請負契約書 書式。 請負契約変更契約書の書き方

工事請負契約書の作成時のポイントと注意事項について解説!|企業法務弁護士ナビ

請負契約書 書式

当委員会では、既に民間建築工事を対象として、民間 七会 連合協定工事請負契約約款(以下「民間連合工事約款」といいます。 )を発行し、我が国の民間建設工事のおいて広く使用されています。 この民間連合工事約款は、比較的規模の大きな新築建物の建設工事で、かつ設計者、監理者、施工者がそれぞれ異なる工事において使用されることを前提としています。 しかしながら、一般的な工務店等が請負う、個人住宅を中心とする比較的規模の小さな建築物の建設工事においては、受注者が発注者から設計・施工・工事監理までを一括して請負うことが多く、分離発注を原則とする民間連合工事約款は、設計や工事監理に関する定めを欠いており、当該工事の契約約款としては、必ずしも十分ではありません。 このように取引実態に合致しない契約約款を使用して契約を締結することは、当事者間において無用な紛争・トラブルを招きかねません。 そこで、当委員会としては、発注者・受注者間の対等な立場における公正な契約の締結を目指して、民間連合工事約款の調査・研究において培ってきた考え方・ノウハウを基に、上記発注形態に相応しい契約約款の策定が必要であると考え、検討を行ってまいりましたが、今般、小規模建築物における設計施工一括発注専用の工事請負等契約約款として「小規模建築物・設計施工一括用 工事請負等契約約款」を策定いたしました。 この契約約款は、基本的な考え方及び条文構成は民間連合工事約款を踏襲しながらも、設計施工一括形態といった取引の特殊性を考慮した内容となっています。 (注)この契約約款は、当委員会で策定し、2014年4月、 一社 日本建築学会、 公社 日本建築士会連合会、 一社 全国建設業協会、 一社 日本建築協会の4団体から発行された契約約款を、改正建築士法(平成26年6月27公布、平成27年6月25日施行)を踏まえ、当委員会で全面的な見直しを行い、新たに策定したものです。 この改正版から上記4団体から当委員会へ発行に切替えました。 利用範囲 (1)対象当事者 発注者は、建築主(建売事業主を含む。 )で、受注者は、建設業の許可を取得しており、かつ建築士事務所開設の登録を行っている者(個人又は法人)です。 (2)受注の形態 受注者が、発注者から、設計・施工・工事監理までを一括して引受ける工事が対象です。 (3)工事の規模等 一般工務店が引受ける個人住宅や小規模な商業・事務所ビルなど、一つの目安として工事請負代金額五千万円程度までの小規模建築物の建設請負工事を想定しています。 また、民間連合工事約款と同様、新築工事を前提としています。 構成内容 Q 設計契約書はどの時点で取り交わすのですか? A 発注者と受注者が十分に話し合い、どのような建物にするかの仕様・構造等が概ね決まった後に、発注者が受注者に対して設計業務を正式に依頼することになったときに取り交わします。 Q 設計業務に関しては、特に契約書を取り交さずに、工事着手の段階で工事契約だけを締結することではいけないでしょうか? A 改正建築士法(H26. 6成立)では、設計受託契約及び工事監理受託契約に関し、延べ面積300㎡を超える建築物について、書面による契約が義務付けられました。 したがって、設計業務に着手する前に設計契約を締結しなければなりません。 Q 私の発注する建物は、300㎡以下の建築物ですが、この設計契約書を使って契約しても良いのでしょうか? A この設計契約書は延べ面積が300㎡を超えるか否かにかかわらず、小規模建築物(一般工務店が引受ける個人住宅や小規模な商業・事務所ビルなど5,000万円程度(目安)までの建築物)に使用できます。 Q 受注者に依頼する設計業務の内容はどのようなものがありますか? A 設計契約書4. に(1)調査業務(2)設計業務(3)その他業務として挙げられています。 設計業務は、最低限必要な基本業務を列挙してあります。 調査業務には、敷地調査、境界立会、地盤・地質調査等がありますが、いずれもオプション業務ですので、チェックボックスを利用して必要により選択してください。 Q 受注者が設計等業務において作成する成果物(設計図書)にはどのようなものがありますか? A 設計契約書5. では、平面図、断面図、立面図、設備図、仕様書を、受注者が必ず作成しなければならない、必須作成設計図書として挙げています。 これ以外の図面の作成を必要とする場合は、受注者と相談し、双方合意の上この欄に当該設計図書の種類を書き込んでください。 