公明党 創価 関係。 安倍内閣でずーっと国交大臣ポストをもらい続ける公明党 その狙いは?

創価学会が公明党を見限るとき

公明党 創価 関係

2013年7月21日に行われた第23回目となる参議員選挙報道で、テレビ局がこぞって報道する中 NHKも含む で、池上彰さんが分かりやすく解説する報道番組が高視聴率を叩きだしました。 民放トップの視聴率を獲得したテレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」は、参議員選挙の内容などを分かりやすく説明した番組でしたが、ある一場面が話題を呼びました。 それは、創価学会と公明党の繋がりを示す、ある質問に対する答えの場面でした。 神奈川選挙区に出馬した公明党公認候補の「佐々木さやか氏」にインタビューした場面がその問題の場面でした。 番組の中では「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか?」の視聴者からの質問も飛び出し、開票率0パーセントにもかかわらず、佐々木さやかさんが当確になったことで、波紋を呼びました。 以下に、その番組の内容を具体的に紹介しようと思います。 さらには、佐々木さんの支持者の方達も報道され、支持者が、友人や知人に一人一人が票を集めようと頑張っている姿も報道されました。 この創価学会の人達が知人や友人に向けて集めた票は、「Friend 友達 」の頭文字を取って、F票と呼ばれますと、池上彰さんが言っていました。 F票という存在自体知らなかったので、この時の池上彰さんの説明を分かりやすく感じた方も多いでしょう。 F票がFriendの頭文字だったことを知らなかった方も、F票という存在さえ知らなかった方も多いかと思います。 F票が、公明党の一番大事な票だとしたら、公明党の支持母体が創価学会でもあることから、政教分離が行われてないんじゃないの?と思ったかも知れません。 創価学会という名前は知っていても、どんな活動をしているか知らなかった方も多いでしょう。 しかもF票とか、そんな票の集め方をしているのをご存じだった方も少ないと思います。 実は私の親戚に創価学会の方がいるんですが、会う度に「公明党に票を入れて欲しいの。 」なんて言ってましたが、もしかしたらそれもF票を集めるための一種の勧誘だったのかも知れないですね。 「池上彰の参院選ライブ」の終了後にも、池上彰さんは「佐々木候補を支えているのは、創価学会婦人部 学会員 である」や「そこに更にF票が、創価学会の学会員による友達票集めが加わった」などと分かりやすく解説されています。 この解説で、なぜ佐々木さんが早々と当確の報道がされたのかがまとめられています。 功徳と言えば聞こえは良いですが、創価学会の学会員にはある一定のノルマ=F票集めなどがあるらしく、ノルマ=功徳と言っても過言ではないかも知れません。 親戚に学会員の方がいるからかも知れませんが、功徳を積むのにF票を集めるって、それ宗教と関係あるの?と思ってしまいます。 功徳=F票だとしたら、政教分離の話はどこに行ったの?と思わないでもありません。 だって、政教分離の原則から言ったら、政治と宗教の関係は切り離さないといけないはずです。 池上彰さんでなくても、一度は疑問に思った方は多いのではないでしょうか? 池上彰さんが切り出した質問に対して、佐々木さんはこう答えたと言います。 「支持団体 支持母体 の創価学会での選挙活動の方針は、存じ上げません。 」 そして、「そうしたことについて、私の方から言うことは出来ません。 」みたいな内容で、答えたんですね。 つまりは、自分の所属する公明党と創価学会には繋がりはなく、あくまで支持母体の皆さんがやっていることと答えたわけです。 池上彰さんは、功徳と言う言葉が宗教用語であり、公明党の支持母体が創価学会であることから、それらに繋がりがあるのでは?と言及したのですが、ある意味逃げた感じの回答になりました。 分かりやすく質問されたと思うのですが、やはり支持母体の存在を明らかにするのは避けた形になりました。 公明党=創価学会ではないと、佐々木さんは答えたみたいですが、これが返って関係を確実視するものになりました。 佐々木さんは、この質問に対して、きっぱりと言い切りました。 「政教分離と言うのは、政府とか国が、例えば個人に宗教を押しつけたり、個人の宗教を制限したりなど、宗教に介入することを禁じているというのが原則です。 ですから、例えば創価学会の皆さんが公明党を支持していたとしても、それは通常の選挙運動と何ら変わることはなく、政教分離には反しない。 」 こんな感じで、政教分離をきっぱりと否定したんですね。 そして、この回答を最後に、佐々木さんへのインタビューは終了しました。 いつも分かりやすく、かつ鋭い切り込みで、視聴者の疑問を解消してくれる池上さんですが、今回もなかなかに鋭い突っ込みと言えそうです。 「池上彰の参院選ライブ」でも、かなり参考になったと感じる人は多かったのではないでしょうか? 公明党は、いまや連立与党して、与党側にいますが、支持母体が創価学会だとしたら、やはり政教分離に抵触するのでは?という疑問ももっともだと思います。 創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている理由だと思います。 実際に勧誘にあった人が知人にいるのですが、一人ではなく複数人で家に上がり込み、財布やお札などを買うように求められたと言います。 その後知人は、居留守を使ってやりすごしたと言いますが、怖さが半端なく、やばい宗教だと思ったと言います。 ただ、創価学会に対する嫌悪感は、今は昔ほど酷くはないようです。 