新着情報｜東京弁護士会
自然災害債務整理ガイドライン（新型コロナ特則）の概要 新型コロナウイルス感染症の影響で失業したり、収入・売上げの大きな減少が生じたために住宅ローンや事業性ローンその他の債務の弁済が困難になった個人（個人事業主を含む）も、自然災害債務整理ガイドラインを利用できるようにする特則が設けられました。 調停には債務者ご自身が出席してもらうことになります。
自然災害債務整理ガイドライン（新型コロナ特則）の概要 新型コロナウイルス感染症の影響で失業したり、収入・売上げの大きな減少が生じたために住宅ローンや事業性ローンその他の債務の弁済が困難になった個人（個人事業主を含む）も、自然災害債務整理ガイドラインを利用できるようにする特則が設けられました。 調停には債務者ご自身が出席してもらうことになります。
）、というメリットがあります（申出前に滞納になっている場合には別です。
＞＞eラーニング研修の詳細は 会員専用ページ 平成28年（2016年）熊本地震・東日本大震災に伴う各種おしらせ 各 種 資 料. 2021年1月29日 金• もし期限の利益を喪失し、一括払いをせよ、という通知がきているような場合、原則として、この制度は使えません。
2020年4月13日 月 ブログ記事• ただし、生活の再建に必要な現預金等を留保するという観点が求められているので、債務者によっては破産法上認められる範囲を超える資産を残せる可能性があります。
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Q1 自然災害ガイドラインとは？ A1 自然災害ガイドラインの正式名称は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。 Q4 自然災害ガイドラインはいつから適用が開始されたのか？ A4 2016年4月1日から適用が開始されています。
62020年7月10日 金• この被サロが作られたのは、例えば、住宅ローンを組んでいた被災者が、被災して家を失って新たに家を建てた場合など、ローンを二重で支払うような、被災者が再スタートに向けて困難に直面することを避けるためです。 とはいえ、総支払限度額は関東大震災級の地震でも上限を超えないように設定されているので、巨大地震が連続しない限り、まず超える心配はなさそうだ。
Q10 将来収入弁済型とは？ A10 将来の収入で、弁済能力により定まる金額を弁済することにより、財産の換価処分をせずに、債務の残額の免除を受けるという類型です。
その場合は別途登録支援専門家の再委嘱が必要となりますので該当の団体までお問い合わせください。
支援専門家も裁判所が必要と判断すれば出席できますが、必ずしも出席できるわけではありません。
）に相当する事実がある場合など、対象となる債務者の要件を満満たさない場合もあり得ます。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入や売上げ等が減少したこと（注１）によって、住宅ローンや事業性ローンその他の債務を弁済できなくなり、又はできなくなることが確実と見込まれる債務者（注２）が、弁護士等の「登録支援専門家」の支援のもとで金融機関等の債権者と協議を行い、全ての債権者の同意を得られたときは、既存の債務（注３）の減額や免除を受けられるというものです。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに関する改正及び登録支援専門家の登録等について ＞＞＞詳細は （会員専用ページ） 当該ガイドラインにつきましては、平成28年4月1日から運用が始まっておりますが、その詳細は以下のホームページをご参照ください。 2021年1月7日 木• 負担は増えるが、後になって後悔しないためにも地震保険は必ず入っておきたい。
皆さんは、自然災害被災者債務整理ガイドラインをご存じでしょうか。
１．債務の内容 コロナ特例で対象としている債務は次の２パターンです。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会ホームページをご覧ください。
直近では、2017年1月1日になって新しい料率に変更された。
5．簡易裁判所での特定調停申立て、調停条項確定 対象債権者全員から調停条項案への同意が得られた場合（または同意の見込みが得られた場合）には、その調停条項案をもとに、簡易裁判所に特定調停を申立てます。 この特約をつけた場合、住宅ローンの金利は年0. 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ＨＰ： お問い合わせ先 金融庁 監督局総務課監督調査室 Tel 03-3506-6000（代表）（内線2688、3312）. 長期金利が極めて低くなっている中、特約をつければ金利は上乗せになるが、これによって地震保険でカバーしきれない損害を補填できるのは大きい。
新型コロナウイルス感染症も自然災害の１つとして捉え、被災者の再スタートを後押しするための対応です。
この自然災害ガイドライン（本則）に、コロナ禍で債務の返済が困難になった方向けの特則（通称：コロナ特則）が加わりました。
災害救助法の適用を受けた自然災害に適用されます。
2．被災者が弁護士会に支援弁護士の選任依頼 上記の同意が得られた後、弁護士会に対して、弁護士による支援（支援する弁護士を「登録支援専門家」といいます。
18「登録支援専門家委嘱（初回委嘱）の依頼について」は関連情報からダウンロードが可能です。