Q 設計等業務に従事することとなる建築士(建築設備士が従事する場合はその者も含む。 )が途中で交代になりました(又は追加となりました。 何かする必要がありますか? A 改正建築士法(H26. 6成立)では、300㎡を超える建築物に関しては、設計業務に従事することとなる建築士等の氏名、資格、登録番号等は契約書の法定記載事項です。 交代変更、追加変更の場合であっても、発注者・受注者間で書面による変更契約を締結しなければなりません。 (改正法第22条の3の2第2項) このことは、工事監理者が交代、追加になる場合も同様です。 Q 設計業務が概ね完了しましたが、工事費で合意ができず、工事請負等契約書を締結できません。 どうなりますか? A 契約はここで終了となります。 設計契約書10項で、設計業務における成果物等の取り扱いについて双方協議して決定することになります。 (2)工事請負等契約書 Q 工事請負等契約書はどの時点で締結するのですか? A 設計契約書に基づく設計図書が完成し、当事者間で請負代金と工期が合意された時点で締結します。 Q 工事監理も受注者である工務店にお願いしてありますが、工事請負等契約書に工事監理に関しての記載欄がありますが、記載する必要がありますか? A この工事請負等契約には、工事監理受託契約も含まれます。 改正建築士法では、工事監理受託契約にあたっては、工事監理業務の種類、内容及び実施方法、工事監理業務における工事と設計図書との照合方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法、工事監理に従事する建築士の氏名、資格、登録番号などを記載した契約書と取り交さなければなりません。 このことは、施工を行う工務店に工事監理を依頼する場合も同様です。 Q 工事代金支払いは部分払いでも良いのでしょか? A 一括払い(全額前払い、全額完成時払い)でも部分払いでも構いません。 契約書には、契約時、中間時、完成時払いの記載欄を設けていますので、受注者と十分協議して決めてください。 (3)契約全般 Q 設計施工一括で請け負う戸建て住宅の工事ついて、これまで通り、民間連合協定工事約款を使用してはいけないでしょうか? A 違法ではありませんが、民間連合協定工事約款は、工事請負契約用であり、設計・監理業務に関する規定が不足しており、設計施工一括受注用には、相応しくなくこの約款が適しています。 Q この約款は、増改築、リフォーム、リニューアル工事でも使えるのですか? A あくまでも新築工事を想定しており、増改築、リフォーム、リニューアル工事での使用は想定していません。 Q 設計契約書と工事請負等契約書を同時に結んではいけませんか? A 本来、建物の工事請負契約は、設計の内容(建物の規模・仕様)が決まった後に、それを基に請負代金額及び工期を当事者間で合意して初めて締結されるものです。 したがって二段階に分けての契約が必要になります。 Q 受注者が、この設計契約書又は工事請負等契約書を取り交せば、これまで受注者が行っていた、建築士法第24条の8書面の交付は不要になると言っていますが本当でしょうか? A 改正建築士法では、300㎡超の建築物に関する設計又は工事監理に関しては、法定記載事項を記載した契約書を取り交した場合は、法第24条の8書面の交付は必要ないと規定しています。 この点は、300㎡以下の建築物に関するものであっても同様です。 そして、この設計契約書には設計に関する法定記載事項が充足されており、また工事請負等契約書には工事監理に関する法定記載事項が充足されているので、これらを取り交しておけば、別途に第24条の8書面を交付する必要はありません。 Q 契約書に建築士事務所の情報を記載する欄がありますが、今回、受注者はこの欄を空欄のままで記名押印欄に判子を押してきました。 これでも良いのでしょうか? A 改正建築士法では、建築士事務所の名称、所在地、級別並びに開設者の氏名又は名称、登録番号を記載した契約書を取り交すことが義務化されました(300㎡超の建築物の場合)。 したがって、改正建築士法の下では、建築士事務所の情報を記載する欄をブランクのまま契約することはできません。 Q 受注者(法人)は、契約書に開設者(法人の場合は代表者)とは異なる支店長名で記名押印してきました。 これでも良いのでしょうか? A 受注者(法人)の内部において、当該代表者から正当に契約締結権限を授権されている者であれば誰でも構いません。 不安であれば代表者からの委任状を提出してもらってもよいかもしれません。 