簡易郵便局 口座開設。 <郵便局>0歳のお子さま名義の口座開設&応募で、応募者全員にお年玉(1000円)プレゼント!

簡易郵便局

簡易郵便局 口座開設

・規約の写し余白に、会長が以下の様に記入し署名捺印します。 (ここで記入する住所は会長さんの住所です。 ) この規約の記載内容について事実と相違ないことを証明します。 また、多数決を行うに足る人数を有しているかも確認するそうです。 ・名簿に役員の記載があれば、代表者や会計担当者などを確認する資料としても使えますので、役職欄を設ける事をおすすめします。 3.活動実績を証明する資料 ・団体の活動実績が確認できる書類は主に、次の物が該当するそうです。 学会や大学のサークルでは数多く出版していますし、自治会や子供会が活動記録のブックレットを発行している場合もありますね。 (印刷する際は、余白にURLも入れるようにしましょう。 ) ・団体口座を開設できるか否かは準備する資料にも左右されます。 正確かつ具体的で詳しい資料を揃える事が、口座開設(審査クリア)への大きな一歩です。 ・設立したばかりの団体で活動実績を証明する資料が不十分な場合には、設立した際の「 設立総会議事録」と、詳細な「 事業計画書」が確認資料になるそうです。 4.申込者の本人確認書類 ・運転免許証、マイナンバーカードなど、 顔写真入りの本人確認書類1点、これらの書類が手元に無い場合など、詳しくはをご覧ください。 ・名簿などの書類で確認ができれば、団体口座の取扱者を会長でなく会計に設定可能だそうです。 5.印鑑(届け出印) ・ゴム印や浸透印は、変形したり磨滅しやすいので、銀行印としては使用できません。 ・団体名の印鑑、代表者名の印鑑、どちらでも登録可能です。 しかし、改印を伴う代表者変更は複雑らしいので、通帳の引き継ぎに配慮するなら 団体名の印鑑が適していると思います。 ・ちなみに「子犬」や「子猫」など、好みのデザインで作成した印鑑も利用可能だそうです。 第3条 事 業 本会は前条の目的を達成するために、次の項目に該当する事業を行う。 2)地方公共団体が開催する社会活動に参加する。 3)その他、前条の目的を達成する為の事業を行なう。 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 第4条 会 員 会員は、本会の目的に賛同し、本規約を承諾したうえで事務局への入会申し込みが完了した個人とする。 年度の途中で会員になる者の年会費を月割りとする。 年度の途中で退会する会員の年会費を月割りとする。 第6条 経 費 本会の経費は、会費及びその他の収入をもってあてる。 第7条 予 算 会長は収入ならびに支出の予算を立案して総会に提出し過半数の同意をもって承認を得るものとする。 第8条 決 算 会長は内規に定める様式で決算を行い、総会で過半数の承認を得るものとする。 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 第9条 役 員 1本会に、次の役員を置く。 (1)会 長 1名 (2)副会長 1名 (3)会 計 1名 (4)監 事 1名 2役員は総会において、会員の互選により、 過半数の同意をもって選任する。 役員の任期は1年とする。 ただし、再任を妨げない。 3会長は会務を総括し、会を代表する。 4副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。 5会計は、会の出納事務を処理し、それらに関する帳簿及び書類を管理する。 6監事は、会の財産や業務執行の状況を監査する。 7役員が規約に違反した場合、又は本会の名誉を傷つける行為をした場合は、総会の議決により解任することができる。 第10条 総 会 この会の定時総会は事業年度終了後に開催し、必要のつど臨時総会を開くことができる。 1総会の招集は会長が行う。 2総会の議長は会長が務める。 3会員は必要に応じて、議決事項を提示して臨時総会の招集を請求することができる。 4総会は会員の2分の1以上の者が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。 但し書面表決書または委任状をもって出席とみなすことができる。 5議案の決議は出席者の過半数の賛成でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 6総会の決議事項及び報告事項は、次のとおりとする。 (1)規約の改正に関する事項 (2)会員の加入及び脱退に関する事項 (3)事業報告及び決算、事業計画及び予算 (4)役員の改選 (5)その他必要と認めた事項 第11条 総会の議事録 1総会の議事については、議長が次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所 (2)会員の現在数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者を含む) (3)開催目的、審議事項及び議決事項 (4)議事の経過の概要及びその結果 (5)議事録署名人の選任に関する事項 2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名捺印しなければならない。 3議事録は総会から10年間は会長が保管し、会員の請求があったときは議事録を閲覧させなければならない。 第12条 届出事項の変更 会員は、氏名、住所、郵送先等入会申込書の記載事項に変更が生じた場合は、ただちに事務局に届け出る事とする。 第13条 退 会 事務局への退会届けの提出をもって退会とする。 会員の退会は何人も是を妨げてはならない。 第14条 解 散 本会の解散については、総会において3分の2以上の決議を得なければならない。 本会の解散に伴う残余財産の処分については総会の議決による。 第15条 設立年月日 本会の設立年月日は、平成28年4月1日とする。 第16条 所在地 本会の所在地を次のとおりとする。 附 則 1.本規約は、令和2年4月12日一部改定し、即日これを施行する。 目的や事業の項目は、皆様の団体に適した取り決めに変更してください。 ゆうちょの場合、5~7条、12~14条辺りの条文は省略しても問題なさそうです。 逆に付加するなら資産や証拠書類の管理、部局等の定めでしょうか。 重要なのは団体の規模や活動理念に基づいた規約を作る事です。 (ネットバンキングですが、ジャパンネット銀行は2019年9月3日をもってした模様です。 第一号議案 ・令和元年度の決算報告に関して、招集通知に添付した収支決算報告書をもとに会長から詳細な説明が行われた。 監事より、招集通知に添付した監査報告書のとおり、計算書類を精査した結果は正確かつ適正であったと報告がされる。 質疑応答後に議長が承認を求め、異議なく承認された。 ・令和元年度の事業報告について、招集通知に添付した事業報告書をもとに会長から詳細な説明が行われた。 監事より、招集通知に添付した監査報告書のとおり、事業記録を精査した結果は正確かつ適正であったと報告がされる。 質疑応答後に議長が承認を求め、異議なく承認された。 第二号議案 ・令和2年度の事業計画について事業計画書を基に会長から詳細な説明が行われた。 慎重審議の後に、議長が承認を求め、異議なく承認された。 ・令和2年度の予算について収支計画書を基に会長から詳細な説明が行われた。 慎重審議の後に、議長が承認を求め、異議なく承認された。 第三号議案 任期満了に伴う役員選出について、規約第9条に従い選任にあたる。 また、 当該総会終結の時から就任する旨を議決した。 また、当該総会終結の時から就任する旨を議決した。 また、当該総会終結の時から就任する旨を議決した。 また、当該総会終結の時から就任する旨を議決した。 8、総会で承認、決議された事項 1決算 令和元年度の計算書類は、正確かつ適正である旨を承認可決した。 令和元年度の事業記録は、正確かつ適正である旨を承認可決した。 4 役員の選任「会長」 次の者を会長に選任した。 5役員の選任「副会長」 次の者を副会長に選任(再任)した。 6役員の選任「会計」 次の者を会計に選任した。 7役員の選任「監事」 次の者を監事に選任した。 8 本会規約第16条の改定 本会規約の第16条所在地を本総会終結の日から次のとおり改定し即日施行する旨を議決した。 第16条 所在地 本会の所在地を次のとおりとする。 口座開設した後の事ですが、代表者変更届け・住所変更届けの際には、役員の変更日や住所の移転日を明示する必要があります。 議事録作成者は、議決された役員の就任時期や所在地の移転時期を明確に記録しましょう。 ちなみに、屋号や別名、ペンネームの口座という表現をすると、個人事業主(フリーランサー)が開設する 振替口座の件で来店したと受けとめられますので注意が必要です。 」などと直に変更を指示する発言はできない様なので、それを察してオブラートに包んだ上手な受け答えをしましょう。 規約等も不要ですし、解約のハードルは低いと思います。