また、登録支援専門家をご指定いただくことはできませんので、ご了承ください。
当該金融機関等が、この手続に着手することに同意した場合（原則同意しなければなりません。
それは、 ２０２０年２月１日の時点で、期限の利益を喪失していないこと です。
コロナの場合にどのような運用になるかはこれからです。 【関連条文：第２項 、 第３項 、第８項 、特則 第 ５ 項 】 Q. ）であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者が、法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進めるための準則として策定するものです。 なお、債務整理の対象となる借入れには、自動車のローン、住宅のリフォームローン等も含まれます。
18第二東京弁護士会における登録支援専門家の委嘱の受付窓口は、法律相談課となります。 この被サロですが、令和２年１０月３０日、新型コロナウイルス感染症もその対象となることが決まり、令和２年１２月１日から、適用が開始されました。
ところが地震保険に加入する際に工夫して、家屋500万円、家財250万円の保険金が支払われるように加入すれば、全てが自由財産の枠内の収まるので、750万円が手元に残る。
）を依頼してください。
ただし、この制度による債務整理が途中でうまくいかなくなったり、調停が成立した後に返済を怠ったりした場合には登録される可能性があります。
この方法によれば、住宅ローンについてはそのまま支払いを継続し、それ以外の債務についてのみ圧縮して５年で返済をするという弁済計画が可能になります。
20Q14 コロナ特則の対象者は？ A14 コロナ特則の制度の対象になるのは、新型コロナウイルスの影響で収入や売上が減少するなどして、債務の返済ができなくなった、あるいは近い将来できなくなると見込まれる個人の債務者です。 つまり家財については破算で差し押さえられないので、ガイドラインでも残そうということになっている」 地震保険に入るなら、家屋だけにすべてをかけるのではなく、バランスを考えて家財に入っておくのが賢明だ。
ただし、破産手続によった場合と同等以上の金額を弁済することが必要になります。
本会調査研究委員会・自然災害の被災地対応鑑定評価実務の検討小委員会では、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に対応する不動産の価格等調査のための運用指針（研究報告）－個人債務者の債務整理における不動産の評価－』を取りまとめました。
お知らせ 令和3年 4月 5日 令和3年 3月 11日 令和3年 3月 5日 令和3年 2月 26日 令和3年 2月 15日 令和3年 1月 8日 令和2年 12月 18日 令和2年 11月 10日 国税庁への照会事項「本ガイドラインに基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について」に対し、令和2年11月5日付で回答を得ました 令和2年 10月 30日 令和2年 10月 13日 令和2年 7月 6日 令和元年 10月 15日 令和元年 9月 25日 令和元年 9月 13日 令和元年 8月 29日 平成31年 4月 1日 平成30年 9月 7日 平成30年 9月 6日 平成30年 7月 9日 平成30年 6月 19日 平成30年 2月 15日 平成30年 2月 8日 平成29年 10月 26日 平成29年 9月 20日 平成29年 7月 31日 平成29年 7月 7日 平成29年 6月 1日 一般社団法人全国銀行協会から事業譲渡 平成29年 4月 3日 法人設立. 一時的に預金残高が大きくなっても、落ち着いて再建計画を考えたい。
他にも、SBI少額短期保険のように固定金額が支払われる商品や、JA共済のように損害額に対して支払われる商品もある。 Q7 債務免除（調停条項案）の類型は？ A7 自然災害ガイドラインに基づいて債務の免除を受ける場合、その方法は、大きく４つの類型に分けられます。 手続きについて 1．金融機関への申し出、同意 この制度をご利用いただくためには、まず借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき、被災ローン減免制度の着手についての同意書の発行を受けてください。
家財保険は絶対に入るべき！ ガイドラインで債務整理をした場合も手元に残る 気をつけたいのが、火災保険の契約期間だ。 また自治体が発行する罹災証明をもとに免除されるかどうかが判定されるため、支払いが決まるまで時間を要する場合がある。
（注３）この制度で減額や免除の対象になる債務は、以下の範囲のものに限られます。
・弁護士、公認会計士、税理士又は不動産鑑定士の資格を有し、かつ、その資格を取得した後３年以上職務を行った経験を有すること又はこれに準ずる職務経験があること。
Q2 自然災害ガイドラインの対象者は？ A2 個人債務者が対象です。
火災保険の契約期間の途中からでも加入できる。 ちなみに地震保険も火災保険と同様に、長期契約で一括払いにすると割引率が大きくなる。
更新を忘れないようにしてほしい」と注意を呼びかける。
出所：損害保険協会 地震など自然災害に対応するための自衛手段の第一は、なんといっても地震保険だ。
）・リース会社並びにクレジット会社 のほか、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）な ども含まれます。