やばい宗教と感じる方が減ったのは、信者が増えたからかもしれないですし、そうでないかも知れません。 昔は創価学会というだけで、宗教界からも嫌われていたという創価学会ですが、最近は学会員を良く言う人も増えているんだとか。 とはいえ、浄土真宗の例を取ると、創価学会自体が支配階級の人を対象にするのではなく、一般の人を対象にしたことで、浄土真宗と対立する形になり、浄土真宗の信者は、今でも創価学会を嫌っているそうです。 日本では宗教の自由がありますので、どの宗教を信じるかは個人の自由です。 ですが、一人暮らしの家に住む若者の家に、数人がかりで勧誘に来るということを聞いてから、私の中では創価学会=やばい宗教という位置づけになりました。 実体験を聞いてから、怖いとかやばいと思っていた創価学会の学会員ですが、最近は攻撃的な勧誘をすることは少なく、地域との交流を大切にするようになったんだとか。 例えば、大抵の人が嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けたり、しかもここが変わったことだとは思うんですが、その立場を利用して、お布施を募るなどもなくなったそうです。 とは言え、一部の学会員がやばい、もしくは怖いと思われるのは少数ですがあります。 ただ、こうした地域での貢献により、創価学会も昔のようにやばいとか怖いと言われなくなり、良い人達みたいな認識になっているそうです。 もしかしたら、役員を引き受けることで功徳なるなんていわれてるのかも知れませんが、良い意味で見れば、地域の人に溶け込もうと努力しているんだなと思いますし、悪い意味で取れば、これもどうせ功徳を積むためじゃないの?と思ってしまいます。 つまりは、創価学会は嫌われることがなくなったのではなく、嫌う人が減ったというのが正しい認識かも知れませんね。 芸能人にも創価学会の信者の方はいますが、昔ほど嫌われなくなったのは、学会員の努力の賜物かも知れません。 創価学会の第3代会長でもある池田大作さんの悪いイメージが定着したのは、安保の時代だったからかも知れません。 わずか32歳の若さで、会長に就任した池田大作さんですが、信者以外の人からの評判は芳しくありません。 ポスターなどを見る限りでは、温厚そうな人物に見えますが、それが間違いであることは、信者以外ならご存知のことかと思います。 池田大作さんは、ずっと大阪に泊りこみ、陣頭指揮を取っていたと言います。 選挙活動は、この頃からすでに行われていたんですね。 実は池田大作さんには、他の名前があります。 「ソン・テジャク」という名前で、正体が韓国人という噂もありましたが、正確には在日韓国人ということでしょう。 創価学会が怖い、もしくはやばいと言われた背景には、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論でした。 判定を下す役割の第三者が不在だったにも関わらず、池田さんは司会者の特権を使い、創価学会が勝利したと叫びました。 これによって、創価学会は法論に勝ったことになり、宗教界に波紋を呼んだんですね。 今でこそ電話での勧誘は少なくなりましたが、当時は結構な頻度で電話での勧誘もあったようです。 とは言え、この話も創価学会の信者以外に知る人は少ないでしょう。 そのせいで、大宗教に君臨する独裁者として、信者が盲信的に信じる結果になったのかも知れません。 創価学会=公明党とする人は意外に多く、カルト教団などと呼ばれることもあるそう。 公明党の参議員で有名な人に、山口那津男さんがいますが、今や公明党は連立与党を組んでいることもあり、政治への発言力は凄い物があります。 連立政権に入ることで、安定力も生まれ、そのお陰か創価学会の攻撃性はなりを潜めたと言います。 社会と対立する必要がなく、今のままでも安定した力を発揮できるからこそ、与党の言いなりと言うと語弊がありますが、共謀罪や集団的自衛権が憲法違反になるのでは?と騒がれた時にも、与党を支持していました。 連立政権なのだから、それは正しい行いだったかも知れません。 ただ、公明党には公約がほぼありません。 悪く言えば、風見鶏的な立場で、長い方に巻かれろ的な要素も否定できないと思います。 一時はタブーとされていたことも、今では緩やかになり、公明党の支持母体でもある創価学会は、信者こそ減ったものの、以前のように攻撃的ではなくなりました。 ただ、集団で動くので、全員が集まれば数は多くなります。 一時期分裂の動きも出たことがありますが、今の大きな政党になった陰には、池田さんの影響も無視できません。 昔は嫌われていた創価学会ですが、その学会員がこぞって公明党に投票するのは何故でしょう? 割合的に見ても、公明党はかなりの大きな政党になりましたが、これは国民の創価学会の割合が増えてきたとも言えると思います。 割合が多くなったのには、連立政権の影響も強いと思いますが、創価学会では、ほとんどの学会員が公明党を支持するため、母体が大きければ大きいほど、政党の割合も増え、結果影響力の割合も増えるということです。 連立与党を組むためにも、かなりの割合で支持されなければいけないはずですが、どうやったらこんなに支持を集められるのでしょうか? それには、創価学会のある活動が大きな割合を示していると言います。 その活動の内容は「公明党を支持し、周りの人に投票依頼をする=F票を集める」ことで、これは信者に義務付けられていると言います。 何故この活動を行うか?と言うと、それをしないと自分に不幸が降りかかると信じているからです。 選挙で活動をすれば、功徳を積めるという人もいるくらいです。 基本的に創価学会が支持母体である公明党の割合が高くなるのは、そうした信者の涙ぐましい努力があるからかも知れませんね。