次の

NISAに関するよくある質問|日本証券業協会

簡易郵便局 口座開設

二冊目のゆうちょ口座を作りに窓口へ行ったんだけど通帳は一人一冊って断られてしまいました… 2019年4月からゆうちょ銀行の口座は一人一冊しかもてなくなってるんです。 生活費を口座振替などで管理する通帳と、投資信託の分配金を受け取る通帳を別にしたい!とか こっそりへそくり用の通帳を作っておきたいなど、口座を複数持ちたい場合ってありますよね。 でも、原則的に個人・法人とも複数の口座を一つの金融機関に作ることは出来なくなってしまいました。 どうしてこんな事になっているのか調べてみると FATF という、謎の国際組織の影が垣間見えてきました。 もくじ• FATFってなんだろう? まずFATFはファトフと読みます。 日本語にすると・・・ 「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」 名前からわかる通りざっくりいっちゃうと マネーロンダリングを国際的に取り締まるルールを作るところです。 そしてそのルールに則った仕事を各国が行っているか審査を行います。 マネーロンダリングって? マネーロンダリングは日本語では 「資金洗浄」なんていいますよね。 資金を洗うといっても、銭洗い弁天的な意味ではありません。 皆さんご存知の通り、犯罪等で得た収益の出所をくらましたりすることですよね。 マネーロンダリングなんて私には関係ない! 私を犯罪者やテロリスト扱いするのか! と、銀行の窓口でご立腹なさった経験のある方もいらっしゃるでしょう。 じつは日本は今まで4回FATFの審査を受けているのです。 (4回目の審査はつい先日終わったばかりなので結果はこの記事を書いている2019年11月20日現在出てはいません。 ) 過去の審査で日本の金融機関が受けた評価は 「こんなんじゃ、マネロンやりたい放題だよね?」 「まじめにやってんの?」 ざっくりしすぎですけど、こんな感じの最低に近い評価。 これに慌てた金融庁はいろいろと汚名返上をはかります。 本人確認と取引時確認 本人確認法 まずは2002年に 「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」 通称、本人確認法を送り出すことになります。 こちらは ・新規での取引開始の時 ・10万円を超える送金 ・200万円を超える現金取引 の場合に身分証明書の確認と記録を行わなくてはならないというもの ある程度の年齢の方であれば ある日、急に「15万円の送金だから身分証明書の写しを撮らせて」とか 「200万円を超える払戻なので免許証か保険証お持ちではないですか?」 なんて金融機関の窓口で言われて立腹したご経験が有るかもしれませんね。 しかし、この法律も 「このお金何のためのお金なのか分からないよね?」 「この会社の実権持ってる人って誰かこれじゃわからないよね?」 「てか、金融機関以外にも大きく現金動いてる業界あんじゃね?」 「本当にマネロン防ぐ気あんの?」 と、またしても低い評価しかもらえませんでした。 犯収法 そこで金融機関以外にも対象を広げ さらに、本人確認法の身分証明書の確認と記録に加え ・個人の場合は職業 ・法人の場合は事業内容・実質的な支配者(大株主など) ・取引の目的(口座なら生活費の決済とか、送金なら物品・サービスの購入など) といった確認事項を追加した 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を 送りこんでFATFを迎え撃つこととなります。 その後、身分証明は顔写真の有るもの 顔写真の無いものは2種類必要など FATFの要求に応えるために色々と法律を厳格化していきました。 しかし… 第三次審査の際に 「頑張ってるのはわかるよ。 でもこれじゃたりないよね?」 「本当にマネロン無くす気ないよね?」 「4回目の審査まで時間あげるから日本のやる気みせてよ」 「でも、次で良くなってなかったら国際間の送金、日本にはさせられないわ」 サッカーに例えるなら 一発退場にはならなかったけれど イエローカードを突きつけられてしまったようなものです。 KYC 通帳が一人一冊しか作れなくなったことに関する事なのに 1500文字以上FATFのことになってしまってますが ようやくここからが一人一口座になった原因です。 FATFが重視している項目に KYC(Know Your Customer)というのがあります。 簡単にいうと 「あなたの顧客の事をきちんと知ってきちんとお金の流れを管理しなさい」ってことです。 一人のお客様がそんなに沢山口座持ってたらその一つ一つの口座すべて管理できるの? 一つ一つの口座の中の、一つ一つの取引をしっかりすべて管理できるのか? 仮想通貨なんかはマネーロンダリングに使われる可能性が問題視されてるので KYCには厳しいですよね。 2つ目の口座を何かのはずみで作っちゃったら アカウントの凍結になってしまったりしちゃいます。 FATF関係の違反で金融機関が課せられる罰則も 世界で2兆円規模になるなんてニュースも話題になっていたのも記憶に新しいところです。 一つの銀行に何兆円もの罰則が課せられることはないでしょうけれで 仮に、日本国内のメガバンクと言われる銀行であったとしても 数百億から数千億なんて罰金を払ったらほとんどの儲けもすっ飛んでしまう事でしょう。 メガバンクよりも小規模な金融機関がそんな罰則を受けてしまったら… 長々と書いてきましたけど一人一口座になった経緯をざっくり説明するとこんな感じです。 2冊目の口座を作れる場合もある! さてここまで、同じ金融機関に2つの口座を作れない理由について説明してきましたが ゆうちょ銀行の場合例外として2つ目の口座を作れる場合が有るんです。 法人登記をしていない個人事業主が事業用の通帳を作る場合 法人では無いけれど、個人で商店をやっている方などはその屋号を追記した通帳。 あくまでも個人の通帳としての作成になりますが、事業専用で使う通帳を作ることが可能です! 必要な書類は 口座名義の方の証明書類と印鑑。 その他に事業を営んでいることが確認できる書類。 こちらは、開業の許可証や 〇〇商店などの名義で支払った税金や公共料金の領収書などになります。 通常の個人の通帳とはちがい、事業でどんな用途で口座を使うか確認する用紙を1枚書くことになります。 その他の手続きは個人の通帳を作る場合と同じです 通常貯蓄貯金の通帳を作る場合 通常貯蓄貯金は、給与や年金の受け取り・公共料金の引き落としなどが出来ませんが それ以外は通常貯金通帳と同じように使うことが出来る通帳になります。 例えば、親御さんが子供さんが生まれた時に通帳を作って お年玉なんかをずーっとその通帳に積立しているとします。 その後、成長した子供さんがアルバイトの給料を振り込んでもらう通帳を作らなければならない場合等は、 新たに通常貯蓄貯金を開設して中身をそっくり移動させて、もとからある通帳を子供さんが給与受取で使う。 或いは、生活費の決済通帳以外に積立用の通帳が欲しい場合などは、こちらの通常貯蓄貯金をご検討されてはいかがでしょうか。 通帳の作成時に必要な物は、通常貯金と同じものになります。 通帳の作り方 どちらの通帳の場合も、基本の部分では通常貯金通帳を作る場合と同じですので こちらの記事を参考にしてもらえると分かりやすいかと思います。 まとめ ・FATFからマネーロンダリングへの厳正な対応が求められている。 ・日本の審査結果は大変低い状況にある。 ・国際送金を規制されては国家の一大事。 ・マネロンの罰則を受けては金融機関の存続も危うい。 ・FATFの言いつけを守って通帳は一人一冊。 ・ゆうちょの場合はもう一冊通帳を作れる場合も有る。

