている段階での本申請後の経過です。
今までの申請でも聞いたことがなく、 『なんぞや?』という感じですが、 要は事務局に書類などを送るまえに別の機関に確認してもらうということ。
約9割の方が無料で事前確認を受けております。
とはいえ、困っている側(今回で言う私の立場)になってみれば、 これほど不安なことはありません。
そういった機関は予約で埋まっている可能性もありますが、 登録確認機関を探す参考にしてください。
この際に、 事前確認に対する報酬や事前確認の方法(TV会議・対面・電話)を確認しておくといいでしょう。 保存しなければ書類が存在する 提出はしなくても良いものの、保存しなければいけない書類が存在します。
16一時支援金と事前確認 2021年1月の緊急事態宣言下における11都府県の飲食店時短営業、不要不急の外出・移動自粛の直接的な影響により、2021年1月から3月の売上が2019年比または2020年比で50%以上減少した中小事業者等は、給付要件を満たす限りにおいて「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」として上限60万円(個人事業者等は上限30万円)の給付を受けることができます。
ご自身の都合に応じて、どの登録確認機関で事前確認を受けるかを決定しましょう。
まずは 【 事前確認】 の登録確認機関について。
その場合、上記サイトに登録されている民間のコンサル企業や会計事務所に片っ端から申し込まなければいけません。
e-Tax提出前や下書き段階の確定申告書は必要書類に該当しませんので、必ず収受日付印やe-Tax受付番号(詳細ページ印刷など)があるものを準備しましょう。
商工会に加盟済もしくは信用金庫に口座があれば、いずれかの機関で円滑に審査を受けることが出来るため、あまり時間はかかりません。
オンライン申請が困難な方におかれては、申請サポート会場をご利用ください。
また緊急事態宣言の対象外地域においても、給付対象となることがあります。
普通?!であれば、そのまま記載されている機関のどれか(任意)に迷わず電話して予約すると思われますが(電話して予約することがルールとして書かれている) 私自身、申請をする前に、色々調べていた事、知識があり先ずはそれを記載しておきます。
』や、 『~行政書士は無料で受けてくれました!』 なんていう記事が結構あります。 また、報酬につきましては、繁忙期と重なり既にご契約をいただいている顧問先へのサービス品質の観点から、下記の通り、一部報酬をいただくこととさせていただきました。
また、 事前確認時の帳簿書類には売上台帳のほか、請求書、領収書も該当しますので、申請者自身の事業内容や青色・白色の区分などに応じて、必要な書類を準備しましょう。
事前に来訪予約を行ってください。
店舗・事業単位ではなく「事業者単位」で支給 給付単位は、事業者単位となっています。
この際に、 マイページ仮登録だけで終了すると申請IDが取得できません。
制度の概要 (1)一時支援金の制度詳細 給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。
Q3 事前確認 登録確認機関とは何ですか。
その場合は総勘定元帳を開き、勘定科目を売上高に指定し、 開始日と終了日を指定して出力すればデータ化できます。