次の

創価学会が公明党を見限るとき

公明党 創価 関係

こんばんは、 イチカラセイジです。 今回は、2016年4月25日発行の薬師寺克行氏著、 「公明党 創価学会と50年の軌跡」について皆様にお伝えしていきたいと思います。 国政選挙で常に700万票以上を獲得、創価学会を支持母体とした強固な政治勢力である公明党は実際どういった政党なのでしょうか。 何を目指し結党し、そして結党から50年以上どういった歩みを経て、現在の公明党になっているのでしょうか? 一般市民のイメージは「なんとなく宗教でしょ?」「選挙だけ物凄く熱心だよね」「創価学会でしょ?」「でも創価学会の人たちって人としては良いよね」、「公明党の議員さんってみんな創価学会なんでしょ?」といったものが大半だと思います。 現在、自公連立政権として政権を担っている公明党の素性を知ることは、有権者である国民にとって非常に重要なことだと思っています。 Photo by on• 「どんな人が書いているのか?」 1955年(昭和30)岡山県生まれ。 79年東京大学文学部卒業、朝日新聞社入社。 主に政治部で国内政治や日本外交を担当。 論説委員。 月刊誌「論座」編集長。 政治部長、編集委員などを経て、2011年に退社し東洋大学社会学部教授、専門は現代政治論、政治過程論。 著書「証言 民主党政権」(講談社、2012年)、「現代日本政治史」(有斐閣、2014年)ほか多数 「創価学会との関係」 後述する「どんな軌跡をこれまで歩んできたのか」で記載している年表などを参考して頂ければ分かりますが、公明党は元々、創価学会「文化部」に端を発しています。 言論出版妨害事件を契機とした政教分離がなされるまで、実質的に「公明党=創価学会」時代が続いていました。 実際に1964年の結党時には、公明党は創価学会と一体の政党であることを公言していました。 一方で、現在の公明党は創価学会という宗教団体とは表向きには分離しています。 1970年に政教分離が公言して以降、段階的ではありましたが、表裏での分離が進んでいると言えると思います。 現在では、公明党最大の支持団体が創価学会といった関係性となっています。 Photo by on 「支持母体・創価学会とは何か」 創価学会は日蓮正宗の信者の団体であり、1930年に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」を結成し、46年に創価学会と改称しています。 日蓮上人の説いた法華経を仰ぎ、「南無妙法蓮華経」を唱える勤行に励めば、さまざまな苦難に打ち勝つ強い自分が作られると主張していました。 その創価学会の3代目会長についたのが、 「公明党」を作った池田大作でした。 1964年11月に公明党が結党される頃、創価学会の世帯数は500万人に達し、参議院に15議席を確保し、地方議会議員も1000人を超え、日本社会に一定の地位を築いていました。 Photo by on 「そもそも公明党とは元々何を目指して結党したのか」 公明党の結党宣言では、 「王仏冥合・仏法民主主義を基本理念として、日本の政界を根本的に浄化し、議会制民主主義の基礎を確立し、深く大衆に根をおろして、大衆福祉の実現をはかるものである」と規定しています。 朝日新聞は結党を受けた社説で、 「公明党は創価学会の教義にいう「王仏冥合」、つまり政治と信仰の統一の理想を、そのまま政党の結党理念としている。 そして、その場合の信仰とは、この党が真実の宗教だとする日蓮正宗を指すものと思われる。 特定の信仰の政治的強制につながりはしまいか。 こうした疑問はなお根強いものがある(1964年11月18日付朝刊)」と指摘をしています。 当時の創価学会は、 「広宣流布」と「国立戒壇建立」を決議することを最重要施策と考え、宗教団体である創価学会が政治の世界に進出した理由は、国立戒壇や王仏冥合など宗教的目的で説明されています。 そして、その宗教的取り組み実現の為に地方議員を量産していました。 ここの 「広宣流布」と「国立戒壇建立」とは一体なんなのか?この辺りについては、以下に詳細ウェブサイトにも詳細に掲載していますので、ご確認頂ければと思います。 ・「広宣流布」 ・「国立戒壇」 本書によれば、当時、国民からは「日蓮正宗を国教化しようとしている」「ファシスト的体質を持つ政党」「軍隊組織で布教活動をしている」など批判的な見出しが踊っていたとのことです。 それが当たり前の反応だと思うのは私だけではないかと思います。 Photo by on 「どんな軌跡をこれまで歩んできたのか」 これまでの公明党の関連年表の中でも、さらに 公明党の軌跡が分かりやすい部分を抽出して、お伝えをすると以下のようになります。 1954年 11月22日創価学会に「文化部」を設置 1961年 5月3日創価学会文化部が「文化局」に昇格し、その下に「政治部」が出 来る。 同年11月27日公明党政治連盟を結成 1964年 5月3日池田会長が公明党結党を提案。 11月17日公明党結党。 1986年 4月11日党大会で日米安全保障条約の段階的解消方針を決定。 同年、池田会長が「日中国交正常化への提言」を発表。 1969年 公明党の言論出版妨害が発覚。 野党各党が衆院予算委員会などで追求を受ける。 