次の

簡易郵便局

簡易郵便局 口座開設

なお、ファミリーマート設置ATM等の一部のATMでは、通帳はご利用いただけません。 なお、メンテナンスにより休止する場合があります。 サービス内容によっては、一部ご利用いただけない時間があります。 ゆうちょでは、貯金だけでなく資産運用商品や給与・年金の受取り、クレジットカード、送金・決済サービスなどお客さまのニーズにお応えするさまざまなサービスをご用意しております。 申込書のご記入・取引時確認 窓口にて申込書にご記入いただき、本人確認書類をご提示のうえ、 窓口にご提出ください。 (個人名義での口座開設が対象です。 あらかじめ作成いただいた申込書を窓口にお持ちいただくことで、スムーズにお申し込みができます。 多言語に対応しているため、外国人の方など日本語が苦手な方でも、簡単に申込書を作成できます。 お客さまの状況(ご入力いただいた内容)に応じた注意事項や、お申し込みに必要な書類を確認できます。 詳しくは以下のページをご覧ください。 詳しくは以下のページをご覧ください。 名義人ご本人さまが直接窓口でお申し込みください。 ご本人さまがお申し込みできない場合は、名義人と同居している配偶者、または法定代理人の方であればお申し込みいただくことができます。 お客さまのお住まいの住所またはお勤め先のお近くの店舗(ゆうちょ銀行・郵便局)でお申し込みください。 お一人につき1口座のご利用をお願いしています。 すでに口座をご利用いただいている場合、新たな口座の開設をお断りする場合がございます。 ゆうちょ銀行の貯金は預入限度額があり、「通常貯金」および「定期性貯金」お1人につきそれぞれ1,300万円までです。 預入限度額を超えて預け入れはできません。 (振替貯金口座など一部を除きます)• ゆうちょ銀行の振替口座を除く貯金は、屋号の名義ではご利用いただけません。

次の