統計局ホームページ/平成30年/統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口
その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しました 2。 「健康・福祉」分野では、地域住民が住み慣れた地域で介護サービスを継続的・一体的に受けることができる体制を実現するために、介護関連のサービスの充実や人材育成が図られている。 まず、「高齢社会」であることを表す数値として、「高齢化率」があります。
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その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しました 2。 「健康・福祉」分野では、地域住民が住み慣れた地域で介護サービスを継続的・一体的に受けることができる体制を実現するために、介護関連のサービスの充実や人材育成が図られている。 まず、「高齢社会」であることを表す数値として、「高齢化率」があります。
17人口が多いだけに、大都市圏での増加数は大きなものとなり、影響はより大きくなります。 日本人の健康寿命は、平成28年 2016年）時点では男性72. 90歳と8歳近くも伸びているのが分かります。
0％となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。
ジェンダー不平等 男女格差 ジェンダーとは性別を意味し、性別的な差別によって起こる不平等をジェンダー不平等といいます。
9兆円となっており、2060年頃に向けて増加を続けていきます。
（2）高齢者関係給付費は引き続き増加 第2節 高齢期の暮らしの動向• 1970～95年：高齢化社会から高齢社会まで 日本が初めて高齢化社会（高齢化率7％以上）に突入したのは1970年（昭和45年）で、総人口は1億467万人、65歳以上の高齢者が516万人、75歳以上は224万人、高齢化率は7.。 90歳とこちらでも5歳以上伸びていることが分かります。
16（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護• （6）人生の最終段階における医療の在り方• ただ上回るだけならさほど問題ないのですが、後期高齢者は病気になるリスク、介護状態になるリスクが高まります。
6 3,705 15歳未満人口 1,521 779 （性比） 105. 東京だけに限らず、中京圏・大阪圏などの他都市部への人口集中も進んでいます。
日本の超高齢社会の特徴 公開日：2016年7月25日 18時00分 更新日：2019年8月 1日 13時41分 超高齢社会とは 超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会を指します。
この理由は、実はこの期間、出生者数は死亡者数を上回っていました。
そこから出産率の低下傾向に加え、1995年までは高齢化の進行も加速し始め、この年総人口が1億2557万人なのに対して高齢者人口は1826万人と 25年で1000万人近く増えたことになります。
9政府は国土強靭化対策を進めようとしていますが、財政問題などの限界もあり、万全であるとはいえません。
現役世代とされる64歳にも満たなかったのです。
このままいくと15年後には倍以上となる2,000万戸にまで拡大することが予想されています。
全体的な人口減に反して高齢者は増加し続けているため、今後も日本の高齢化率が上昇し続けていくことは確実な情勢です。
その一つが定年制度の見直しです。 65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）で総人口に占める割合は13. このまま進行して行けば、日本はやがて国民の半分が高齢者という社会が訪れてもおかしくない状況です。
あり得ません」。
高齢化率は28. 03人減少」してしまっています。
そして、高齢者の就業を促進するために年金制度の改正も検討されています。
「無縁社会は自由を求めた日本人が高度成長の人材需要に併せて都市に移動した必然の結果」といった批判もあるようです。 日本の百歳以上の高齢者の数 日本に現存する百歳以上の高齢者は平成28年の時点で、およそ7万人であり、内訳としては男性1万人、女性6万人とされています。
（2）持続可能な介護保険制度の運営• 連載統計から紐解く日本の実情• 世界との比較では、WHOの2016年度の統計によると、日本人の自殺者数の順位 人口10万人あたり は14位 18. 総務省の発表によれば、2019年年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となりました。 （1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は64. 介護離職 家族を介護するという理由で勤めている会社を退職したり店を畳んだりして離職（転職）することをいいます。
東京都を除いた全地域で0. こうした、介護に纏わる様々な問題が、2025年頃を境に加速すると予想されていることから、「2025年問題」と呼ばれています。
年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）を含む70歳以上人口は2715万人（総人口の21. では、どうすれば良いのか。
（）内の数値は前年比と比較した増減数および増減率になっています。
（1）豊かで安定した住生活の確保• 高齢化率はその後も上昇を続け、令和元（2019）年10月1日現在、28. 買い物難民が生まれてしまう原因としては「スーパーの廃業や各商店・商店街の衰退」「山間部での公共交通機関の衰退やガソリンスタンドの減少」「住民の高齢化」といったものが挙げられます。 （） 日本の高齢化率が特に高くなっていくのは、長寿が要因ではなく、少子化が大きな要因です。 高齢化率は地方だけでなく都市部でもの増加傾向• また、高齢者に対する健康診断の制度もあるため、病気を未然に防ぐ、早期発見、早期治療を実行することが可能です。
15区分 70歳以上 75歳以上 80歳以上 85歳以上 90歳以上 95歳以上 100歳以上 高齢者の総人口：男女計 2,791万人 1,871万人 1,160万人 618万人 244万人 60万人 8万人 高齢男性の人口 1,173万人 738万人 421万人 196万人 62万人 11万人 1万人 高齢女性の人口 1,618万人 1,133万人 739万人 422万人 182万人 49万人 7万人 総人口に占める割合：男女計 22. 6人に1人が高齢者となります。
「より少ない支え手で、より多くの高齢者を支える」ことになるためです。
3ポイント上昇し、過去最高となりました。
（1）高齢化率は28. なお、「医療・福祉」分野は10. 1人の現役世代で1人の65歳以上の高齢者を支えていました。
九州・沖縄• （5）東日本大震災における被害状況• これは世界のどの国よりも高い数値です。
6（2）高齢社会に適したまちづくりの総合的推進• これが、世界に類を見ないスピードだったのです。 総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和18（2036）年に33. 21％を超えると超高齢社会と呼ばれることもあり、日本はこの状態に突入したと言えます。
8となっています。
（1）60歳以上の者のグループ活動• 関連記事： 2040年問題 2025年以降も高齢者の人口、高齢化率は上昇し続け、15年後の2040年にも大きな問題が起こります。
4％と過去最高 我が国の総人口（2019年9月15日現在推計）は、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。
これから社会保険料のUPや増税は必ず起きます。
高齢化率の上昇は、都市部でもみられます。
（4）成年後見制度の利用促進• 7％となりました。
社会保障費の増大 社会保障費の増大は日本が抱える最大の社会課題の1つです。