翌年、池田会長が創価学会総会で政教分離を打ち出し、 党大会で新綱領を採択し政教分離を決定 1974年 12月28日創価学会と共産党が相互理解などを謳う協定に署名 1975年 7月27日創価学会と共産党が協定を公表(創共協定)。 同年8月1日公明党が協定を否定する見解を発表。 1981年 12月1日党大会で日米安全保障条約容認、自衛隊合憲に政策を転換 1988年〜1989年 田代富士男参院議員が汚職事件、池田克也衆院議員がリクルート事件で相次いで議員辞職。 1993年 8月9日非自民勢力による細川内閣が発足し公明党も与党になる。 1994年 11月5日党大会で新進党に分党方式での参加が決定し、公明党解党。 地方議員による「公明」を結党。 同年12月10日新進党結党。 1997年 12月27日新進党解党。 旧公明党勢力は「新党平和」と「黎明(れいめい)クラブ」を結党。 1998年 1月18日「公明」に「黎明クラブ」が合流。 11月7日「公明」と「新党平和」が合流し、新「公明党」結党。 1999年 1月14日自民党と自由党の連立内閣発足。 10月5日自自公連立政権が発足。 2009年 8月30日総選挙で民主党が勝利し政権交代。 公明党は野党に転落。 9月8日党大会で山口那津男が代表就任。 2012年 12月16日総選挙で自民党が圧勝し政権交代。 12月26日第2次安倍晋三内閣発足。 2014年 7月1日集団的自衛権についての憲法解釈の見直しを閣議決定。 11月17日公明党が結党50周年。 「公明党 創価学会と50年の軌跡」 271〜274頁より 政教分離以降、それまでの密な連携が難しくなってきた中で、次第に公明党と創価学会の間に距離感と思想のズレが出てきました。 そういった中で、敵対中の敵対関係にあった創価学会と共産党の「創共協定」は世間を騒がせました。 その頃が公明党にとって「革新色」が強かった時代となっています。 公明党は、右(自民党)に左(社民、共産)にブレにブレました。 外交、安全保障といった党の基本政策に加え、権力といったパワーバランスを意識した結果だと感じられます。 この時の印象があるせいで未だに地方政治においても、実際「公明党は風見鶏政党」と呼ばれているところも現実にあります。 Photo by on 「公明党は何を目指しているのか」 公明党はこれまで「平和の党」というイメージ戦略のもと、「福祉」や「教育」など特定の分野で自主性を発揮してきた政党です。 自民党のようにありとあらゆる分野の政策に対応する「総合デパート」「総合商社」的な政党ではありませんでした。 そうした政党が1999年以降連立政権を作り、政権与党として多くの期間を国政全般に携わってきました。 国政全般に携わるということは、多岐の政策に精通していく能力、政党としての国家像を明確にしていく必要があります。 代表的な例はやはり「集団的自衛権の憲法解釈」でしょう。 公明党は結党以来、一貫して集団的自衛権には反対していました。 それでも、憲法解釈の変更に付き合い連立を維持するか、一貫した姿勢で連立を解消するかの選択に迫られていましたが、最終的には連立維持を選択し、自公協議は集団的自衛権について「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などという条件付きで行使を認めることで合意したのです。 本書の最終章で、これからの公明党の目指すべき方向性を感じさせる部分として、以下のように記載されている。 立候補に至る経緯を話してくれた衆院議員の中川康洋は、「これまで公明党は現場の声を大事にして、個別政策の要求や実現に力を入れてきた。 連立政権に参加しても、全体の話は自民党に任せる傾向があった。 しかし、これからはそうはいかないし、支持者もそれを許さなくなってきた。 外交、安全保障、経済政策など国家像を持たなくはならない。 国際社会の中でどういう日本を作るのか、ビジョンを持つ必要がある」と、公明党の課題を語る。 「公明党 創価学会と50年の軌跡」 262頁より 参院議員の平木大作も「与党になれば国の姿のグランドデザインを描かなければならないが、公明党にはまだ、そこまでの力が十分にはなく、政党として苦しみ、あがいているところだ」と認めた。 「公明党 創価学会と50年の軌跡」 262頁より 本書でも表現されていますが、 公明党は「部分最適」を真面目に議論できる政党ではありますが、部分最適を積み重ねることが必ずしも「全体最適」に繋がるわけではないことは、周知の事実かと思います。 この「全体最適」の視点をどのように持つのかが、公明党が未だ苦手な部分なのかもしれません。 一般市民から見える公明党と、政治玄人から見える公明党のギャップもこういったところから見えるのかもしれません。 有権者から見て、「正しく」公明党を知ることができる大変意味のある一冊だと思います。 このブログがどこまで多くの有権者に見られていくものになるのかはわかりませんが、少なくともこの記事を読んで下さった方々にとって、選挙の際の基礎的な材料に使って頂ければ幸いです。 今回も最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。