Q 契約時に合意した工事監理者はあまり現場にも来ず、熱心に工事監理業務を遂行しているとは思えないので交代を要求したいのですが可能でしょうか? A 約款第7条(3)では、受注者の現場代理人、主任技術者又は監理技術者の交代に関する定めはありますが、工事監理者に関しては特に規定がありません。 工事監理者は、契約書面で合意することになっていますので、交代する場合は、受注者の同意を得て、書面による変更契約を締結する必要があります。 (2)現場代理人 Q 施工中に、建物の仕様を一部変更しようと思いますが、可能ですか? A まず、発注者は、約款第4条の定めに基づいて、設計報酬を増額した上で、設計図書等の変更を求めることができます。 そして、発注者は、約款第15条の定めに基づいて、必要により建築確認の変更申請を行ったうえで、同条(5)により工期を、また第16条(1)a. により請負代金額の変更を行い、工事の内容を変更することができます。 Q 上記により、建物の仕様を一部変更したことにより、工事監理報酬も変わるのでしょうか? A 約款第16条(1)では、工事内容の変更があったときには、工事監理報酬額が変更される旨の規定があります。 ただし、仕様を一部を変更した程度では、工事監理報酬額が変更になることは少ないと思われます。 受注者と十分協議してください。 Q 受注者が、東日本大震災の影響により、工事材料・建設設備の機器の価格、労務単価が急騰したとして、請負代金額の増額を請求してきました。 応じる必要があるのでしょうか? A 約款第16条(1)b. には、工期内に予期することのできない経済事情の激変などにより、請負代金額が明らかに適当でないと認められるときは、請負代金額の変更を求めることができる旨定められています。 今回の大震災の影響により、経済事情が激変したと客観的にかつ明確に認められる場合は請負代金の増額が認められる場合があります。 (4)第三者損害 Q 受注者に職人が集まらず、まだ工事が半分しか進んでいません。 約束した期日に建物が完成しないのは明らかです、どうしたらよいでしょうか? A 発注者の中止権、解除権を定める約款第19条(2)a. により、受注者が正当な理由なく、工期内に工事を完成する見込みがないと認められるときは契約を解除することができます。 この場合、受注者に対して損害の賠償を求めることができます。 Q 工事を依頼している工務店の専務が暴力団と付き合いがあり、しばしばゴルフ、飲食等の接待を行っていると聞きました。 どうしたらよいでしょうか? A 約款第19条(2)e.ウに該当するので、発注者は受注者に対し書面をもって通知することにより、工事を中止するか又は契約を解除することができます。 Q 約定の中間金を支払う準備をしていたところ、当該工務店の信用不安が囁かれ始めました。 どうしたらよいでしょうか? A 約款第19条(2)d. により、受注者が支払いを停止するなどにより、工事を続行することができないおそれがあると認められるときは、工事を中止するか契約を解除することができます。 Q 約定の部分払い金の支払いが遅れそうです。 受注者は、契約を解除して職人を引き上げると言っています。 どうしたらよいでしょうか? A 受注者の中止権、解除権を定める約款第20条(1)a. では、発注者が部分払いを遅滞したときは、受注者は工事を中止することができると規定されています。 契約の解除は同条(4)a. により、中止期間が2ヵ月以上にならないとできませんが、中止権を発動して一旦職人を引き上げることは可能になります。 完成引渡し時 (1)完成検査 Q 住宅(木造軸組み)の引渡しを受けてから3年経ちましたが、先日の大雨で屋根からかなりひどい雨漏りがありました。 受注者に修補してもらうことは可能ですか。 A 瑕疵担保責任に関する規定は約款第18条になります。 瑕疵担保期間は以下の通りになっています。 補修を請求したいのですが、当時の工務店(受注者)は、1年前に倒産しておりもう存在しません。 修補するには莫大な費用が必要です。 どうしたらよいですか? A 工事請負等契約書6. 「特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する事項」において、当時工務店が取った資力確保措置の内容が記載されています。 工務店が責任保険の加入で対応した場合は、保険法人の名称と保険金額の記載があるので、当該保険法人に連絡してください。 工務店が倒産していても、保険金額の範囲で補償を受けることができます。 工務店が保証金の供託で対応した場合は、当時工務店から書面で供託所の所在地、名称が通知されているはずですから、当該供託所に連絡してください。 供託金の範囲で補償を受けることができます。 (2)維持管理・アフターサービス.

