しかし、 協定届(36協定届)が協定書を兼ねても良いので、ほとんどの事業主では協定届を作成せず、36協定届の届出のみで済ませているのではないでしょうか。 日々の業務の中で、「36協定届」「就業規則の届出」など、「労働基準法等の届出等」で最寄りの労働基準監督所へ足を運んだことがあるビジネスパーソンもいることでしょう。
労働者代表の選出が適切でないケースが見受けられるため、 その選出要件が厳格化されました。
よろしくお願いいたします。
従業員代表の選出要件は、 ・管理監督者でないこと ・36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること ・使用者の意向に基づいて選出された者でないこと それぞれの要件をもう少し詳しく確認してみましょう。
この要件で適切に選出していることを確認するために チェックボックスを設けています。 新しい届出書にはチェックボックスがついていますが、 旧様式に直接チェックボックスの記載を追記するか、チェックボックス記載を転記した紙を添付して届け出ることもできます。 また、事業所の使用者・労働者代表の押印も不要になります。
19それが労働基準法施行規則の改正により昨年12月1日より、 「会社の委任状があれば」社労士の電子署名・電子証明書だけで電子申請が可能となったわけです。 動画をご覧いただき、e-Govからの電子申請をぜひお試しください。
2021年4月現在、e-Gov電子申請で届出・申請可能な主な手続きは以下の通りです。
到達した申請書は、手続所管府省に転送されます。
しかし、「内容を確認」のボタンを押すと、下記のようなエラーメッセージが出ます。
(5)電子申請用プログラムのインストール 専用の電子申請用プログラムをインストールします。
(参考). 就業規則(変更)届• 今回は36協定の変更点と注意点について触れてみました。
では、36協定届の電子申請における変更点を解説します。
つまり、窓口にわざわざ足を運ぶことなく届出手続きができるようになっているのです。
しかし、 2021年3月末から、電子申請に限り、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、本社一括届出ができるようになります。
労働者代表は、事業場における過半数労働組合または過半数代表者として、非管理監督者から選出されます。
紙で提出される場合、事業所様と労働基準監督署との間で郵送のやり取りが必ず発生しますが、電子申請を行うとこのような作業時間を大幅にカットすることが出来ます。 つまり、1つの過半数労働組合がない場合には、本社一括の届出はできなかったのです。
【申請・届出の状況確認】到達確認時に発行される到達番号と問合せ番号により、行った申請・届出の処理状況を確認できます。
それをポチッと押して、終了です。
実はこの「労働基準法等の届出等」は、現在、インターネット経由での「電子申請」に対応しています。
また、民間の認証局からの取得も可能です。 電子申請を今年初めて行います。 弊所でも年度で期間を区切っている事業所の36協定の更新に向けて、現在動き出しているところですが、実は「36協定」を始めとする労働基準監督署に提出する書類 以下、36協定等 については、 昨年末「ほんの少しだけ」電子申請が楽になりました。
18(3)ブラウザのポップアップブロックを解除する ブラウザにポップアップブロックが設定されている場合は、事前に解除しておきましょう。 e-Govサイトの利用準備について リニューアル後のe-Govでは電子申請の前に、あらかじめ申請を行う「アカウント」を準備するほか、ブラウザの設定、アプリケーションのインストール等の利用準備が必要です。
「世間相場は?」「どう評価したらいいのか?」「前職の年収で雇って失敗した」 そして、従業員の不満のNo. 1つ目の申請はこのまま「内容を確認」で申請に進んでいただいて構いません。
実際どのように労働者代表を選出したかどうか、選出方法について確認を求められた際に説明ができるよう、記録を残しておくことが望ましいです。
新しい36協定届は、 押印、署名がなくても届け出ることができます。
参考:電子申請事前準備リーフレット|厚生労働省 4.府省もDXが進んでいることを知り、業務に活用しよう 日本の府省への手続・届出もDX(デジタルトランスフォーメーション)が年々、進んでいます。 動画の内容で押さえておきたいポイント 申請前に用意するもの 以下のものを事前にご準備いただくと電子申請する際にスムーズに進められます。 このPDFが「受理印が付された申請書の控え」です。
6詳細は管轄の監督署にお尋ね下さい。 こちらをデータもしくは紙で事業所様にお渡し下さい。
新しくできるチェックボックスの内容は以下の二つです。
厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。
ただし、初回は登録作業がちょっと・・・人によってはかなり時間がかかるかもしれません。
ペーパーレス化、非対面化のメリットを日々の業務に取り入れ、効率化につなげていきましょう。
あとは、事業場にあわせて申請内容や提出先を編集し申請を繰り返すのみです。 旧様式も使用できますが、労働者代表の適格性にかかるチェックボックス(後述)の追記が必要になります。
(複数の事業場を有する企業が本社において一括して時間外労働・休日労働に関する協定(協定事項のうち「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地(電話番号)」、「労働者数」以外の事項が同一であるもの)を届け出ることができます。
セミナー検索 /最新のセミナー、イベント情報をチェックして申込• 従来から36協定届の電子申請は可能でしたが、2021年3月末から変更点があります。
カテゴリー• で解説した通り、「36協定書」という労使協定で合意した内容を「36協定届」の様式に記入して届け出るのが本来の流れであり、労使協定には、労使双方の署名・押印が必要です。
こちらも忘れずに実施してください。 はっきり言って全然使えません。
結果、社会保険の電子申請の比率は平成28年12月の段階で「12. 相談業務も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
インタビューコラム /企業の事例や人事キーパーソンのインタビューからHRの最前線を学ぶ• この記事では、紙による届出の解説をしました。
36協定は書面において締結しなければならず、36協定書とは、36協定の必要事 項を記載した書面のことをいいます。
このホームページから上記案内にあるように、「初めての方はこちら」をクリックすると、下記画面になり、一番下までいくと「利用準備」のボタンがありますので、そちらを押します。