次の

地下鉄サリン事件と創価学会は関係ありませんか?

公明党 創価 関係

公明党のなりたちについて 公明党と創価学会の関係は?政教一致じゃないの? 公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された政党です。 以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。 ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。 公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。 一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。 憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。 信教の自由、言論の自由、結社の自由--などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。 公明党の理念は何ですか? 公明党の立党の精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。 この立党精神を胸に50年余の党史の中で、国民の声に根ざした数々の政策を実現してきました。 公明党の役員人事はどのように決められるの? 2年に一度開催される党全国大会で、公明党代表選挙が行われ、全国から選出された代議員によって代表が選出されます。 選出された代表が幹事長、副代表などを指名します。 党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認されます。 公明党の政策はどのように決められるのですか? 公明党には政務調査会が設置されており、さまざまな角度から政策の検討が行われています。 その下には外交・安保や財政・金融、厚生労働などの部会が設置され、所属する議員の間で意見を交換し、政策を練り上げています。 また、公明党の最大の強みは、全国約3000人の地方議員のネットワークを持っているということです。 そのネットワークから吸い上げられた皆さんの声や電話、FAX、メールなどで党本部に寄せられたご意見なども党の政策に反映させていただいています。 創価学会員じゃないと党員になれないの? 公明党の綱領及び規約を守り、政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は、国籍を問わず党員になることができます。 また、党員になろうとする人は、党員2名以上の紹介により、所定の事項を記載した入党申込書を支部長を通じて都道府県代表に提出し、その承認を受けなければならないことが党規約に定められています。 公明党の考え方について 平和安全法制やテロ準備罪法についての見解を教えてください。 平和安全法制についての見解はをご覧下さい テロ準備罪法についての見解はをご覧下さい ソーシャルメディア•

次の