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請負契約書 書式

「請負」とは、他人から頼まれた仕事を引き受けることで、仕事を完成させることが目的になっています。 請負契約は、当事者の一方(注文者)が相手方(請負人)に仕事を依頼して請負人がこれを引き受け、仕事の完成に対して後に注文者が報酬を支払うという意思表示の合致があれば成立します。 請負契約と似ているものに 委任契約がありますが、委任契約は仕事を完成することではなく仕事をすることが目的であるため、 仕事が完成しなくても報酬の支払いが必要です。 それに対して、 請負契約は仕事の完成の対価を条件に報酬を支払うことになっているため、仕事が途中で終了した場合には報酬を支払う必要はないのが原則とされています。 変更点 (1)仕事が完成しなかった場合の報酬に関する規定を新設 現行民法では、仕事によって完成した目的物の引渡しと報酬の支払いは同時に行うこととされています。 請負契約の報酬は仕事の完成後にその結果に対して支払われるものであるため、契約の解除などにより仕事が完成しなかった場合にどうするかが問題となりますが、現行民法は仕事が完成しなかった場合を想定した規定を置いていません。 報酬は仕事の結果に対して支払われるということから考えると、仕事が完成しなかった場合には注文者は請負人に報酬を支払う必要がないと思われます。 しかし、仕事が完成しなければどんな場合でも報酬を受け取ることができないとすると、請負人にとって不利益が生じます。 そこで、 改正民法は仕事が未完成に終わっても一定の場合には請負人が報酬を請求できることとしました。 一定の場合とは、注文者の責めに帰すべき事由によらずに請負人が仕事を完成できなくなったとき、または仕事の完成前に契約が解除されたときであって、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分を給付することにより注文者が利益を受ける場合です。 仕事の結果の一部を給付するだけでも注文者に利益が生じる場合には、その部分を切り離して考えて、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求できることとしました。 注文者の責めに帰すべき事由によらなければ、請負人の責めに帰すべき事由によって仕事が完成できなくなったときでもこの規定の適用があります。 (2)仕事の目的物に瑕疵がある場合の注文者の請求権、解除権に関する規定を変更 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があるときは、注文者が請負人に対して瑕疵の修補請求をすることができると定めています。 また、瑕疵の修補請求の代わりに損害賠償請求をすることもできます。 瑕疵の修補をしても損害が残る場合は、さらに損害賠償請求をすることができます。 ただし、瑕疵が重要でない場合であり、かつ修補するために過分の費用がかかる場合には瑕疵の修補請求をすることができないため、損害賠償請求のみをすることになります。 改正民法では、この規定が削除されました。 これは、 請負人の担保責任を認めないということではなく、売買における売主の担保責任の規定が請負に準用されるということです。 現行民法では、注文者が代わりになる物や不足分の引渡し請求、報酬の減額請求をすることができるという規定はありませんでしたが、 売主の担保責任の規定が準用されることによってこれらの請求ができるようになりました。 瑕疵の修補請求、代わりになる物や不足分の引渡し請求を合わせて追完請求といいます。 なお、 改正民法では「瑕疵」を「契約の内容に適合しない」という表現に置き換えました。 目的物の種類、品質、数量が契約の内容に適合しない場合には、注文者が追完請求、報酬の減額請求、損害賠償請求をすることができます。 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵があることによって契約をした目的を達成できないときは、注文者が契約を解除できることを定めています。 ただし、仕事の目的物が建物その他の土地の工作物である場合は、契約を解除して取り壊すことになると請負人にとって過酷であり社会的な損失も大きいため、契約を解除することはできないとされています。 裁判所の判例では、仕事の目的物が建物である場合について、契約の解除は認めなかったものの、建物の建替え費用に相当する額の損害賠償請求を認めています。 これは、契約の解除を認めたことと同視でき、解除を認めないという規定は実質的な意味がないとされていました。 改正民法では、この規定が削除されました。 売買における売主の担保責任の規定が請負に準用されるため、契約の解除が認められなくなるわけではありません。 契約をした目的を達成できない場合にあてはまらなくても、相当の期間を定めた追完請求に請負人が応じてくれない場合には解除することができます。 また、 建物その他の土地の工作物であっても同じように解除できるため、むしろ注文者が契約を解除できる範囲が広くなったといえます。 (3)仕事の目的物に瑕疵がある場合の請負人の担保責任の存続期間を変更 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵があった場合に注文者が瑕疵の修補請求、損害賠償請求、契約の解除をすることを認めていますが、目的物の引渡しから1年以内にしなければならないと定めています。 