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日本女子大学は2020年6月19日、トランスジェンダー学生(女性)の受入れを発表した。 すべての学生が入学時にトランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため、受入れ時期を4年後の2024年度入学からと決めた。 日本女子大学は1901年、「女子は学なきをよし」とする考えの強い封建的な時代に成瀬仁蔵氏が「女子を人として、婦人として、国民として教育する」という理念を掲げ、日本で初めての女子大学校として創立した。 今回、性を男女二元で論ずることはできず、多様であると認識されるようになったことを受け、「女性」を再定義。 出生時に割りあてられた性別が男性で、現時点で法律上の性別(日本では戸籍)が男性または女性以外であるが、性自認が女性であるトランスジェンダーの学生にも受験資格を認めることを決めた。 すでにガイドラインやマニュアルなどの整備は進んでいるが、時間をかけて今回の決定を学内外に知ってもらうとともに、すべての学生が入学時、性自認が女性であるトランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため、受入れ時期は4年後の2024年度入学からとする。 その間、学内の準備を整え、構成メンバー間の対話と理解を深めるべく計画しているという。 日本女子大学の篠原聡子学長は、6月19日に発表した文書の中で、今回の決定について「多様な人が尊重され、包摂される社会を形成する立役者としての『女性当事者』を力づけるためです。 それは同時に、在籍するすべての学生を力づけることを意味します。 さまざまな違いがあっても不当な扱いを受けることのない、人権の尊重される社会の実現に貢献する女性の育成に努めることが本学の使命であると考えています」と述べている。 トランスジェンダー学生の受入れについては、お茶の水女子大学と奈良女子大学が2020年度、宮城学院女子大学が2021年度からの実施方針を表明している。 《奥山直美》.

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学生の皆さん、保護者の皆様への学長メッセージ(2020年4月28日掲載) 新型コロナウイルスの感染拡大のため、つい数か月前までの日常が大きく変容している中、学生の皆さんは何かと不安を感じているのではないでしょうか。 また、保護者の皆様には本学学生の健康や学習について様々なご心配をいただいていることと存じます。 本学は、学生および教職員の健康を第一に考え、本学関係者が他者の健康を守る行動をとるために一連の措置をとってまいりましたことを、ご理解いただきまして、まずは厚くお礼申し上げます。 本学では、4月7日に前期の授業を原則としてオンラインで実施することを発表いたしました。 本学ホームページの特設ページ「新型コロナウイルス感染症に関する日本女子大学の対応について」でご覧いただけるように、教職員は文字どおり一丸となり、各種のきめ細かな情報の発信とともに、オンラインでの授業が支障なく実施できるよう、オンライン授業開始に向けての不休の取り組みを続けております。 すでに4月23日には、授業科目の履修登録もオンラインで完了いたしました。 今後学生による履修登録の確認及び訂正の作業を経て、遠隔(オンライン)授業は5月7日から開始いたします。 通信状況で起こりうる事態も想定しながら、現時点で可能な限りの準備を進めているところです。 ついては、学生の皆さんには通信環境の整備をお願いしております。 緊急事態宣言によりキャンパスへの入構を控えてもらわざるを得ず、教室や各種施設が使用できない非常事態ではありますが、オンライン環境を整えていただくことにより日々の学びが可能になります。 保護者の皆様にはこの点についてぜひともご理解を賜りたく、お願い申し上げます。 なお、通信環境の整備につきましては、大学として早急かつ公平に実施できる支援策を慎重に検討いたしました結果、通学課程の学部生及び大学院生の皆さんにとして一律3万円を支給することといたしました。 支給の方法は、確定しましたら別途お知らせいたします。 今後もオンライン授業を行う間、想定できない事態が起きる場合もあると思いますが、学生の皆さんにも協力していただき、知恵を出し合いながらオンラインならではの授業を行ってまいりたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響も深刻になる中、経済的理由により修学が困難な状況に直面している方もおられることと拝察します。 本学では緊急の経済的支援策を実施すべくの支給について現在検討していますので、詳細が決まり次第本ホームページにて発表いたします。 どうか遠慮なくご相談ください。 新型コロナウイルスは私たちの社会の在り様に甚大な影響をもたらしています。 ウイルスと共存していかねばならない状況は続きます。 こうした事態にあってこそ、学生の皆さんにはいつも以上に広く深く読書し、考察し、難局を打開するための強い精神力、自由な発想力、そして他者に対して思いを馳せられる想像力を培っていただきたいと願います。 保護者の皆様には、不安に陥りがちな学生を励ましていただき、本学の教育に対して一層のご理解とご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。 皆様のご健康を心より祈念いたしております。 2020年4月27日 日本女子大学学長 大場 昌子.

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戦後になっても、男子のための中学校設立が優先され、女子は後回しにされた。 そんななかでも「ハイカラ」な女学校文化が花開いた理由とは。 女子校にミッション系が多い理由 戦前、女子は正式な「大学」に通えなかった。 戦前から存在し現在に続く女子大学、津田塾や日本女子大や東京女子大などは、戦後になるまで正式には大学とは認められていなかったのだ。 また、明治になって全国に急ピッチで学校が整備されてきたときも、男子のための中学校設立が優先され、女子のための中等教育機関は後回しにされた。 女子のための教育の整備に消極的な明治政府に対し、日本における女子教育の先鞭を付けたのがキリスト教各派の宣教師たちだった。 いわゆるミッション系の学校が、明治の初期から設立されはじめた。 現在でも女子校にミッション系が多いのはそのためだ。 1868年、アメリカ人宣教師の妻が築地の居留地内につくった英語塾が女子学院の始まり。 横浜のフェリスも1870年にアメリカ人女性宣教師によって開かれた私塾「ミス・キダーの学校」がその祖。 1871年には横浜共立の前身である「アメリカン・ミッション・ホーム」が設立されている。 神戸女学院は1873年にできた私塾がそのルーツ。 外国人が多い港町で、日本の女子校文化は産声を上げたのだ。 (左から)女子学院、神戸女学院 しかし富国強兵政策を支える良妻賢母の育成を求め、キリスト教教育を認めない国と、ミッション系の学校との間には常に軋轢があった。 1899年に高等女学校令が発布され、私立でも申請をすれば正式に高等女学校として認められる制度が整うが、たとえば女子学院は各種学校のままであり続けた。 国による制約を受けずに独自の教育を行うことを選んだのだ。 ただしそれでは高等教育機関への入学資格が得られない。 そこで女子学院は、5年間の「本科」の上に「高等科」を設置し、独自に高等教育を行ったのである。 その高等科が母体となって、東京女子大学が設立された経緯がある。 神戸女学院は、1899年の高等女学校令公布に際して、国の定める高等女学校としての認可を正式に受けた。 しかしその結果、キリスト教主義でありながら、式日には教育勅語を読まなければいけなくなった。 キリスト教教育をやめるようにと、圧力もかかった。 そこで当時の院長は、「学院は政府から何も特典を与えられようとは思わないから、学院の宗教教育についても政府の干渉を何も受けたくない」とする書状を本国アメリカの伝道会に送った。 伝道会もそれを認めた。 1903年に専門学校令が公布されると、1909年神戸女学院はその高等教育部門に当たる「高等科」を「専門部」として、専門学校としての認可を受けた。 そして中等教育部門を専門学校に付属する「普通科」とすることで高等女学校の認可を返上し、政府の干渉から逃れたのだ。 こうしてミッション系女学校各校は、時の権力との距離を保つことで、独自の学校文化を発展させた。 より詳細は拙著『名門校とは何か? 人生を変える学舎の条件』を参照されたい。

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