この期間は注文者が瑕疵に気付いているかとは関係なく進行するため、注文者が瑕疵に気付かないうちに請負人の担保責任の追及期間が終了する場合もあることが問題とされていました。 改正民法では、目的物が契約の内容に適合しないものであることを注文者が知ったときから1年以内にその旨を請負人に通知することとしました。 知ったときから1年以内に通知した場合には、実際の請求は1年以内でなくてもよくなったため、注文者に有利な改正です。 請負人が目的物の引渡しをするときにその不適合を知っていた場合や、知らなかったことに重大な過失があった場合には、1年という期間制限はなくなります。 契約書への影響 (1)仕事が完成しなかった場合の請負人の報酬請求権に関する規定を追加します。 変更例 新設(仕事未完成の場合の報酬請求権) 「次のいずれかに該当する場合において、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分を給付することにより注文者が利益を受けるときは、請負人は注文者が受けた利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 瑕疵修補請求権は追完請求権に含まれるため、もとの規定は削除します。 変更例 変更前(瑕疵修補請求権) 「本契約によって完成した目的物に瑕疵がある場合、注文者は請負人に対して瑕疵の修補請求をすることができる。 ただし、瑕疵が重要でない場合であり、かつ修補に過分の費用がかかるときは、このかぎりでない。 」 変更後(追完請求権) 「本契約によって完成した目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は請負人に対して修補請求、代替物の引渡し請求または不足分の引渡し請求をすることができる。 ただし、注文者に不相当な負担になるものでないときは、請負人は注文者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、注文者は催告をすることなく直ちに報酬の減額を請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、注文者は催告をすることなく直ちに本契約を解除することができる。 ただし、請負人が目的物の引渡しをするときにその不適合を知り、または重大な過失により知らなかったときはこのかぎりでない。 」 いつから適用になるか 改正民法は、 2020年4月1日に施行されます。 請負契約を結んだ日が施行日よりも前である場合は現行民法が適用され、施行日以後である場合は改正民法が適用されます。

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請負契約書 書式

7102 請負に関する契約書 [令和2年4月1日現在法令等] 請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。 請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。 請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。 具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。 また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。 なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。 詳しくは、をご覧ください。 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。 なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成9年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置がありますので、を参照してください。 記載された契約金額 税額 1万円未満のもの 非課税 1万円以上 100万円以下のもの 200円 100万円を超え 200万円以下のもの 400円 200万円を超え 300万円以下のもの 1,000円 300万円を超え 500万円以下のもの 2,000円 500万円を超え 1,000万円以下のもの 1万円 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 2万円 5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 注 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。 【参考1】東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 詳しくは、、をご覧ください。 【参考2】自然災害の被災者に関する税制上の措置 平成28年4月1日以後に発生した自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 詳しくは、をご覧ください。 印法別表一の二、印令21、26、印基通別表一第2号文書の1、10 参考: 関連コード• 7104• 7108• 7124• 7125• 7140 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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